来年は終戦70周年であると同時に、国連創設70周年でもある。安倍晋三首相は中南米諸国訪問を終えたが、1日に会談したブラジルのルセフ大統領は、「日本とブラジルが国際社会に常任理事国入りを働きかける必要がある」という趣旨の発言をした。中国などが日本の常任理事国入りに強く反対しているなかで、ブラジル大統領の発言は心強い。 現状では、ブラジルは犯罪や貧困といった問題に悩まされている。しかし、「中国の次にはインドが大国となり、2050年までには中国を追い抜くであろう」という予測のその次は、「ブラジルが大国になる」という予測もある。 国連の常任理事国は第2次大戦の戦勝国を中心に構成されている。しかし、これらの国が未来永劫、国際社会を牛耳り、日本を旧敵国扱いすることの正当性はどこにもない。日本はアメリカに次いで2位の国連分担金を出している一方、あれだけ軍事拡張をしている中国は、常任理事国であるにもかかわ
広島市も説明しているように広島に投下された原爆による死者の正確な人数は判らないのですが、それにしても「一瞬にして10万人以上」という推定が蓋然性のあるものとして語られているのは聞いたことがありません（もちろん、まともな論者や機関によって、という意味）。一般財団法人高度情報科学技術研究機構が運営する「原子力百科事典ATOMICA」には次のような記述があります。 原爆投下から数か月以内に、広島で約11.4万人（人口の33％；軍人および朝鮮半島出身の人々は含まない）、長崎で約７万人（人口の28％）の人々が死亡した。爆心地から半径2km以内の死亡総数を100％としたとき、被ばく２週間以内に88.7％が、第3から第8週までに11.3％が死亡した。半径1.2km以内での死因の内訳は、爆風による外傷が20％、放射線障害が20％、熱線と二次的な火災による熱傷が60％であった。 (http://www.ri
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