出来上がったピンホールカメラを手に喜ぶ小学生と、「東工大サイエンステクノ」のメンバーたち（横浜市都筑区で）＝杉本昌大撮影 理科離れを背景に、大学工学部の志願者が目立って減っている。理工系大学としては国内最大級の東京工業大学で、学生たちが子どもに理科の面白さを伝える地道な取り組みを続けていると聞き、取材した。 「まず、カメラの仕組みを説明するからね……」。横浜市都筑区の北山田地区センターの会議室で、理学部３年の栗林康太さんがプロジェクターを使いながら話を始めた。 耳を傾けるのは地元の小学生２２人。栗林さんは学内サークル「東工大サイエンステクノ」の一員だ。メンバーたちは月１回ほど、科学の出前授業をしている。 この日のテーマは「ピンホールカメラ作り」。子どもたちは待ちかねた様子で工作を始めた。レンズは、アルミ缶の側面を切り取って小さな穴を開けたもの。紙の箱に張りつければ、手製カメラの出来上がり

行政刷新会議によって行われている「平成22年度概算要求事業仕分け」。政府が予算の無駄を見直すために行っているプロジェクトで、11月25日には国立大の運営予算等に関する見直しがなされた。これら一連の動きを受けて、京大、阪大を含む9大学の学長が「大学の土壌を枯らすことは次世代の若者の将来を危うくしかねない」と共同声明を発表するなど、大学側でも対応を講じている。　ＵＮＮ関西学生報道連盟では、国立大予算の見直し判断を学生がどのように受け止めているかについて、アンケート調査を行った。431人から回答を得、うち文系学生は232人、理系学生は199人だった。【1月10日　UNN】 まず、「事業仕分けで国立大の予算が見直しと判断されたことを知っているか」という問いに対して文系の144人（約62％）、理系の118人（約59％）が「知っている」と回答した。次に「予算の見直し判断について、自分にとって関係のある

■島に最先端の電気がやってくる　アジアのハブ空港として存在感を増すシンガポールのチャンギ国際空港。その沖合、小舟で１０分ほどの所にある小島「ウビン島」が今、最先端の技術開発の場として熱い視線を集めている。約１０平方キロと東京都武蔵野市ほどの広さのこの島で、シンガポール政府が主導する「スマートグリッド（賢い送電網）」の実証実験が今年から行われるためだ。　「うちは商売やってるから、４基のディーゼル発電機を交代で使ってるの。燃料代は月１千シンガポールドル（約６万６千円）。今までいくら頼んでも、（本島から）電気は引かれなかったのに、今度はそんな最先端のができるなんて」。そう言って苦笑するのは島の中心部でご主人と一緒に食料品店を営むロウさん（６０）だ。　彼女が人口１００人弱の島に嫁いだ３５年前は明かりといえば灯油ランプだけ。しばらくしてディーゼル発電機が入り始めた。２００９年初めに電気の使用量調査が

『新型インフル禍の真犯人　告発！　死の官僚』回収に関するお詫びとご報告 弊社が２０１０年１月７日に刊行した『新型インフル禍の真犯人　告発！ 死の官僚』を、下記の理由により回収させていただきます。 出版部としては、新型インフルエンザの実態を国民にできるだけ早く伝えるため、緊急出版することにし、そのため厚生労働省医系技官の著者・村重直子氏からお話をおうかがいしたうえで、文章を編集部でまとめることにいたしました。しかしながら、編集業務を急ぐあまりに、事実関係の確認が十分でなく、医学的に不正確で、誤った表記が多数あり、結果として、村重氏の著書としては、タイトルもふくめて本意と違うものになってしまいました。著者の村重氏と話し合い、同書を可及的速やかに回収するという結論にいたりました。また同書は村重氏の書いたものでないため、同氏に内容上の責任はありません。 読者の方々、著者の村重氏、さらに同書に登場す

2020年になりました。サイエンス・サポート・アソシエーション（SSA）設立10周年の年を迎えます。 2018年に一般社団法人科学・政策と社会研究室（カセイケン）を設立し、メールマガジンの発行や、選挙時の政策比較等はカセイケンに移管しました。 SSAはどうあるべきか、この正月考えました。友人の難波美帆さんが名付けてくれたサイエンス・サポート・アソシエーションという名前をあらためて考えると、サイエンス・サポーターのアソシエーション、結社という意味があるのではないかと思うようになりました。 サイエンス・サポーターは、全米科学振興協会（AAAS）のページにも明記されています。 AAASの会員募集ページをみると、 AAAS membership is open to all — whether you’re a career scientist, engineer, student, or pas

英国大使館セミナーのご案内 「合成生物学：日英における研究と社会・倫理的課題」 拝啓 時下益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。 この度、駐日英国大使館において、日英セミナー「合成生物学：日英における研究と社会・倫理的課題」を開 催いたします。 合成生物学は、生物学や化学、物理学、工学といった領域横断的なアプローチにより、複雑な生命現象を解 き明かそうとする学問であり、近年では、新しい生命機能あるいは生命システムを創り出す新たな研究分野 も生まれています。 医学への応用、ナノスケールバイオ・コンピュータ、バイオセンサー、エネルギー分野などにおける革新的手 法の開発への期待が高まる一方、その社会的影響や、生命倫理の側面からの不安も指摘されています。そ のような状況の中、合成生物学に携わる研究者と生命倫理の研究者によって、社会・倫理的な側面につい ての調査や議論がおこなわれるようになりました

就職活動に向けた面接指導。生徒一人一人に合わせたきめ細やかな対応で高い就職率を維持する＝東京都千代田区の大原簿記学校東京校 不況で雇用情勢が悪化する中、就職が決まらない大学や短大の卒業生が専門学校に入学するケースが増えている。大手の中には、そのような入学者が３年前の１・５倍に増えた専門学校も出てきた。卒業後、自力で就職活動を続けたり、「就職浪人」で大学に残るより、専門学校できめ細やかな指導を受け、就職に直結させようという人が多いためとみられる。（長島雅子）　少子化に伴う「大学全入時代」のあおりを受け、専門学校（専門課程）の入学者数は平成１６年度以降、減少している。　文部科学省の調査によると、１６年度の３３万５１０２人が２１年度は２４万７８２３人と約９万人も減った。大学や短大を卒業後、専門学校に入学する学生数も１７年度の２万４３５１人から減少していたが、２１年度は前年度比１１４６人増の２万２

日本経団連は、１９９７年に「就職協定」が廃止されてから、新規学卒者の就職・採用時における無用な混乱を避けるため、企業に対し責任と秩序ある採用活動を求める「倫理憲章」を毎年必要に応じて見直した上で公表し、広く関係者の理解と実践を訴えてきました。 今回も、就職活動の早期化・長期化への対応を図った上で、２００９年１０月２０日に、別掲のとおり「大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」を公表いたしました。 日本経団連では、倫理憲章の周知徹底とその実効性を高めるため、２００４年度以降、会員企業に広く参加の呼びかけを行い、「倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言」として趣旨にご賛同いただいた企業名のリストを公表しています。 賛同社数は当初から順調に増加しており、今回は昨年の９０９社を上回る９２７の企業および団体から賛同をいただきました（２０１０年３月８日現在）。 この共同