来年10月に予定される消費増税の際に導入される「軽減税率」について、財務省は、コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を８％に据え置くという基準を明確にしました。 このため店内にいすなどを置いて飲食ができるコンビニやスーパーでは、顧客への対応が複雑になると指摘されていました。 こうしたことから財務省は、コンビニやスーパーが店内での飲食を禁止にし、実際に飲食が行われていない場合には、店内で販売する飲食料品にはすべて８％の軽減税率を適用するという基準を明確にしました。 一方、店内での飲食を禁止しない場合には会計の際に持ち帰りかどうかを確認することが必要になります。 コンビニの関係者の間では、すでにイートインのコーナーを設けている店では飲食を禁止とするのは難しいという声も出ていて、今後各社がイートインを見直すかどうか注目されます。 財務省は国税庁が公
京都大の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授のノーベル賞受賞が決まり、日本の科学史に新たなページが加わった。しかし、明るい話題の一方で、学術論文を生み出す日本の「研究力」は近年、著しく低下しつつあるとの指摘が消えない。研究者や大学を競わせる「選択と集中」と呼ばれる国の政策は、うまく機能しているのだろうか。（嘉幡久敬、小宮山亮磨） 静岡大農学部の一室。遺伝子組み換え植物を栽培する装置が６台並んでいる。使うのは本橋令子教授（５１）だ。 装置の上には、電力メーターがある。消費電力をチェックするためという。「電気代の支払いだけで年間１００万円から２００万円。大学からのお金だけではまかなえない」と本橋さん。 大学からは、各教員に「運営費交付金」が配られている。研究室の維持や学生の教育に使うお金だ。本橋さんの場合、年に約２７万円。段階的に減らされている。研究室には大学院生と学部生が計８人いる。 不足分は、
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