新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の作業チームは、モデルナのワクチンの配送が追いついていないとして、申請の受け付けを一時休止した自治体の大規模接種で、ファイザーのワクチンの活用を政府に求めることなどを確認しました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の作業チームなどは合同の役員会を開き、モデルナのワクチンの配送が追いついていないとして、申請の受け付けを一時休止した自治体の大規模接種や職域接種への対応を協議しました。 そして、自治体の大規模接種について、医療機関などでの接種のため配送されたものの使われていないファイザーのワクチンの活用を政府に求めることを確認しました。 また、接種後、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘され、厚生労働省が当面、公的な接種に使わないとしているアストラゼネカのワクチンについても、専門家に意見を聴いたうえで、活用できないか検討を促す

感染再拡大の兆候が出ている東京について、田村厚生労働大臣は必要があれば再び緊急事態宣言を出すことも検討するとした一方、前回の解除から1週間余りしかたっておらず、宣言を出す場合には十分な効果が得られるかも含め考える必要があるという認識を示しました。 田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、新規感染者数が増加している東京の感染状況について「夜間の滞在人口が伸びていて、これが増えると感染者が増えてくる。非常に注意しなければならない」と指摘し、必要があれば、再び緊急事態宣言を東京に出すことも検討する考えを重ねて示しました。 一方で「宣言を漫然とお願いしただけで、本当に夜間の滞在人口が減るのかも考えなければならない。前回の宣言を解除してまだ日がたっていないので、またすぐに出すことが効果としてどうなのか、よく分析しないといけない」とも述べ、宣言を出す場合には、夜間の人出を減らすなどの十分な効果が得

丸川珠代五輪相（５０）は２９日、閣議後の定例会見を行った。東京五輪・パラリンピック組織委員会が２６日に全大会ボランティア約７万人にワクチン接種の案内を行ったことを発表。これまでＩＯＣによる無償提供のワクチン４万人分は、選手に近い立場の関係者から接種が始まっているが、都の協力によりモデルナ社製のワクチンおよび接種会場の確保できたためで、新たな対象となったボランティアは６月３０日から７月３日に１回目の接種を行い、２回目の接種は五輪期間中の７月３１日からとなる。 ２回目の接種が終わらない状況で、大会を迎えることに不安の声もあるが、丸川五輪相は「そもそもワクチン接種を前提とした大会ではない」と強調した上で「１回目でまず一時的な免疫をつけていただくこと。さらに（８月に開幕する）パラリンピックのボランティアもいる。どの時期に活動するかもみていただきながら、組織委にしっかりと頑張っていただきたい」と、話

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、1日当たりの回数が想定を上回っているとして、今後、在庫に応じて自治体などに接種のスピードを調整してもらう必要があるという認識を示しました。 この中で河野規制改革担当大臣は、ワクチン接種の状況について「自治体や医師会などの努力で、おそらく、今、1日当たり120万回ぐらいは打っていて、職域接種などが加わるので、百数十万回になると思う。想定を上回ったと言ってもいい」と述べました。 そのうえで、今後、ワクチンの在庫に応じて自治体などに接種のスピードを調整してもらう必要があるという認識を示しました。 一方、河野大臣は、必要な量のワクチンは9月末までに供給され、10月には自治体などに配送されるという見通しを重ねて示しました。 また、申請の受け付けを一時休止している職域接種について、河野大臣は、割りふられた3300

東京の日本外国特派員協会で会見する、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（2021年6月28日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【6月28日 AFP】日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕（Yasuhiro Yamashita）会長が28日会見し、東京五輪で来日する選手団の新型コロナウイルス感染者をゼロに抑える方法はないとの見解を示した。 来日したウガンダ選手団の2人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたことを受け、山下会長は空港でしっかり対策を講じることが不可欠だとコメント。「いくらどういうふうにやっても感染者が来ないということはない」との見解を示し、ワクチンを2回接種したとしても「決してそれで全員が陰性とはならない」と述べた。 また、集団感染の発生を防ぐために空港での徹底的な水際対策が必要だと述べ、PCR検査を毎日実施することも感染拡大のリスク軽減

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【ワシントン共同】サキ米大統領報道官は28日の記者会見で、東京五輪にバイデン大統領が出席する予定はないと明らかにした。米政府代表は派遣すると明言したが、誰になるのかには踏み込まなかった。

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職域接種、申請再開せず　ワクチン供給が不足―政府 2021年06月29日18時36分 閣議に臨む菅義偉首相（中央）ら＝２９日午前、首相官邸 政府は、企業などの単位で行う新型コロナウイルスワクチンの職域接種について、一時休止していた申請を再開しない方針を固めた。関係者が２９日明らかにした。企業などからの申請が想定を超え、これ以上受け付けても接種に使われる米モデルナ製ワクチンが不足するのが確実なためだ。 【図解】モデルナ、アストラゼネカのワクチンの仕組み 政府高官は職域接種に関し「申請の受け付けは再開しない」と明言。申請に基づくワクチンの需要量と供給量を比較した上で「ワクチンが全然足りない」と理由を説明した。 政治 コメントをする

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現在も休養中の小池百合子都知事（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅義偉首相と側近の和泉首相補佐官（C)朝日新聞社 東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、開催地の東京はワクチン接種を加速させたいところだが、ここにきて政府のワクチン供給が追い付かない事態が生じている。東京都へのワクチン供給はストップされ、現場は大混乱。その上、小池百合子都知事が過労で入院し、収拾がつかなくなっている。麻生太郎財務相は25日、東京都議選の自民党候補の応援演説で、静養中の小池知事について「自分でまいた種でしょうが」と突き放した。ワクチンには政治的な思惑が絡んでいるというが、いったい何が起こっているのか。 【写真】五輪まであと少し…「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式衣装はこちら 「自治体の大規模接種についてはいったん新規の受付を休止させていただいて、職域接種については金曜日（25日）の午後5