年初に「2015年のメディアづくりに参考になりそうなスマホや動画に関するデータ10選」という記事を書きました。以降もメディアやスマホ、動画視聴、コマースなどさまざまな分野における調査が出ています。気になるものをメモしていたので、基本的な部分から具体的なものまで、簡単に紹介。なんとなく、スマホを中心とするメディア環境がざっくりつかめるのではないかと思います。 1. PCからのインターネット利用者数減少が約5000万人でストップ （出典：ニールセン） ニールセンが3月に発表した「Digital Trends 2014」。そのなかでは、PCとスマホのインターネット利用者の推移のデータがあり、PCからのインターネット利用者数は約5000万人で減少がストップしていることがわかります。一方のスマホは4500万人を超えるなど微増が続いています。 （出典：ニールセン） ほかにも上の表にもあるPCの利用目的
総務省は3日、日本のインターネットトラフィック（通信量）の集計・試算結果を発表した。総務省では、集計・試算を、5月および11月に行い、各年2回公表している。今回、2014年11月時点のデータが公表された。 集計には、「インターネットイニシアティブ」「NTTコミュニケーションズ」「ケイ・オプティコム」「KDDI」「ソフトバンクテレコム」「ソフトバンクBB」のインターネットサービスプロバイダ（ISP）6社、「インターネットマルチフィード」「エクイニクス・ジャパン」「日本インターネットエクスチェンジ」「BBIX」「WIDE Project」のインターネットエクスチェンジ（IX）5団体および研究者が協力した。 今回の推定によると、日本のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラフィックは、推定で約3.6Tbps。2013年11月と比較すると、37.5％の増加となっている。また総アップロードト
安保法制については、国民が民主主義の手順に沿って合意していけばよいことなので、特に言及すべきことはないが、この間、ちょっと気になったことなどもあったので、備忘をかねて書いておきたい。 個別名を出すのもなんなのでぼかすが、この議論に比較的熱心に言及している論者が、この法案（法改正）の原文を読んでいないようだったのだったの知って意外だった。すでに書いたように、私はこうした事態ではとりあえず一次資料に当たることにしている。今回の法案についてもそうである（参照）。そして思ったことはとても難しいということであった。自分の理解を超えていると言っていい。このことはすでに書いたので繰り返さないが、それでも原文を読めば簡単にわかることがあった。私のごく基本的な誤読でなければ、「集団的自衛権」という言葉はこの法案には含まれていないということだ。 ではこの法案は「集団的自衛権」について扱っていないのかというとそ
自動車メーカーは、スマートフォンを用いた車載統合システムに関して、米Appleや米Googleとのデータ共有に消極的だと、英Reutersが現地時間2015年7月10日に報じた。 スマートフォンと車載システムを統合して様々なデジタル情報サービスを提供する仕組みについては、Appleが「CarPlay」を、Googleが「Android Auto」を展開しており、多数の自動車メーカーが提携を結んでいる。 しかし一部の自動車メーカーは、ハンドルやブレーキ、アクセルなどから収集するデータや、ガソリンがなくなるまでの走行距離といった各種情報を2社に渡すつもりはないとReutersに語っている。米Ford Motorの幹部は「我々はデータへのアクセスを管理する必要があり、価値を生み出す能力を守る必要がある」と述べたという。 米コンサルティング会社のAlixPartnersの推計では、デジタルサービス
モバイル通信事業者の国際業界団体GSMAが2015年7月13日に公表した中国のモバイル市場に関する調査によると、同年第1四半期における接続数ベースのスマートフォン比率は62％に達し、欧州の平均水準である55％を上回った。この数値は年内に7割近くに達する見通しという。 2015年第1四半期における中国のユニークモバイル加入者数は6億7200万人で、同国人口の48％を占めた。同年第1四半期における中国のモバイル接続数13億件のうち、スマートフォンからの接続数は8億500万件で、その比率は62％だった。これが年内には68％（9億1300万件）に達するとGSMAの調査部門GSMA Intelligenceは予測している。 ただ、同国では過去数四半期にわたりスマートフォン接続数の伸びが鈍化している。このことは、今のスマートフォン販売の大部分が新規顧客による購入ではなく、既存顧客の買い替えによってもた
ヤフーは、旅行検索サービスを運営する英国Skyscannerと7月8日に合弁会社「Skyscanner Japan株式会社」を設立し、Yahoo!検索でSkyscannerが提携している航空券の比較ができる「航空券検索」機能を7月15日に提供開始した。Yahoo!検索の利便性を高めるのが目的。Skyscannerは日本市場での認知度の向上を見込む。 合弁会社の資本金は3億円で、Skyscannerが51％、ヤフーが49％を出資した。代表取締役には、スカイスキャナーのCEO兼共同創設者であるガレス・ウィリアムズ氏が就任した。 旅行検索サービス「Skyscanner」は、航空券やホテル、レンタカーの各種検索サイトを一括して比較検索できる、メタサーチシステムによるサービス。30言語、70通貨に対応。世界で1300社以上の航空会社や旅行代理店と提携している。ウェブサイトの月間訪問者数は3500万件
ディズニー系列のBS放送チャンネルである「Dlife」を運営する「ブロードキャスト・サテライト・ディズニー」は2015年7月13日に、記者懇談会である「Dlife 第1回メディアランチョン」を開催した。 代表取締役社長の小林信一氏（写真）は、「2015年1月にDlifeの番組を見逃し視聴できるアプリの提供を開始した。BS放送で2015年4月に導入された機械式調査のデータを利用できる体制も整えた」と最近の取り組みを報告した。さらに「一人前の放送局として実施すべきことをする段階であるフェーズ1は終わった。フェーズ2に移行し、あらゆるものを使ってメディア戦国時代の荒波に乗り出していく」と意欲を見せた。 今後、重点戦略として、ターゲット層で数字を取るための「編成の強化」、マルチスクリーンのさらなる訴求である「デジタル展開の拡大と収益化」、ここだけのディズニーコンテンツやディズニー情報を提供する「D
U-NEXTは2015年7月13日、同社が提供するモバイルデータ通信サービス「U-mobile」の総契約回線数が、同年6月末日時点で38万8000回線となったと発表した。 U-mobileは2013年5月にモバイルWi-Fiルーターを用いてモバイル通信サービスを提供する「U-mobile＊E」を開始し、同年9月にSIM単体で提供するデータ通信のみの「U-mobile＊d」を開始、2014年7月には音声通話機能にも対応し、ブランドも「U-mobile」に統一した。 2014年12月末は17万4000万回線だった。2015年3月末に24万5000回線、同年6月末に38万8000回線となった。半年間で約2.2倍に増加したことになる。 U-mobileは同日、ダイワボウ情報システム（DIS）が提供開始するMVNOの個人・法人向けモバイルデータ通信サービス「DIS mobile Powered by
米Facebookはこの数週間、音楽ビデオを配信するサービスに向け、大手レコード会社と交渉しているようだ。米New York Timesが、複数の関係者から情報を得たとして現地時間2015年7月9日に報じた。 Facebookはこの件についてコメントすることを拒否したが、同社が「Apple Music」や「Spotify」のような音楽ストリーミングサービスを計画中と報じたニュースサイト「Music Ally」の記事については否定した。 New York Timesが入手した情報によると、Facebookが計画している新サービスでは、レコード会社が選んだ一定数の音楽ビデオをユーザーのフィードに挿入する。数カ月のうちにテストを開始し、年末まで性能などを確認したい考え。 広告料はレコード会社と分配し、米Google傘下のYouTubeより好条件の分配率を提案しているという。未承認のコンテンツ投稿
７月１６日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、米通信用半導体大手のクアルコムに対し、独占禁止法違反の疑いで２件の調査を開始したと発表した。消費者向け電子機器に使用される半導体をめぐり、市場での支配的地位を悪用した疑いがあるという。写真は、クアルコムのロゴ、６月撮影（２０１５年 ロイター／Pichi Chuang） ［ブリュッセル １６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１６日、米通信用半導体大手のクアルコムに対し、独占禁止法違反の疑いで２件の調査を開始したと発表した。消費者向け電子機器に使用される半導体をめぐり、市場での支配的地位を悪用した疑いがあるという。
７月９日、中国インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は、元従業員５、６人が汚職捜査との関連で当局に身柄を拘束されたと発表した。写真は２０１１年６月、中国で（２０１５年 ロイター/Bobby Yip） ［北京 ９日 ロイター］ - 中国インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）<0700.HK>は９日夜、元従業員５、６人が汚職捜査との関連で当局に身柄を拘束されたと発表した。 テンセントは身柄を拘束された元従業員の氏名は公表していない。ただ、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングはデジタルエンターテインメント部門を率いるパトリック・リウ氏が当局に拘束されたと明らかにしている。リウ氏はアリババに移籍する前、テンセントのビデオ部門を統括していた。
モバイル検索結果のレジボタン付き広告「Purchases on Google」、まずは米国でテスト開始 米Googleは7月15日（現地時間）、モバイルでのGoogle検索結果の広告から直接商品を購入できる新機能「Purchases on Google」を発表した。まずは米国で、StaplesやUnder Armourなどの小売りパートナーとテストを開始する。 例えばAndroidでの「女性用パーカー」の検索結果のトップに表示される「Shop on Google」というコーナーでカード状に表示される広告（下左図）をタップすると、商品の写真や価格、レビューのついた広告カードが表示され、スクロールすると「Checkout」（レジ）ボタンがある（下中央図）。これをタップすると決済画面になり（下右図）、Googleアカウントに登録してある決済や住所の情報から購入方法をプルダウンメニューで選択し「P
米ホワイトハウスは現地時間2015年7月15日、国内高速インターネット接続の普及促進を図る新たなパイロットプログラム「ConnectHome」を発表した。米Googleなど複数のインターネットサービスプロバイダーが協力する。 ConnectHomeは、すべての米国民がブロードバンド接続を利用できるようにするというBarack Obama米大統領が掲げる政策の一環。米住宅都市開発省（HUD）と地域のコミュニティ、民間企業が手を組み、全米27都市と1先住民族を対象に開始する。約20万人の子供を含む27万5000戸以上の低所得世帯が高速インターネットにアクセスできるようにする。 Googleは光ファイバー網を使った高速インターネット接続サービス「Google Fiber」を提供している地域において、特定の公営住宅の居住者に対してGoogle Fiberの月額利用料および初期費用を無料にする。また
米Intelが現地時間2015年7月15日に発表した同年第2四半期の決算は、パソコン需要の低迷をデータセンター、メモリー、IoT向け事業が補うかたちとなり、売上高と純利益ともに市場予測を上回った。 第2四半期の売上高は前年同期と比べ5％減の131億9500万ドルで従来予測の範囲内。純利益は27億600万ドルで前年同期比3％減少、1株当たり純利益は0.55ドルで前年同期から横ばいとなった。営業利益は同25％減の28億9600万ドルだった。 部門別売上高を見ると、パソコンおよびモバイル端末向け事業「Client Computing Group」は75億3700万ドルで前年同期と比べ14％減少。データセンター向け事業「Data Center Group」は同10％増の38億5000万ドル、組み込み機器向け事業「Internet of Things Group」は同4％増の5億5900万ドルだった
アクトビラは2015年7月15日、MPEG-DASH（Dynamic Adaptive Streaming over HTTP）方式を採用したスマートフォン向け動画配信サービスを同日に開始したと発表した。 まずは、ディスカバリー オンデマンドが提供する無料動画を中心にAndroid OSを搭載したスマートフォン向けに専用動画プレイヤーアプリ「アクトビラ動画プレイヤー」を無料で用意する。コンテンツDRMにも対応したスマートフォン向け配信を実現する。 配信デバイスは今夏にはiOS、PCと順次対応を拡大させる予定。さらに、今冬には現状テレビで展開しているアクトビラビデオサービスと連動する形で動画コンテンツの有料販売を実施予定。 アクトビラでは、これまでもテレビでの契約を前提に、一部コンテンツについてスマホなどの配信に対応してきた。今回は、テレビでの契約を前提とせずスマホなどへの配信を展開する。ア
総務省は2015年7月15日、V-Lowマルチメディア放送の関東・甲信越広域圏及び九州・沖縄広域圏の業務認定の申請受け付け結果を発表した。いずれも6月11日から7月10日まで、申請を受け付けた。それぞれ、6セグメント（3セグメント放送×2）の利用を計画する1社の申請があった。 関東・甲信越広域圏は東京マルチメディア放送（代表取締役社長：藤勝之氏）、九州・沖縄広域圏は九州・沖縄マルチメディア放送（代表取締役社長：佐々木克氏）である。V-Lowマルチメディア放送のキー局の役割も担うことになる東京マルチメディア放送には、V-Lowマルチメディア放送の事業全体を推進するための持株会社であるBIC株式会社が95.6％を出資する。九州・沖縄マルチメディア放送は、BIC株式会社の32.9％のほかエフエム福岡が20.6％、ジャパンエフエムネットワークが18.3％、エフエム東京が14.8％出資する。 両社と
米Googleは現地時間2015年7月14日、Bluetooth Low Energy（BLE）を用いたビーコン向けのオープンな規格「Eddystone」を発表した。 クロスプラットフォーム対応のEddystoneは、Androidのほか、iOSなどBLEビーコンをサポートするあらゆるプラットフォームに利用できる。Apache v2.0ライセンスのもとで、ソースコード共有サービス「GitHub」で公開している。 2つのAPI「Nearby」と「Proximity Beacon」を用意し、Nearby APIはAndroidおよびiOSアプリケーションが、ビーコンの近くにある端末を認識できるようにする。例えば、バス停が近いことを知らせたり、博物館の展示物の前に立つ鑑賞者に説明を配信したりといった機能を追加できる。Proximity Beacon APIは、各ビーコンの緯度／経度といった位置デ
博報堂DYメディアパートナーズは2015年7月14日、テレビや新聞、雑誌、ラジオ、インターネットメディアなどメディア企業およびコンテンツホルダーを対象に動画事業に必要な機能をワンストップで提供し、動画ビジネスの展開を可能にする「動画ビジネスマネジメントシステムVMS（Video Business Management System）」を開発、サービスを始めると発表した。 動画配信市場への関心が高まる中、メディア企業・コンテンツホルダーにとって動画配信サービスへの参入は初期コストがかかり、「容易に実施に踏み出せない現状がある」とする。VMSを導入することで、「初期コストをかけずに動画配信を開始し、動画広告収益の創造に積極的に取り組むことが可能になる」という。 VMSではあらかじめ用意されている汎用的なデザインテンプレートを選択して基本情報を入力することでオリジナルの動画サイトを簡単に構築でき
ドワンゴとニワンゴは7月15日、両社が運営する動画サービス「niconico」の新たな取り組みとして、ドキュメンタリーを中心とした世界中の映像作品を配信する「ニコニコドキュメンタリー」を開始することを発表した。 ニコニコドキュメンタリーは、「本当のことを知りたい」をテーマに、国内外・新旧問わず、ネットメディアだからこそ配信できる衝撃作や話題作を配信するというもの。niconico自ら企画制作するものもあれば、日本で公開される機会が少ない世界の問題作品の配給や配信のサポートもしていく。 第三者が見た日韓問題のドキュメンタリーを制作。反日作品の放送も 企画の第1弾として、国際的な第三者の視点から日韓問題を描いたオリジナルドキュメンタリー作品「タイズ・ザット・バインド ～ジャパン・アンド・コリア～」を配信。従軍慰安婦、領土問題、ヘイトスピーチなど、さまざまな論点について取材した内容となっている。
政府は１５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に派遣している女性自衛官が在ベルギー日本大使館のホームページで公開しているブログの一部を、近く削除する方針を固めた。ブログは慰安婦を「性奴隷」とする国連報告書をまとめたクマラスワミ氏との会談について「光栄」とし、「とても穏やかで徳が感じられる方」と礼賛している。 ブログは今年３月に公開された。歴史認識をめぐり日本政府と相いれない立場を取るクマラスワミ氏をたたえる内容のため、自民党国防部会で「軽率だ」などの声が上がっていた。ある議員は「自衛官にも表現の自由はあるが、大使館ホームページで公開する以上、国際社会からは政府の公式文書とみられる。内容をチェックしない防衛省にも責任がある」と指摘する。 女性自衛官は昨年１２月からＮＡＴＯ本部に勤務。自身の活動を定期的にブログで紹介している。政府が削除するのはクマラスワミ氏に関する記述があるブログのみの方向だ
2015.07.15 憲法第九条二項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。しかし、政府は、「外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされる場合にこれを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでも禁じていない」という解釈をしており、自衛隊はこれを裏付ける実力組織であります。 このように自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織とされており、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであって、憲法第九条二項が保持することを禁止している『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」というのが政府の解釈です。 自衛隊の任務は、自衛隊法の第三条一項に明記されています。 「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、・・我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」。 つまり、他の国からの侵略行為を受
玉井克哉（Katsuya TAMAI） @tamai1961 本当は、大学というのは、すべてを疑う、疑った上で自分で確かめる、そういう知的態度を身に着ける場なのです。リンゴが落ちるのに月が落ちないのはなぜか。同じ法則で説明できないか。そういう発想を伸ばすところなのです。空気に乗ってアジ演説をする者に給料を払うために存在しているのではない。 2015-07-16 00:08:37 玉井克哉（Katsuya TAMAI） @tamai1961 東京大学特任教授（先端研）・信州大学特任教授。知的財産法、経済安全保障法、行政法。弁護士。大阪人。ワンコ党。観る将。ツイートはただの思いつきか下調べなしのうろ覚え。「いいね」はメモ、RTはフォロワーさんへの参考用で、賛同の趣旨はありません。対話の無理そうな方や敵意を煽る方などは、当方から御遠慮します。
玉井克哉（Katsuya TAMAI） @tamai1961 本当は、大学というのは、すべてを疑う、疑った上で自分で確かめる、そういう知的態度を身に着ける場なのです。リンゴが落ちるのに月が落ちないのはなぜか。同じ法則で説明できないか。そういう発想を伸ばすところなのです。空気に乗ってアジ演説をする者に給料を払うために存在しているのではない。 2015-07-16 00:08:37 玉井克哉（Katsuya TAMAI） @tamai1961 東京大学特任教授（先端研）・信州大学特任教授。知的財産法、経済安全保障法、行政法。弁護士。大阪人。ワンコ党。観る将。ツイートはただの思いつきか下調べなしのうろ覚え。「いいね」はメモ、RTはフォロワーさんへの参考用で、賛同の趣旨はありません。対話の無理そうな方や敵意を煽る方などは、当方から御遠慮します。
集団的自衛権の限定的行使や、自衛隊の世界規模での活動拡大を含む安全保障関連法案は１６日の衆議院本会議で採決され、自民・公明などの賛成多数で可決、参議院に送られる運びとなっている。 安保関連法案は１５日の衆議院特別委員会で採決され、民主党の議員と共産党の議員が抗議したほか、維新の党の議員が退席したが、自民・公明の賛成多数で可決した。 これを受けて法案は１５日の衆議院本会議で採決されることが決まったが、民主・維新・共産など野党５党は党首会談で、「今回の採決は考えられない暴挙であり、許されない」などとして、本会議での採決にはそろって退席することを確認した。 民主党・岡田代表「（きょうの）採決そのものを認めるわけにはいかない。従って５党そろって政府案の採決には欠席する」 ただ、法案は自民・公明などの賛成多数で可決、参議院に送られる運び。 一方、安倍首相は１５日夜、法案について引き
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『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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