原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
作曲家の坂本龍一さんの死去にともない、坂本さんが2012年7月の脱原発デモに参加したときの「たかが電気です」という発言に対して再び批判が集まる事態が起きています。 筆者も当時、「たかが電気です」「たかが電気のために なんで命を危険にさらさないといけないのでしょうか」のキャプションが入ったキャプチャ画像を見て「電気はいるでしょ」と思ったのですが、全文を確認してみれば切り取りによるミスリードでした。 というわけで、ここに全文を書き起こします。スピーチの映像はこちらのYouTubeの動画から確認できます。 脱原発デモでの坂本龍一さん発言 全文書き起こしみなさん、こんにちは。 いまもこちらにたどり着くのが非常に困難で、それほどの人波です。 4会場あるそうなんですが、それもみんな人で埋まっているという。 ちょうど思い起こせば42年前に、私はまだ18歳で、ここにいました。代々木公園にいたんです。そのと
著者：加藤文宏、ハラオカヒサ 陰謀論者はいつから陰謀論者なのかコロナ禍では“コロナはただの風邪” “コロナは茶番” のほかワクチンをめぐる陰謀論がSNSを駆け巡り、驚くほど多くの人を影響下に置いた。 では影響された人は最初から陰謀論者で、“コロナはただの風邪” “コロナは茶番” “ワクチンを打つと5G電波に支配される” という言説を取り入れただけだったのか。 もちろんこのような人もいただろうが、ごく普通の人（にみえる人）が陰謀論に共感して陰謀論者になったと考えるほうが自然であるし、あまりにも多くの陰謀論アカウントが発生したことにもかなっている。 Ｘとハラオカヒサは新型コロナ肺炎にまつわる陰謀論者が発生する以前から、原発事故についてのデマを信じ込んで不安を煽られ自主避難した人々と関わりをもち、避難後の生活があまりな悲惨なため相談と説得に携わった。（Ｘとハラオカヒサが合流したのは、このような原
僕は正直なところ、原発問題に関しては無関心な方で まぁ、合理的な代替エネルギーが出てきたらええのになぁ 科学者頑張ってや 程度にしか思っていない そんなわけで、福島を中心とする放射能問題に関しても、実生活で目に見えてほとんど関わってこないので 普段の生活で関心を持っていないのだが メルトダウン当時、茨城県が謎に放射線量が高かったという記憶だけは鮮明に残っているので、未だにスーパーで茨城県産という文字を見ると買い控えてきたのは事実だ よくわからないけど、疑わしきは罰しておこうという安直な考えで生きている よくわからんけど、良くなさそうなら避けるというのは生物の本能的な生き方なので、多くの人がやってるのではないだろうか 正直、「よくわからないから、しっかり調べよう」というモチベーションが湧く人の方が珍しい そして、たとえモチベーションが湧いて調べようとしても、放射能で検索すると、ネット上にはク
「原発爆発」映像の衝撃 20世紀は「映像の世紀」と呼ばれる。写真や映画、テレビは20世紀に入って偉大な発展を遂げた。21世紀に入り、これにネットが加わった。人々は歴史的な事実を映像として記憶する。「ケネディ暗殺」「東京オリンピック」「アポロ11号」から「ベルリンの壁」「天安門事件」「昭和天皇崩御」「地下鉄サリン事件」「9.11同時多発テロ」「東日本大震災」まで、歴史的出来事は映像として人々の脳裏に刻まれている。 映像が残っているということは、そこにカメラがあり、映像を記録した人間がいたということだ。「原発爆発」映像は、間もなく8年目を迎えようとする東京電力福島第一原発事故の象徴として、私たちの脳裏に焼き付いている。 1号機の爆発は3月12日午後3時36分だ。すでにニュース部門を離れていた私は自宅でテレビを観ていたが、1号機で「何かあった」ということ以外、リアルタイムで伝えられた情報は皆無だ
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
アメリカの航空機・宇宙船開発大手のロッキード・マーティンが、地球上の電力すべてを賄えるほどの巨大エネルギーを生み出せ、原子力発電のような環境汚染がない核融合炉を従来比で10倍コンパクトにした「Compact Fusion Reactor(CFR)」を開発中です。 Skunk Works Reveals Compact Fusion Reactor Details | Technology content from Aviation Week http://m.aviationweek.com/technology/skunk-works-reveals-compact-fusion-reactor-details High Hopes – Can Compact Fusion Unlock New Power For Space And Air Transport? | Things Wi
大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨 主文 1 被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。 2 別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。 3 訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 理由 1 はじめに ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高
秘密会を終え、検討委員会の会場に向かう委員会メンバーら＝福島市杉妻町で２０１２年９月１１日午後１時５５分ごろ、武本光政撮影 東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。 検討委は昨年５月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在
しいたけなど、きのこの栽培に使う木、原木の放射性物質の基準値が厳しくなったことで、来年の栽培に必要な原木の出荷量が減少していることから、林野庁は、国有林から調達できないかなど、必要量を確保する対策の検討を進めています。 きのこの栽培は、おがくずなどを固めたものに菌を植え付けて育てる方法のほか、原木と呼ばれる切り出した木に、菌を植え付けて森などで育てる方法があります。 しかし林野庁によりますと、このうち来年の栽培に必要な原木は、ことし５月末の時点で、全体の６％にあたる２７１万本の不足が見込まれていると言うことです。 これはことし４月に、食品に含まれる放射性物質の基準値が引き下げられたことに伴って、原木の基準値も厳しくなったことで出荷量が減少したためで、これほどの不足は過去にほとんど例がないということです。 原木を使う方法で栽培されたしいたけの出荷量は全体の２割程度ですが、乾燥しいたけに限れば
これは何事によらず、人間のなすこと百般に通じると思いますが、手ぶらでただ見ているだけのものは印象にも残りにくいし記憶も定着しづらい。 教育的な観点に立つのなら、できるだけ学ぶ人本人に手を動かさせ、能動的にアクションした結果としてご利益を手にしたほうが、なにより強く印象に残るし、記憶も長く定着する。早い話が達成感があり感動をもって身につけることが出来ると思います。 で、授業などを作る場合も、日常的に、学生や聴き手が受身になるばかりでなく、積極的に関わって行けるものを工夫することにしています。福島の放射線可視化授業も、まさにその方向で考えています。今回はそうした実際をご紹介してみましょう。 原材料から手で作る霧箱 福島で行っている霧箱による放射線（α線）可視化の実験授業は、すでに長らく確立され、評価の定まったものをもとに、子供向けに翻案させていただいているものです。
東京電力が、福島第１原発５、６号機と福島第２原発１〜４号機の設備維持などのため、２０１２年度から１４年度の平均で年間９００億円を家庭向け電気料金の値上げ原価に盛り込んでいることが１２日、分かった。料金値上げを検証する同日の専門家委員会に関連資料を提出した。 東電は福島第１原発事故を受け、これら６基の存廃を１０年間は未定としているが、再稼働は極めて難しく、利用者に費用負担を求めることに委員から異論が出た。 原価に算入した９００億円の内訳は、原子炉などの点検や修理に使う運転維持費が４８６億円、建設費などを一定期間に分けて計上する減価償却費が４１４億円。（共同）
家庭などの規制部門を10.28％、工場などの自由化部門（編集部注：特別高圧および高圧で受電する顧客）で16.39％値上げするという根拠を教えてください。 高津：2012年からの3年間で売る平均の発生電力量を想定しました。今年3月に経済産業省が取りまとめた「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」で「3年を原則とすることが適当」とされたものに基づきました。すると、現行料金では5兆468億円の収入が見込めます。 一方、どういう費用がかかるか細かく積み上げます。もちろん、それだけではお叱りを受けるので、必死に合理化に取り組んでいます。合理化の4割は人件費です。それ以外にも、いろいろと話題になった普及開発費（宣伝費）についても、オール電化の宣伝費などですが、そうしたものも大幅にカットしました。 大きいものから小さいものまで削れるものはすべて削っています。それでも、5兆7231億円コストがかかっ
私たちはみんな、ヘビが大嫌いです。 赤ん坊に長くてにゅるにゅるしたものを見せると、怖がって泣き出します。これはサルの子どもも同じで、檻の中にヘビを入れると悲鳴をあげて逃げまわります。このことから、ヘビに対する嫌悪感は親から教えられる文化的なものではなく、進化の歴史のなかで遺伝子にあらかじめ組み込まれたプログラムだということがわかります。 進化論では、長くてにゅるにゅるしたものを警戒しない個体は、毒ヘビに咬まれてうまく子孫を残すことができなかったと考えます。なにかの偶然でヘビを嫌悪するようになった遺伝子だけが、進化の歴史を生き残ることができたのです。 同じことは排泄物にもいえます。ネコは自分のなわばりの中では排泄せず、終わったあとは後ろ足で砂をかけます。動物の多くがきれい好きなのは排泄物が病原菌を繁殖させ、病気の原因になることを（遺伝子が）知っているからで、不潔な場所で暮らす個体は進化の途中
花粉症の憂鬱な季節が間近に迫っている。今年は福島第１原発事故にともない、放射性物質に汚染された「セシウム花粉」が広範囲に飛散するからやっかいだ。恐怖のスギ花粉は被曝によって人体にどのような影響を及ぼすのか。また、吸い込まないための防御法はあるのか。 農林水産省は今月８日、スギ雄花に含まれる放射性セシウム濃度の調査結果を発表した。調査は昨年１１月下旬から今年の１月末まで、福島県や東京都、神奈川県など東日本の１５都県に広がる１８２カ所のスギ林で実施。最高値を示したのは福島県浪江町の小丸地区で、１キロあたり２５万３０００ベクレルだった。 これはどれほどの濃度なのか。例えば福島第１原発では放射性物質を含んだ水が大量に流出したことで、海底土が汚染された。５－６号機前の海中から取り出した土からは、１キロあたり９万ベクレルの放射性セシウムが検出された。浪江の花粉は、原発付近の汚染土より３倍近くの値を
福島県富岡町で牛にえさをやる松村直登（Naoto Matsumura）さん（2011年5月18日撮影）。(c)AFP/NAOTO MATSUMURA 【12月14日 AFP】（図解追加）松村直登（Naoto Matsumura）さん（52）は、頭がどうかしていると言われ続けてきた。「僕はきちがいではない」と言って微笑む。 松村さんは福島県富岡町で農業を営んできた。東京電力福島第1原子力発電所に近いこの町が警戒区域（半径20キロ圏内）に指定された時、ほかの町民たちは全員避難したが、松村さんは避難を拒んだ。今でもこの町にたった1人で住み続けている。 警戒区域の立ち入りは原則禁止だが、松村さんは根負けした関係当局から自由な出入りの許可を勝ち取ることができた。 ■大のタバコ好き 警戒区域の外側にある福島県郡山市でAFPの取材に応じた松村さん。電気のない厳しい生活を自らに強いているにもかかわらず、極
東電を紹介する写真には「私たちは手に負えないものを作り出した」の文字が CSR（企業の社会的責任）や環境保全の観点から世界で最も無責任な企業を選ぶ「パブリック・アイ・アワード（the Public Eye Awards）」（通称：世界最悪企業賞）の候補に東京電力がノミネートされ、話題になっている。 スイスを拠点とするNGOベルン・デクラレーションとNGOグリーンピースが選出しているもので、ネット投票も受け付けている。 その結果は、毎年ダボスの「世界経済フォーラム」の会場で発表し、フォーラムの主催者や参加者に警鐘を鳴らし続けている。 今年のネット投票では東京電力が12000票余りを集め、６社中トップを走っている（日本時間１月15日午前11時現在）。２位はサムソン(韓国）、３位はヴァーレ社（ブラジル）と続く。 東電のノミネート理由は「識者の勧告に耳を傾けず、原発の安全確保よりもコスト削減を優先
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