オーストラリア水泳連盟が今夏の東京五輪が中止になった場合に備え、代替大会の検討を始めたと23日、ロイター通信が報じた。国内大会かバーチャル（仮想）国際大会の代替案を議論しているという。 競泳男子1500メートル自由形で1992年バルセロナ、96年アトランタと五輪2連覇を果たしたキーレン・パーキンス会長が地元メディアに「もし最悪の事態で東京五輪が中止となれば、懸命に練習する選手のためにも成果を出す場所を準備する必要がある」と語った。 オーストラリア・オリンピック委員会（AOC）は22日に東京五輪に予定通り選手団を派遣する意向を表明している。（共同）

いったい、誰がリークしたんだ！――。英紙タイムズが「日本政府は非公式ながら東京五輪を中止せざるを得ないと結論づけた」とスクープしたことで、一気に「五輪中止」の空気が広がっている。政府自民党は大慌てだ。 懲りない安倍昭恵氏…「勝負の3週間」でも“マスクなし密旅行”でコロナ禍どこ吹く風 スクープ記事の情報源が匿名の「連立与党幹部」となっているため、さっそく政界では「誰がしゃべったんだ」と犯人捜しが始まっている。 情報源が連立与党幹部だとすると、自民党の場合、党三役である、二階幹事長、佐藤総務会長、下村政調会長が当てはまる。さらに、選対委員長や国対委員長ら８人が、執行部のメンバーとなっている。 自民党幹部がリークしたとしたら、いったい誰なのか。 疑われているのが、下村氏だ。 「下村さんは、これまでも菅首相を困らせるような発言をしている。最近は、“４月の補欠選挙で自民党が２敗したら政局になる”と、

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、23日、これまでに全国で合わせて16人の発表がありました。 これで亡くなった人は国内で感染した人が4997人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5010人となり、5000人を超えました。

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コロナ禍終息のカギは、ワクチンの普及にある。昨年中に接種開始した欧米などに比べ、かなり出遅れたものの、日本でも2月下旬にも接種が始まる。 政府が確保を公表したファイザー社のワクチンは、マイナス70度での保管が必要で、それを短期間で全国のできるだけ多くの人に接種しようとするのは、相当の難事業だろう。担当相に任命された河野太郎行革担当相は、その困難さを「プロジェクトXみたい」と表現した。持ち前の合理的な発想、スピード感をもって役所の縦割りをぶち破る突破力、そして積極的な発信力が最善の形で発揮して、この仕事をやりきるよう、期待したい。 強みの裏に弱みあり　ただ、強みはしばしば弱みと表裏一体だ。 このプロジェクトは、それぞれの事情を抱える様々な機関や自治体と細かい調整を重ねていかなければならない。ワクチンの副反応に対する警戒が強い人達も少なくなく、丁寧で分かりやすい説明を繰り返していく必要がある。

世界に周回遅れの「ワクチン接種」、米軍基地の日本人従業員に起きていたこと 「すぐ接種できるけど受けますか？」 「新型コロナウイルスのワクチンをすぐ接種できる。受けますか？」。今、こんな誘いがあったら、あなたはどう反応するだろうか。 ワクチン接種が欧米で始まってから1ヵ月が過ぎた。すでに世界40ヵ国・地域以上で予防接種が開始され、発展途上国も次々にスタートを切っている。 しかし、日本では厚生労働省が安全性や有効性の審査を進めている段階で、承認されれば、2月下旬をめどに医療従事者から接種が開始される計画だ。3月下旬に高齢者、4月以降に基礎疾患のある人と続き、広く一般に接種できるのは、さらにその後となる。 感染の拡大防止で後手に回り、ワクチン接種も世界の周回遅れ。それが先進国・日本の現実の姿なのだ。煮え切らない菅義偉首相の決断を待つことなく、先行して「ワクチン接種を受けたい」と希望する人もいるの

米首都ワシントンの連邦議会議事堂内で、床に寝そべって休憩を取る州兵ら（2021年1月13日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【1月23日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の就任式が行われた米首都ワシントンで警備に当たった州兵らが夜を明かす場所として、寒々しい地下駐車場が割り当てられたことが分かり、批判が殺到している。 今月6日に起きた連邦議会への乱入事件を受け、ここ数日議事堂付近の警備に当たっていた州兵2万5000人の多くは、長時間の勤務の合間に議事堂の床で休憩や仮眠を取ることが許可されていた。 しかし、21日午後、バイデン氏の就任翌日に議会が業務を再開すると、誰かが州兵を近くの地下駐車場に移動させることを決めた。 トイレや、携帯電話などを充電できるコンセントなどの設備がほとんどない駐車場で、蛍光灯の光の下で横になる州兵らの姿を

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日本の新幹線輸出唯一の成功例、台湾高速鉄路（高鉄）が1月20日、日本企業連合の新規車両購入に関する交渉を打ち切り、第三国からの購入も含めて新たな調達を模索することとなった。高鉄の今回の決定は第2次安倍政権以降、国策として推進してきたインフラ輸出にも今後大きな影を投げ落とすこととなろう。 高鉄はこの日、役員会を招集。日立製作所・東芝を中心とする日本企業連合の新規車両購入に関する対応を緊急討議した。高鉄は2019年2月、旅客需要の伸びから新規車両購入を決定、世界の車両メーカーに入札を呼びかけたが応じたのは日立・東芝を中心とした日本企業連合だけ。この時、入札価格と高鉄側希望価格の間に大きな隔たりがあったため、昨年8月に再度入札を行ったが、価格差は埋まらずこの決定に至った。 「なぜN700Sよりも高いのか」 高鉄は12両1編成で12編成の新規購入を予定。このうち8編成を入札にかけた。現地報道によれ

ピンポイントに「年末年始は減る」と助言したのは誰で、その人を今後も使いつづけるのか、また使い続けるのならなぜか、を聞いていただきたいのです。

石原伸晃だろうが必要なら入院するのが当然でそれ自体を批判する気はないが、一方で入院できないコロナ患者がたくさんおり、入院できない状況下で入院を拒否した場合の罰則の話だけが前のめりで議論されていることなどを見れば、伸晃は入院早くていいな、最後は金目かな、くらいの嫌味は言いたくなる。

東京都は23日、都内で新たに1070人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また感染が確認された高齢者9人が死亡したことを明らかにしました。 感染確認1000人超 11日連続 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1070人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を超えるのは11日連続です。 年代別は ▽10歳未満が29人 ▽10代が71人 ▽20代が206人 ▽30代が136人 ▽40代が180人 ▽50代が154人 ▽60代が88人 ▽70代が86人 ▽80代が80人 ▽90代が36人 ▽100歳以上が4人です。 23日1070人のうち、およそ48％にあたる509人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ52％の561人はこれまでのところ感染経路がわかっていな

異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 「危機管理に強い」とされていたことが影響しているのか、現内閣に対する支持が

契約額は破格の22円――。防衛省が、中国や北朝鮮などが開発する新型ミサイルを人工衛星で監視する最新技術の調査研究を委託するため、競争入札にかけたところ、大手総合電機メーカーの三菱電機が22円で受注したことが防衛省への取材で明らかになった。防衛省の担当者は「これまで聞いたことがない低い額で驚いている」と話している。 日本周辺では、中国やロシアが高速で変則的な軌道を描く極超音速滑空兵器を開発している。北朝鮮も変則的な軌道のミサイルの開発を進めており、大きな脅威となっている。防衛省は2020年度予算で、人工衛星でミサイルを探知・監視する新技術の調査研究に約8800万円を計上した。 三菱電機が受注したのは、このうち、複数の人工衛星を同じ高度に配置し、新型ミサイルを横方向から監視することで探知を可能にする「リム観測」の実用化に関する調査研究。同省によると、競争入札には数社が参加し、1月14日に最安値

政府の分科会の尾身茂会長は、西村経済再生担当大臣とともに22日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演しました。 この中で、いま出されている緊急事態宣言を解除するための条件について「政府の分科会で最終的な結論が出ているわけではないが、個人的な意見は明確で3つの条件があると考えている。1つ目は感染状況が『ステージ3』まで下がること。2つ目は『ステージ3』になったからすぐに解除というのではなく、感染状況と医療のひっ迫状況の改善が継続しているという動きがあること。3つ目には解除後も『ステージ2』まで下げられるという見通しがある程度つくことが挙げられる」と述べました。 その上で「宣言を解除したあとも、すぐに感染がリバウンドして増えず、低い状況で推移するような解除のしかたが求められる。3密を避け、会話の際はマスクをすること、そして昼夜を問わず外出をなるべく避け、食事は1人か同居している人と少人数で

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は22日、五輪開催の是非は「科学的な根拠や、その時点での危険性に基づき、決断しなくてはならない」と述べ、新型コロナ感染拡大を抑え込むことが「開催に向けた最善の道だ」と訴えた。 「各国政府は、科学的現実と社会・経済的現実や政治との間でバランスを取らなくてはならない。日本政府は難しい立場に置かれている」と指摘。「東京で緊急事態宣言が出ている状況で五輪のことを考えるのは難しいし、人々の懸念もよく分かる」とした上で「日本政府は自国民と相談し、適切な結論を適切な時期に出すだろう」と期待した。

英変異種、高い死亡率　１０００人中１３人―政府発表 2021年01月23日08時02分 ２２日、ロンドンの首相官邸で、新型コロナウイルスに関してオンラインで記者会見するジョンソン英首相（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】ジョンソン英首相は２２日の記者会見で、英国で流行している新型コロナウイルスの変異種について、「感染力が強いだけでなく、より高い死亡率に関連している可能性を示す証拠がある」と発表した。英国型の変異種は日本でも静岡や東京で市中感染が疑われる事例が確認されており、社会的懸念が一段と強まりそうだ。 東京の女児が変異種感染　渡航歴なし、市中感染か―厚労省 会見に同席したパトリック・バランス首席科学顧問によると、従来種による６０歳の感染者１０００人当たりの死者は約１０人だったが、変異種ではこれが約１３人に増えた。従来種よりも死亡率が約３割高い計算になるが、「これらの数値には不確実な点も多く

韓国の姜昌一・新駐日大使は22日、元従軍慰安婦問題に関し、2015年の日韓合意に基づき日本政府の拠出金で設立された財団の残金を使って「両国が基金をつくることを話し合うべきだと考えている」と述べた。同日、成田空港に到着し、報道陣の取材に答えた。 財団は「和解・癒やし財団」で、元慰安婦の女性や遺族に現金を支給したが、日本政府による賠償などを求める支援団体の反発があり、19年に解散。約57億ウォン（約5億3千万円）が使われず残っている。 財団については、18年11月に当時の韓国政府の担当相が解散手続きを進めた。

都内に住む女の子が、イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。別の男性から感染したと見られていますが、いずれも海外への渡航歴はないということです。厚生労働省は「市中感染が起きた可能性はあるが、面的な広がりはないと見ている」としています。 厚生労働省によりますと、変異ウイルスへの感染が確認されたのは都内に住む10歳未満の女の子です。 1月19日に新型コロナウイルスの検査で陽性となり、医療機関に入院していましたが、国立感染症研究所で検体を調べた結果、イギリスで感染が広がっている変異ウイルスが検出されました。 女の子は、新型コロナウイルスへの感染が確認されている都内の40代の男性の濃厚接触者で、2人とも海外への渡航歴はないということです。 厚生労働省はこの男性も変異ウイルスに感染している可能性があると見て検体を分析するとともに、男性が感染した

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東京五輪の開催都市契約を軽く見てみたが、これ、国際的なビジネス契約によくある、不可抗力免責(Force Majeure)の条項がないですね。予見できない困難が生じた場合に開催側が変更をIOCに申し入れることはできるが、IOCに変更… https://t.co/wzYJExaUve

プペルのヤバさがこの画像一枚で伝わるの最高ですね。 https://t.co/N1S7QanyBM