県議会一般質問 浸水監視実証実験 設備増設、体制整備検討 中小企業の補助金 採択2398件、総額20億円

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 振り込め未遂、「ピーフォン」で5分後逮捕 2011年11月9日 09時06分 振り込め詐欺犯にだまされそうになった女性の夫が撮影した容疑者の写真が、警察官専用の携帯電話「ピーフォン」で一斉配信され、逮捕につながっていたことが警視庁への取材で分かった。 東大和署によると詐欺未遂容疑で逮捕されたのは東京都新宿区歌舞伎町、飲食店経営綿引恒夫容疑者(34)。逮捕容疑では10月27日昼、ほかの男らと共謀し、東京都東大和市内の無職女性(73)方に長男を装って「脱税の疑いをかけられた」とうその電話をし、数百万円をだまし取ろうとしたとされる。 東大和署によると綿引容疑者は長男の同僚を装って女性方を訪問。近くの信用金庫に女性を連れて行き、金を引き出そうとした。不審に思い駆けつけた女性の夫(79)が綿引容疑者の顔写真をデジタルカメラで撮影した。 信
東京都港区の路上で06年、ビル管理会社顧問、野崎和興さん(当時58歳)が刺殺された事件で、警視庁組織犯罪対策4課は9日、指定暴力団山口組旧後藤組系元幹部、近藤毅容疑者(同43歳)=今年4月にタイで銃撃され、死亡=が実行役だったとして、容疑者死亡の殺人容疑で書類送検した。同課は、近藤容疑者が所属する組の組長、松本英也容疑者(52)=殺人容疑で逮捕=の指示を受けて野崎さんを襲ったとみている。 送検容疑は06年3月5日、港区北青山の路上で、野崎さんの背中などを包丁(刃渡り約18センチ)で刺し、殺害したとしている。 野崎さんは当時、勤務先の会社が管理するビルの所有権を巡り、明け渡しを求める旧後藤組の関連会社とトラブルとなっていた。 近藤容疑者は同年6月に別の組員と出国。関係者の供述などから近藤容疑者の関与が浮上し、警視庁が09年12月に国際手配していた。近藤容疑者は銃撃される前、旧後藤組系元組員(
東京都港区の路上で平成18年3月、ビル管理会社顧問、野崎和興さん=当時(58)=が殺害された事件で警視庁組織犯罪対策4課は9日、殺人容疑で、今年4月にタイで射殺された指定暴力団山口組旧後藤組(現良知組)系元組員、近藤毅容疑者=当時(43)=を被疑者死亡のまま東京地検に書類送検した。 野崎さんは事件当時、渋谷区の雑居ビル「真珠宮ビル」の所有権をめぐって旧後藤組関係者とトラブルになっていた。同課は、今年10月に逮捕した良知組系組長、松本英也容疑者(52)の指示で近藤容疑者が殺害を実行したとみて、今後も旧後藤組の組織的関与の有無を調べる。 また、近藤容疑者は今年4月、タイ北部でタイ人ガイドに撃たれて死亡しており、松本容疑者らが近藤容疑者の口封じを画策した可能性もあるとみて慎重に捜査を進める。 同課によると、近藤容疑者は18年3月5日夜、港区北青山の路上で野崎さんを刺殺した疑いが持たれている。近藤
NHKは9日、暴力団排除の取り組みとして、契約書を交わさない場合でも暴力団関係者に該当する場合は契約を解除する指針を発表した。 指針によると、出演者や所属事務所が暴力団だったり、暴力団と密接に関わっていた場合のほか、第三者を利用して暴力的な要求行為をした恐れがあれば、NHKが出演者側に報告書の提出を求める。暴力団との関係がないと判断できるまで出演契約の履行を停止し、暴力団の活動を助長する恐れがあれば、直ちに契約を解除する。 NHKは4月から、契約書面に契約解除の条項などを盛り込んでいる。暴力団との関係の有無については、報道や警察情報も含めて出演時を基準に判断するという。 NHKは今月下旬にも、大みそか放送予定の紅白歌合戦の出場者を発表する。松本正之会長は会見で「企業と暴力団の関係に社会の厳しい目が注がれる中、公共放送としての対応をあらかじめ示したい」と語った。
印刷 養子縁組で資金を得る例 不正な養子縁組を防ぐため、東京都豊島区は、窓口職員が不審な申請を受けた場合、警察に照会し、居住実態を調べることなどを盛り込んだ暴力団排除条例を制定する方針を固めた。不正な縁組の防止策を条例に盛り込むのは全国で初めてだといい、今月中に条例案を区議会に提出、来年4月の施行を目指す。 養子縁組をめぐっては、暴力団組員が多重債務者を養子にして名前を変えさせた上で新たに借金をさせ、その中から金をとる手口が増えているという。豊島区の藤田浩司・治安対策担当課長は「暴力団の犯罪の隠れみのになっている『ネームロンダリング』を条例で断ちたい」。流れが全国に広がることも期待して条例化に踏み切るという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
今回はUbuntu11.10で、Unityの替わりにGNOME Shellを使う方法を説明します。 GNOME Shellとは? 本連載をご覧の皆さんは、おそらくすでにGNOME Shellのことをご存知かと思いますが、念のため紹介しておきます。GNOME ShellはGNOME 3.0からデフォルトとなったユーザーインターフェースです。ただしUbuntuではGNOME ShellではなくUnityをデフォルトのユーザーインターフェイスとしており、GNOME Shellは別途インストールする必要があります。 UnityもGNOME Shellも旧来のユーザーインターフェースとは全く違う考え方を取り入れており、拒否反応も多々見られます。しかしながら、個人的にはどちらも進化する方向として正しいと思っていますし、便利に利用しています。旧来のユーザーインターフェースは確かに慣れているので直感的に使
Enable SMARTオプションがグレーアウトしてチェックできない GSmartControlは、ハードディスクに内臓された自己診断機能であるSMART(Self-Monitoring Analysis and Reporting Technology)のデータを確認したり、セルフテストを実行するためのアプリケーションです。 Supported Hardware · GSmartControl Ubuntu 22.04に接続したUSB外付けハードディスクをGSmartControlで選択したときに、ハードディスク自体がSMARTサポートであるにも係わらず、「Enable SMART」オプションがグレーアウトしてチェックできない場合があります。 この現象は、USBからATAへのブリッジが不明な場合に発生します。 GSmartControlがサポートしているのは、ATA (SATA, PAT
8月〜9月ごろからメインマシンの X201s の Ubuntu10.10 が急速に不安定になってきました。原因はよく分かりません。最初、排気口が詰まったことによる熱暴走かと思っていましたが、熱の問題を解決しても状況はあまり改善せず、9月末には1日10回以上再起動するような状況になり、とても生活できない状況になったのでOSを入れ替えることにしました。 11.10までのつなぎとしてGentooでも使ってみようと思い、WDの安いハードディスクを買ってきてGentooを入れてみました。結果、相当よかったので今もそのままGentooで使っています。以下、Gentoo導入のメモです。かなりいいかげんで、細かいところはアドリブでやったのであんまり覚えていませんが、何かの参考になるといいですね。 Gentoo インストール ブートと展開用ファイルだけが入ったCDを準備。手順をひとつひとつ確認しながらすすめ
先日増設したWesternDigitalのハードディスクWD20EARS-00MVWB0ですが、何も知らずに使うとパフォーマンスを発揮してくれません。 導入の際に正しい知識を持っておかないと、後悔します。 まさにキワモノです。 ただ、この知識は導入の際に一度だけ使うだけなので、実運用では忘れてもかまいません。 データを入れる前にこのことを知ったのが幸いです。id:akihirom さん、どうもありがとうございます。 正しいfdiskのやりかたこのハードディスクは、Advanced Format Technologyという技術が使われています。 ハードディスクのセクタは通常512バイトですが、AFTでは4096バイトになっています。 そのため、パーティションを切る際にヘッド数とセクタ数を調整しておく必要があります。 http://calves.jugem.jp/?eid=1009 によると、
京都市の四条通沿いの約140店舗で作る祇園商店街振興組合(東山区)は8日、同商店街への風俗店やパチンコ店、マンションなどの進出を規制する地区計画の素案をまとめた。 市は、素案を元にした地区計画案を都市計画審議会に提案、来年度中の計画実施を目指す。 地区計画は、地域住民自身が地区の特性にふさわしい街づくりを行うための、都市計画法上の制度。祇園商店街では今春、近くの市立弥栄中が閉校、教育施設があれば出店が制限される風俗店などの進出の懸念があり、八坂神社に近い風情のある商店街を残そうと計画策定に着手した。素案では、風俗店やマンション、葬祭場や学習塾、公衆浴場などの営業を規制、既に営業している場合、建て替えなどの際に商店街から撤退させることができる。 ただし、花見小路通と大和大路通の間の南側区域にはパチンコ店と公衆浴場(サウナ)が1店ずつあり規制に同意しなかったため、同区域ではこれら2業種を規制対
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力2段階帰還のイメージ図 野田政権は東京電力福島第一原発から半径20キロ圏内の警戒区域内で、放射線量が高い地域を「長期帰還困難地域」とする方向で調整に入った。放射線量が低い地域に生活拠点をつくって、将来の帰還に備える「2段階帰還」への支援も検討する。近く警戒区域内で線量を測定し、年内をめどにしている原発の冷温停止状態の達成にあわせて該当地域を公表する考えだ。 長期帰還困難地域では立ち入り禁止の措置が長く続く。対象住民には国や自治体による土地の借り上げや買い上げ、復興公営住宅の提供などを検討する。 10月中旬の文部科学省の調査によると、警戒区域内で避難の目安とされる年間被曝(ひばく)量20ミリシーベルト以上だったのは、50地点中37カ所だった。20ミリシーベルト未満に自然に下がるまでに10年以上かかる100ミリシーベルト以上の地点も15カ所にのぼっ
橋の老朽化進む 補修費が課題 11月5日 17時42分 全国各地の橋のうち、老朽化で通行止めや通行が規制されている橋が3年前の1.6倍に増えていることが国土交通省のまとめで分かりました。20年後には、全国の橋のうち半分以上が建設から50年を超えることから、補修にかかる予算の確保が大きな課題になっています。 国土交通省によりますと、ことし4月の時点で、長さ15メートル以上の全国の橋のうち、老朽化のため▽通行止めになっている橋は172、▽トラックなど重量のある車両の通行が規制されている橋は1130に上っています。これは3年前に比べて1.6倍に増えています。こうした橋は、橋桁が傾いて路面が陥没してしまったり、コンクリートが剥がれて中の鉄骨がむき出しになったりしたほか、鋼鉄製の橋桁がさびて腐食が進んでいるものもあります。また、全国におよそ15万ある橋のうち、本格的な修繕が必要となる建設から50年を
東京電力福島第1原発事故で全域が警戒区域や計画的避難区域などに指定された福島県双葉郡8町村の全世帯に実施した福島大災害復興研究所のアンケート結果が8日、発表された。会社員の3割、自営業者の6割が震災後に「職を失ったままだ」と答えた。5回以上避難を繰り返している人が3割を超えるなど、厳しい避難生活の実態が鮮明になった。 事故後に職を失い、現在も無職の人はパート、アルバイトで76.4%、会社員で32.5%。避難生活で地域を離れざるを得なかった自営業者では60.7%に上った。生計の支え(複数回答)を「義援金や仮払補償金」に頼る人が81.7%で「貯金を取り崩している」とした人も34.4%。「勤労収入」は35%だった。 調査を担当した丹波史紀准教授は8日の会見で「住民の関係をつないでいく支援をもっと強化しないといけない」と述べた。【川口裕之、長野宏美】
関税を原則撤廃する環太平洋連携協定(TPP)をめぐる民主党内の議論は、九日の意見集約を目標に大詰めを迎えている。交渉参加の賛否は真っ二つに割れたまま。野田佳彦首相は十日にも交渉参加を表明する方向で調整しているが、党内では反対派が指摘する問題点に対し、推進派は説得力のある反論ができず、説得に苦心している。 (金杉貴雄) 党経済連携プロジェクトチーム(PT)は七日までに、計二十二回の総会を開催。党の重鎮や執行部に近い議員は大半が推進、容認の立場だが、実際に連日のPTの会合に出席して発言するのは、圧倒的に反対派が多い。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難した原発周辺の双葉郡8町村の全世帯を対象に福島大が行ったアンケート結果が8日公表され、元の居住地に戻らないとする回答が4分の1以上に上ったことが分かった。 若い世代ほど帰還の意思が薄く、回答した34歳以下の半数以上が「戻る気はない」と答えた。 アンケートは9月、8町村から協力を受け実施。県内外に避難する2万8184世帯にアンケート用紙を郵送し、1万3463世帯から回答を得た。 どのような状況になれば、元の居住地に戻るかの質問に「戻る気はない」としたのは全体の26・9%。一方、「国が示す安全なレベルまで放射線量が下がればすぐに」としたのは4・9%止まりだった。年代別では、34歳以下の回答者の52・3%、35~49歳の36・5%が「戻る気はない」としたのに対し、65~79歳の割合は16・8%、80歳以上は13・1%だった。
印刷 東京都新宿区で路上生活をしていた男性(61)が、生活保護が認められなかったのは違法だとして区を訴えた訴訟で、東京地裁は8日、保護申請を却下した区の決定を取り消した上で、男性の生活保護を区に義務づける判決を言い渡した。 生活保護を自治体に義務づける判決は異例。男性の代理人の宇都宮健児弁護士は「生活保護は憲法上の権利であり、堂々と行使されていい。抑制する動きがあるなか、大きな意味のある判決だ」と評価した。 期間工や警備員として働いていた男性は、2008年5月に路上生活となり、区に生活保護を申請したが却下された。 川神裕裁判長は一般論として、「実際に働いていなくても、働く意思が客観的に認められれば、自ら生活を維持するため努力を尽くしているといえる」と述べ、生活保護を認めるべきだと判断した。 この男性については、路上生活者を支援する雑誌を売るなど働く意思があり、ハローワークに通って
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