安倍首相、地域協議会設置求める＝来年度にもキッズウイーク 休み方改革を進めるための「 キッズウイーク 」総合推進会議で発言する安倍晋三首相（中央）＝１８日午後、首相官邸 政府は１８日、公立小中高校の夏休みなど長期休業の一部を別の時期にずらし、働く親も一緒に休みを取りやすくする「 キッズウイーク 」導入に向け、官民による総合推進会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は席上、「来年度から地域ごとの実情に応じて学校休業日の分散化を図る」と表明。必要な政令改正を行うとともに、地域単位で協議会を設置し、具体案の検討を進めるよう求めた。 看板ころころ「大河ドラマか」＝石破氏、安倍首相の手法批判 キッズウイーク は、働き方改革とセットで推進する「休み方改革」の一環。政府は、９月下旬をめどに学校教育法施行令を改正し、自治体に対しキッズウイーク導入の努力義務を課す方針だ。 地域協議会は、自治体や学校
大規模施設に入所する知的障害者をめぐって、国は「地域移行」の推進を掲げるが、施設解体構想が頓挫するケースが各地で相次いでいる。重度・高齢の障害者がとり残されているのが大きな理由だ。障害者全体の数が増える半面、重度者を受け入れられるグループホームは少なく、障害者への理解が広まらないことも背景にある。 宮城は「解体宣言」断念 ＪＲ仙台駅から車で１時間、山々と水田に囲まれた宮城県大和町にある障害者入所施設「県船形コロニー」。東京ドーム１０個分に相当する約４７ヘクタールの山を切り開いて１９７３年に開設された。２００２年、浅野史郎知事（当時）の下で「解体」を宣言し、全国的に注目された当時の定員は５００人。その後、家族の反対や知事交代で解体は断念され、現在地で新施設に建て替えることが決まっている。現在も１９～９４歳の２０９人…
２０２０年東京五輪・パラリンピック大会を３年後に控え、都教育委員会は２９日に「ボッチャ交流大会」を都立府中けやきの森学園（府中市）で初めて開催する。大会開催に向けて、都立田無工業高校（西東京市）の生徒が障害でボールが投げられない選手が使用する「ランプ」と呼ばれる補助具をボランティアで作成し、その様子が１８日報道陣に公開された。 ランプはボッチャ競技で、手の代わりにボールを転がす装置。作業を行う同校３年の加賀谷友冴さん（１７）は「ボールの転がる方向を左右するレーンの作成がうまくできた」と自賛。器具の角で選手がケガをしないよう心を込めたといい、「こうした形でパラリンピックの普及活動に携われてうれしい」と喜びを語った。 大会には、都内の特別支援学校など計２４校から３４チームが出場する。都立高生は大会運営のボランティアとして参加するという。 都教委の担当者は取り組みについて、「大会をパラスポーツの
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世界の子供・若者支援へ１１００億円＝岸田外相、国連会合で表明 ニューヨークの国連本部で開かれた会合で演説する岸田文雄外相＝１７日 【ニューヨーク時事】岸田文雄外相は１７日午後（日本時間１８日未明）、ニューヨークの国連本部で開かれている「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」達成に向けた閣僚級会合で演説し、子供・若年層を対象に、今後２年間で約１０億ドル（約１１００億円）の国際支援を行うと表明した。 外相は「次世代に焦点を当てた施策を重視していく」と強調。教育、保健、防災、ジェンダーの分野を中心に支援し、内戦下のシリアでは国連機関と連携して校舎の復旧や教員養成、避難民の教育などに拠出する。 また、途上国での事業を支援するために設けられている国際協力機構（ＪＩＣＡ）の制度を積極的に活用する方針も示した。ＳＤＧｓ達成に取り組む民間企業を後押しする狙いだ。 外相は「日本国内におけるＳＤＧｓ認知度向上
介護ヘルパーの収入を申告せず生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警黒山署などは１９日、詐欺容疑で堺市東区大美野の介護施設職員、中辻寿子容疑者（７３）を逮捕した。「借金があり、生活保護費だけでは苦しかったので、収入を申告しなかった」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は、平成２２年１２月～２６年８月、大阪狭山市から生活保護を受給しながらヘルパーとして得た収入約４００万円を隠し、４５回にわたり計約５１３万円をだまし取ったとしている。 同署によると、中辻容疑者は過去に喫茶店を経営してた大阪狭山市に居住しているとして、同市に生活保護を申請。昨年７月、市内での生活実態がなく不正受給の疑いがあるとして市側が同署に相談していた。
認知症高齢者の徘徊行動をいち早く検出・発見 介護事業を展開する株式会社ツクイ（神奈川県横浜市）は、加藤電機株式会社（愛知県半田市）とともに、認知症患者が徘徊により介護施設から離れた場合に、これを検知し行動する方向がわかる新たなるIoT型見守りシステムを開発しました。検証作業の後、今秋より一般販売の予定となっています。 警視庁によれば、認知症徘徊者は4年連続で1万人を超え、2016年には1万5,000人以上となっています。認知症行方不明者は、短時間で発見できずに72時間を超えると生存率が急激に低下すると言われています。 こうした事情を踏まえ、ツクイと加藤電機の両社は、2016年7月から介護施設からの離脱が短時間で検出できる「GEOフェンス型 SANアンテナ」の実証を終え、さらに離脱方向の検知ができるシステムの開発に成功したものです。 施設や自宅に「GEOフェンス型SANアンテナ」と「指向性S
高齢者が、自宅の空き部屋を学生に貸し出し、ともに暮らす“世代間同居”が、1990年代以降、欧米で少しづつみられるようになってきた。 米ボストンでは、空き部屋を貸し出したい高齢者と学生をつなぐP2P型のオンラインプラットフォーム「nesterly」が創設されている。 ・空き部屋の貸し借りと家事代行を同時にマッチングさせるP2P型プラットフォーム 「nesterly」は、空き部屋の貸し借りと家事や雑務などの代行とを合わせてマッチングさせようとしている点が特徴。 貸主は、空き部屋の情報や希望賃料のほか、食材の定期的な買い出しや庭の手入れなど、賃料を減額する代わりに借主に担ってほしい“お手伝い”などがあれば、その内容も合わせて投稿する仕組みだ。 借主は、ロケーションや賃料などをもとに、「nesterly」に投稿されている空き部屋の情報を検索。 大まかな条件でマッチングした貸主と借主は、「neste
扶養調査の実態把握へ＝生活保護適正化で－厚労省 生活保護の支給適正化に向け、厚生労働省は１９日、地方自治体の福祉事務所が申請者の３親等内の親族に対し、扶養する意思の有無を確認する「扶養調査」の実態把握に乗り出す方針を明らかにした。年末をめどに結果をまとめ、改善策を検討する。 自民党内には、親族に扶養の義務や能力があるにもかかわらず、保護費を支給することは「国民の理解が得られない」との声が根強い。また扶養調査をめぐっては、例えば一定の資力があるなど、重点的に意思確認すべき対象者の選び方が、地域によって異なるとの指摘もある。 こうした点を踏まえ、政府は６月に閣議決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、「扶養の状況などを把握し、適切な保護の実施を図る」と明記。厚労省が扶養調査の実態把握に乗り出すことになった。 生活保護の申請があった場合、福祉事務所は扶養義務を有する３親等内の親族に
東京都内で、夜間のホームレス人口の調査を続けている市民団体「ＡＲＣＨ（アーチ）」が、八月五日に行う大規模調査への参加者を募っている。都が実施する昼間の人口調査だけでは捉えられない実態を把握するのが狙い。二〇二〇年五輪・パラリンピックの陰で、ホームレス問題が軽視されてはいけないという問題意識が原点となっている。共同代表で、東京工業大大学院生の北畠拓也さん（２７）は「一人でも多くの人と一緒にホームレス問題を考えたい」と参加を呼び掛けている。 （石井紀代美） アーチは、ホームレス問題に取り組む研究者や学生、支援団体のメンバーらで一五年十月に結成。一六年一月から今年三月にかけて計九回、新宿や渋谷など山手線沿線を中心とした十一区で、終電がなくなった深夜から明朝にかけて調査。都の昼の調査と比べ、約二・五倍の千四百十二人に上ることが分かった。 ホームレス問題を研究している北畠さんは「日中は働いている人も
経団連は１８日、働き方改革の推進に向けた活動方針を発表した。長時間労働につながる商慣習を是正するため経団連▽日本商工会議所▽経済同友会▽全国中小企業団体中央会－の経済４団体と、地方・業種別団体が連名で、共同宣言を出すことなどを盛り込んだ。 共同宣言では、取引先が労働基準関連法令に違反しないように配慮することや、取引先の休日・深夜労働につながるような納品などの発注は避けることなど、一企業だけでの解決が困難な商慣習の見直しを明記する。９月にも取りまとめる。
情報連携の試行スタート＝住民票、秋から提出不要に－マイナンバー 国や地方自治体などが所有する個人情報を社会保障と税の共通番号（マイナンバー）で結び付ける「情報連携」の試行が１８日から始まった。３カ月程度を経て秋から本格運用に移行する予定で、住民が児童扶養手当のような社会保障関連給付を自治体に申請する際、住民票の写しや課税証明書といった書類を提出する必要がなくなる。 マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」の試行も１８日からスタートし、行政機関同士が自分の情報についてやりとりした履歴を閲覧できるようになった。これも秋から本格運用する予定で、認可保育施設への入所申請といった子育て関連サービスがスマートフォンで申し込めるようになる。（2017/07/18-05:26） 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
陶芸教室にあった少年の作品には「愛」と「希望」の文字が刻まれていた＝東京都府中市の関東医療少年院で２０１７年５月１０日、佐々木順一撮影 神戸市須磨区で１９９７年に起きた小学生連続殺傷事件から２０年がたった。１４歳で逮捕された加害男性（３５）は、６年５カ月を少年院で過ごし、精神医療と更生教育の両面から特別なケアを受けた。男性が実際に収容されていた関東医療少年院（東京都府中市）を記者が訪ね、更生の現場を取材した。【茶谷亮】 郊外の閑静な住宅街に、ひっそりと建つ関東医療少年院。緑に囲まれた事務棟や正門は学校のようだが、少年たちが過ごす建物は高い塀に囲まれている。 法律上の病院にあたり、心身に深刻な疾患や障害を持つ少年を収容する第３種（医療）少年院。京都医療少年院（京都府宇治市）と共に、全国に２カ所しかない。
玄野武人さん「性別規定なく画期的」 暗器使いさん「今まではないがしろ」 性犯罪を厳罰化する改正刑法が１３日に施行された。改正は１９０７（明治４０）年の刑法制定以来初めてとなる。その柱は、「加害者は男性、被害者は女性」という性差の撤廃▽法定刑下限の引き上げ▽被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」化－－など。改正によって何が変わるのか。残された課題は。「許さない～性暴力の現場で」の第２部は、被害者や関係者の声を基に探る。 １回目は、第１部（昨年１１月３０日～１２月５日、計５回）で取り上げた男性の性暴力被害者２人（玄野武人さん、暗器使いさん）と担当記者の対談から。（この連載は鈴木敦子、山本有紀が担当します）
愛知淑徳大（愛知県長久手市）の文学部３年の男子学生がツイッターに「朝鮮人を皆殺しにしろ」と書き込み、同大学が学生を訓告処分にしたことが１９日、分かった。１８日付。高橋啓介副学長は「『違いを共に生きる』という大学の理念に反する書き込みで遺憾」と話している。 同大学によると、書き込みがあったのは６月２１日。北朝鮮の相次ぐミサイル発射を巡り、石川県の谷本正憲知事が同日、「北朝鮮国民を餓死させなければならない」と発言したことを伝えたネットニュースに返信し、書き込んだ。谷本知事は翌２２日に発言を撤回した。 学生が氏名や大学名を公開していたため、外部から大学に複数の問い合わせがあった。大学の調査に「あまり深く考えずに書き込んでしまった。申し訳ない」と話しているという。ツイッターのアカウントは既に削除した。 大学は、定期的に学生をカウンセラーと面談させるなどし、差別問題やネット上での不用意な発言について
ドイツ南部レーゲンスブルクにあるカトリック教会付設の学校で、少なくとも５４７人の少年が性的虐待や暴行を受けていたことが明らかになった。行政当局から調査を委託された弁護士が１８日、発表した。 弁護士らによると、虐待や暴行があったのは１９４５年から９０年代までの間。寮長や教師、学校の従業員らが事件にかかわっていたという。事件は２０１０年に発覚した。 同校には約１千年の歴史を誇る有名な合唱団があり、前ローマ法王ベネディクト１６世の兄のゲオルク・ラツィンガー氏（９３）が１９６４年から９４年まで指揮者をつとめていた。 ＡＰ通信などによると、調査した弁護士はラツィンガー氏にも責任の一端があると指摘したが、同氏は「性的虐待については知らなかった」とした。被害者には１人あたり最高で２万ユーロ（約２６０万円）の賠償金が支払われる見通し。（ベルリン＝高野弦）
「受動喫煙ゼロ」明記を＝がん対策計画案で厚労相に－検討会メンバー 国の指針となる第３期がん対策推進基本計画案を検討してきた厚生労働省有識者会議のメンバーが１９日、塩崎恭久厚労相と面会し、６月の最終会合で決めた「２０２０年までの受動喫煙ゼロ」の目標を計画案に盛り込むよう申し入れた。 受動喫煙対策では、厚労省が小規模飲食店を除き原則屋内禁煙とする改正法案をまとめたが、自民党内で異論が噴出し、国会提出が先送りされた経緯がある。計画案も自民党厚労部会を経て閣議に諮られるため曲折が予想され、塩崎氏が直接意見を聴く機会を設けた。 冒頭で門田守人・堺市立病院機構理事長が「満場一致でまとめたのでよろしくお願いしたい」と要請。塩崎氏は「受動喫煙で推計１万５０００人が亡くなり、３０００億円の医療費が余計にかかっている。全ての国民の命、子どもたちの未来を守るためにはなくさなければならない」と応じた。 メ
ALS（筋萎縮性側索硬化症） の研究支援を目的に、バケツに入った氷水を頭からかぶるか、ALS協会に寄付をするかの運動で、寄付金やALSの認知度向上に貢献した。 神経筋疾患に対する有効な治療法がないなかで、医療現場では数少ない治療薬や対症療法、緩和ケアやリハビリテーションが行われている。 呼吸障害は、ALSや筋ジストロフィーなど様々な神経筋疾患に共通しておこり得るもので、死に至らしめる主要原因と言われる。そのため呼吸のリハビリテーションは、長年研究されている分野の1つである。 ALSなど神経筋疾患患者のための呼吸のリハビリ機器を開発した国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）の理学療法士、寄本恵輔さん（40歳）と有明陽佑さん（30歳）に話を聞いた。 製品化に当たってはカーターテクノロジーズ（埼玉県川口市、関根敦社長＝43歳）と共同で開発、製品は同社が販売している。 呼吸のリハビリテーシ
長崎県は１８日、同県対馬市の社会福祉法人「梅仁会」が、運営する障害者支援施設の利用者に違法に関連施設の建設工事に従事させ、賃金を支払わなかったとして、障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）に基づき、介護給付費減額の行政処分にしたと発表した。 県によると、梅仁会は対馬市で障害者支援施設「対馬恵風館」を運営。平成２４年４月～２６年３月、リハビリや作業療法と称し、利用者計１７人に、関連施設の建設工事や、施設管理者の自宅の清掃を無報酬でさせた。工事は障害者総合支援法や県条例が禁じる「過重な負担」に、無報酬だった点は同法の「経済的虐待による人格尊重義務違反」に当たると判断した。 法人側は「入所者支援の一環で、賃金を払う必要はないと思った」との趣旨の説明をしているという。県民から不適切な運営に関する情報提供が県にあり、２６年８月に利用者に聞き取り調査をして発覚した。
知的障害がある当事者たちが自ら声を伝えるインターネット放送局が、大阪にある。設立準備のさなかだった昨年７月、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が殺害された。「いきてたらあかんのか」。１年がたつのを前に、事件と向き合って番組を作った。 横浜から高速道路を使って１時間あまり。相模湖近くの山あいにあるやまゆり園を、６月末、知的障害がある永井広美さん（４４）が花束を持って訪ねた。 傍らには、小型のビデオカメラを構えたスタッフ。大阪府東大阪市の社会福祉法人「創思苑（そうしえん）」が立ち上げたネット放送局「パンジーメディア」の撮影だ。東大阪から３日間の日程で、園入所者の保護者や、地元の社会福祉法人に取材し、最後に事件の現場を訪ねた。 入所者たちは施設建て替えのため転居し、電気が消された園は静まりかえっていた。「山奥の施設で暮らすより、にぎやかな地域に住むほうがしあわせだと思
埼玉県所沢市の小学校で今月１２日、４０代の男性教諭が担任する４年生の男子児童に「窓から飛び降りなさい」などと３階の教室から飛び降りるよう迫ったことが分かった。教諭は以前、この児童に体罰を加えたこともあったという。同校は発言や体罰を認め、１３日に保護者に謝罪した。 市教委によると、１２日午後３時半ごろ、男子児童を含む児童同士の…
110カ国以上で緊急援助、開発事業などに関わり、現在、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）戦略・投資・効果局長を務める國井修さん。生涯のテーマに掲げる「No one left behind（誰も置き去りにしない）」を実現するために、何が必要なのか。時折日本に一時帰国した時に“逢いたい人”との対談を通して探っていく。第1回のゲストは今井絵理子さん。人気グループSPEEDで活躍後、聴覚障がいを持つ息子さんを育てながら、昨年、参議院議員選挙で初当選を果たした。多忙な政務の合間に、議員会館の事務所を訪ねた。 國井：今日はお忙しいところ、ありがとうございます。 今井：議員会館、セキュリティーが厳しくて大変じゃなかったですか。久しぶりにお会いできるのを楽しみにしていました。 國井：そもそも絵理ちゃん…いや今日はかしこまって、今井さんと初めて会ったのは…。 今井絵理子（いまい・えりこ
警官自殺訴訟が和解＝上司のパワハラ「不適切」－名古屋地裁 愛知県警中署で２０１０年に男性巡査＝当時（２４）＝が自殺したのは上司らのパワーハラスメントが原因だとして、遺族が県に約５７００万円の損害賠償を求めた訴訟は１８日、名古屋地裁（桃崎剛裁判長）で和解が成立した。県が上司らによる不適切な行為があったことを認め、遺族に解決金１５０万円を支払う。 遺族側の代理人弁護士によると、上司ら２人が侮辱的な言葉で巡査を叱責し、執拗（しつよう）で威圧的に退職を促したことなどを県が不適切と認めた。自殺との因果関係や法的責任には触れていないが、弁護士は「県の『遺憾の意』が盛り込まれ、社会的責任は認めたと理解している」と説明した。 男性は１０年４月に採用され、１１月に署内で拳銃で頭を撃って自殺した。 富田敏弘・県警監察官室長の話 当方の主張が踏まえられた和解内容で、応じるのが適当と判断した。（2017/0
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