ディー・エヌ・エー（DeNA）<2432>は、本日（5月12）、2015年3月期の連結決算（IFRS）を発表し、売上収益1424億円（前の期比21.5％減）、営業利益247億円（同53.4％減）、最終利益149億円（同52.8％減）だった。 同社では、国内ゲーム事業の売上収益が減少したことから前期比で売上収益が減少したことが主な要因としている。ゲーム内課金の決済関連費用などの変動費の減少と販売促進費・広告宣伝費をはじめとしたコストコントロールにより、売上原価、販売費及び一般管理費ともに前期比で減少したものの、売上収益の減少はカバーできなかった。 セグメント別の状況は以下のとおり。 ①ソーシャルメディア事業 売上収益は1155億円（同25.9％減）、セグメント利益305億円（同46.6％減）だった．ゲーム内仮想通貨（コイン）の消費高は1490億円（前期比23％減）だった。既存タイトルでの利用
東京電力は全国に7000万人の会員を抱えるポイントサービス「Ponta」と提携することを決めた。2016年1月にサービスを開始する。電気を使うとポイントがたまるプログラムを提供して小売全面自由化でも競争力を発揮する狙いだ。インターネットを使った情報提供ではリクルートと連携する。
現在ネット上に掲載されている動画広告の“ビューアビリティ”は約54％──。米Googleは5月8日（現地時間）、このような調査結果を発表した。 動画広告のビューアビリティとは、視聴率調査の監視などを行っている非営利団体Media Rating Council（MRC）および米ネット広告団体Interactive Advertising Bureau（IAB）が定義する広告が見られたかどうかの基準で、広告スペースの全ピクセル中最低でも50％が最短でも2秒間以上画面に表示される状態のことだ。 Googleが、DoubleClick、Google、YouTube上の動画広告を調査したところ、YouTube以外で表示される動画広告の場合、コンテンツのほぼ半分が表示されていなかったという。一方、YouTubeの動画広告のビューアビリティは91％だった（YouTubeの動画広告はユーザーが見たいコンテ
ソフトバンクが5月11日に発表した2015年3月期の通期連結業績(IFRS）は、売上高が前期比30.1％増の8兆6702億円、純利益は28.5％増の6683億円となった。傘下の米通信会社Sprintや米モバイル端末卸売大手Brightstar、スマートフォンゲームのフィンランドSupercellなどが売上増に貢献した。 営業利益は、前期にガンホー・オンライン・エンターテイメントとウィルコムの支配獲得時に企業結合に伴う再測定による利益を計上していた反動から8.8％減の9827億円。税引き前利益は38.2％増の1兆2770億円だった。 Sprint事業の売上高は、14年3月期は買収後の13年7月11日から計上していたのに対し、15年3月期は全期間にわたって計上したため増加。セグメント利益も黒字転換した。Brightstarの売上高も、前期は2カ月分のみ計上していたのに対し、同期は全期間にわたっ
米通信大手のVerizon Communicationsは米AOLの44億ドルでの買収を発表した際、AOLを「デジタルコンテンツと広告業界のリーダー」と評した。AOLがHuffington PostやTechCrunch、Engadgetなどのデジタルコンテンツを持っていることはよく知られているが、直近の業績資料を見ると最大の収益源は広告であることが分かる。 資料によると、AOLの事業は、Huffington Postなどを含む「ブランドグループ」、ISP事業の「メンバーシップグループ」、広告事業の「AOLプラットフォーム」に分かれており、2015年第1四半期（1～3月）の売上高が最も多いのは広告事業の2億7980万ドルでコンテンツとISPを大きく引き離している。成長率も広告だけが2桁だ。 広告事業では、動画広告を含むサードパーティー向け広告プラットフォームが特に好調だった。OIBDA（減
KDDIが5月12日に発表した2015年3月期の連結決算は、営業利益が前期比11.8％増の7412億円と、過去最高を更新し、ドコモの同期の営業益（6391億円）を超えた。スマートフォンの浸透率が上昇し、1人当たりの通信料金が拡大したことなどが貢献した。 売上高に当たる営業収益は5.5％増の4兆5731億円、経常利益は13.5％増の7524億円、純利益は32.9％増の4279億円だった。 「ARPU」ではなく「ARPA」に 今後は、1人がスマートフォンとタブレットなど複数のデバイスを持つ「マルチデバイス推進フェーズ」に入るとし、端末1台当たりの売上高を表す指標として使っていた「ARPU」（Average Revenue Per User）を見直し、契約者数1人当たりの売上高を示す「ARPA」（Average Revenue Per Account）を導入する。 1人当たりのモバイルデバイス数
サイバーエージェントは5月12日、広告であることを示すクレジット表記のないネイティブ広告を、子会社のサイバー・バズが4件を代理販売していたことが、社内調査で判明したと発表した。グループ会社を含めた社内教育・管理が十分に行われていなかったことが原因とし、再発防止に努めるとしている。 同社の広報担当者によると、サイバーバズ担当者が媒体社（メディア運営会社）に対してノンクレジットでの広告掲載を依頼し、媒体社に承諾してもらっていたという。掲載した広告の内容や掲載時期、掲載先媒体、ノンクレジットの広告を販売した担当者の人数などは「クライアントとの守秘義務があるため非公開」として明らかにしなかった。 また、「当社が組織的に行っていたわけではなく、メディアに圧力を与えるようなやりとりは確認していない」と説明している。 サイバーエージェントがノンクレジットのネイティブ広告を掲載していると、山本一郎さんがY
米New York Timesは5月11日（現地時間）、昨年4月に月額7.99ドル（約960円）の有料サービスとして立ち上げたiOSアプリ「NYT Now」を、完全に無料化したと発表した。日本でも米AppleのApp Storeからダウンロードでき、無料で利用できる。 同アプリは、New York Timesのスタッフが他社のものも含む注目記事をキュレーションして提供するサービス。New York Timesの購読料15ドルの約半額に設定することで、新たな読者層を獲得することを狙って立ち上げられた。 これまでは無料でも月に10本までは記事を無料で読めたが、新版ではすべてのコンテンツが無料になった。 その代わり、広告が表示されるようになった。 米The VergeにNew York Timesが語ったところによると、広告ベースの無料アプリへの変更は、有料アプリでは購読者増という目的が達成でき
ミクシィは5月12日、2016年3月期の連結売上高は前期比63.8％増の1850億円、営業利益は51.8％増の800億円になる見通しだと発表した。「モンスターストライク」効果が続いているためで、国内ソーシャルゲーム企業でトップクラスに躍り出ることになる。 2015年3月期の連結決算は、売上高が前期比9.3倍の1129億円、営業利益が110倍の526億円となり、最終損益は前期の2億2700万円の赤字から329億円の黒字へと劇的に転換。世界2500万ユーザーを抱えるモンストを含むエンターテインメント事業で売上高1022億円・営業利益531億円を稼ぎ出した。 「パズル＆ドラゴンズ」を展開するガンホー・オンライン・エンターテイメントの2014年12月期の売上高は1730億円、営業利益は942億円だった。今期の予想は公開していないが、1～3月期は売上高が前年同期比10.6％減の446億円、営業利益が
ソニーは5月13日、液晶テレビ“ブラビア”の新製品12機種を発表した。4Kテレビは43V型から75V型までの3シリーズ7機種で、今年1月の「2015 International CES」で公開された新しい映像プロセッサー「X1」やAndroid TVプラットフォームの採用、ハイレゾ対応スピーカーの搭載など話題の多い製品になった。 75V型の「KJ-75X9400C」（左）と65V型「KJ-65X8500C」（右）。外観デザインは、同時にリリースされたホームシアターシステムと同じ「ピュアジオメトリー」コンセプトに基づき、丸や三角、四角といった基本的な形状で構成されている。「あらゆる部屋に溶け込むことを目指した」という 基本的にはCESで発表された北米向け製品の機能を踏襲しているが、日本向けの4Kテレビには、2つの4K専門チャンネルを提供している「スカパー！プレミアムサービス」に対応する124
サイバーエージェントが運営するバイラルメディア「Spotlight」で、ライターが一般ブロガーの写真を盗用して記事を執筆・掲載した問題で、同社は5月8日、サイト上で再発防止策を公表した。著作権に関する情報などを盛り込んだWebページを近く公開するほか、ライター向け勉強会を開くなど啓発を強化するとしている。 Spotlightで記事を執筆しているライターが4月、Amebaブロガーがブログに掲載していた写真を無断で記事に利用。抗議した著作者のブログに対し、「今回の件は盗用と言えない可能性が高い」「ブログの内容が辛辣で大変傷付いた」「誠意のある対応を期待する」などと“逆ギレ”ともとれるコメントを投稿していた。 この問題を受けて同社は8日、「健全なキュレーションメディア運営のための対応策について」と題した文書を公開。Spotlightなどに記事を執筆する「Amebaみんなの編集局」登録ユーザー全1
高齢者見守りサービスの主役を担うのは、運輸業者かもしれない――。そう感じさせる取り組みを、ヤマト運輸が進めている。個人宅への宅配サービスを活用した、独居高齢者の見守り支援だ。「圧倒的な訪問件数の多さを、高齢者の孤独死防止につなげる」。同社 代表取締役社長の長尾裕氏はこう狙いを語る。 「第29回 日本医学会総会 2015 関西」の学術講演（2015年4月11～13日、国立京都国際会館など）では、「健康社会を支える医と産業の新しい連携 ～新医療時代の開花に向けて～」と題する特別企画が開催された。さまざまな分野の企業経営者が登壇し、「医」と「産業」の連携について語るセッションである。長尾氏は登壇者の1人として、運輸大手の取り組みを語った。 「クロネコヤマト」の通称で知られる同社の宅配サービスはかねて、一般家庭から一般家庭への宅配サービス（C to C）を主力としてきた。今後は地方自治体や事業者か
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
米国の有名シンクタンクが4月、「米保守派の本音」と呼べるほど強硬な対中政策に関する報告書を発表した。 まず核心と言える部分を抜粋するので、お読みいただきたい。「中国はアジア地域で米国の力を試そうとしている。米国は、そうした抵抗勢力と戦わなくてはいけない。そして彼らを打ち負かすための戦略を練り上げなくてはいけない」。 打ち負かす（defeat）を口語訳すれば「やっつける」となる。このような表現が全70ページの中で7回も使われている。米国と同盟関係にある日本に対して使うことはない。つまり、中国と既存の協調路線を模索する一方で、最終的には「やっつけるしかない」という考え方を表している。 この報告書のタイトルは『中国に対する国家戦略の変更』。発表したのは外交問題評議会（CFR）というシンクタンクだ。CFRは1921年にニューヨークに設立された非営利団体で、主に米国の外交政策について提言している。
木などにロープの片側を輪っか状にして結びつける アウトドア実用結びの王者「もやい結び」のやり方です。 ◆新聞、雑誌の束ね方、結び方、縛り方 の補足部に書いてあったものに 慣れてきたらの記述を追加し 単独記事にしました。 巻きモノ３題: ・◆新聞、雑誌の束ね方、結び方、縛り方 ・◆もやい結び、基本のやり方と素早いやり方 ・◆ケーブルをからまらないように巻く方法:「逆相巻」と「８の字巻」 基本 まず、結びつけるモノ（例えば木）にグルリとロープをまわします。 長い側にひねりを入れて小さな輪を作ります。 この時モノの側のロープが上に出る形にします。 モノをまわしたロープを、輪の下側から通します。 長い側のロープの下側へ通します。 上へ折り返えします。 輪に上から通します。 ロープの両側を絞ります。 もやい結びは出来上がった輪が縮むことなく安定します。 ここでは、木に結ぶ感じで説明しましたが、もちろ
サイバーエージェントは5月12日、クレジット表記（「広告」であることを示す目印）のない広告を子会社のサイバー・バズが代理販売していたことを発表し、謝罪した。過去に代理販売した4件の広告にクレジット表記がなかったという。当該広告は、閲覧または視聴できないよう媒体から取り下げる作業を現在進めているとしている。掲載先媒体と広告主については「守秘義務があるため公開は控える」とした。 同社によれば、4月28日と、5月1日から5月11日にかけてネイティブ広告に関する社内調査を実施。具体的には、サイバーエージェントグループで代理販売をした掲載済ネイティブ広告を対象に、社内調査と聞き取り調査をしたとしている。4月30日には個人投資家でブロガーの山本一郎氏が「ヤフーニュース個人」に、サイバーエージェントが違法な広告を販売していることを伝える記事を掲載し、業界内外で話題となっていた。 同社では「グループ会社を
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