陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極
法律で規制されていない合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取した人が、マンションから飛び降りて死亡するケースがことしに入って2件、相次いでいたことが捜査関係者への取材でわかりました。 危険ドラッグをめぐっては、法律で規制されると、未規制の類似の成分が作られるいたちごっこの状態が続いていて専門家は「安易な使用は絶対に避けてほしい」と注意を呼びかけています。 捜査関係者によりますと、ことし1月から翌月にかけて、西日本の大学に通う20代の男子学生と、都内に住む20代の女性が、合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取したあと、マンションから飛び降り、死亡していたことが相次いで確認されたということです。 マンションの部屋からは、いずれも「1DーLSD」という法律で規制されていないLSDに似た成分の名前が書かれた製品などが見つかっていて、警視庁や厚生労働省の麻薬取締部は、この製品を摂取したこ
長崎県警の５０代の巡査部長が、保管中の留置されている人の現金を勝手に両替に使っていたとして処分を受けていたことが分かりました。 県警の通達では、留置場で管理する物品は適切に扱うように定められていて、巡査部長は調べに対して「支払いが必要な事情があったが、ぴったりのお金がなかったため、両替してしまった」と話しているということです。 処分を受けたのは、長崎県警の警察署に勤務する５０代の巡査部長です。 ＮＨＫの行った情報公開請求などによりますと、巡査部長は去年１１月中旬、保管中の留置されている人の現金を勝手に両替に使っていたということです。 長崎県警の通達では、留置場で管理する物品は適切に扱うように定められていて、これに違反したとして巡査部長を本部長注意の処分としました。 一方で、巡査部長は両替の際に数千円分を戻していなかったということですが、県警察本部は意図的ではなかったとして、窃盗などの刑事処
ペーパーカンパニーは正式に法人登記されているもののビジネスの実態がない会社のことで、企業や大富豪の税金対策や、違法であったり制裁を受けたりした企業の所有者を隠すために使われることがあります。「巧妙に隠されているペーパーカンパニーの本当の所有者を見つけるコツ」を、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のジャーナリストであるカリー・キーオ氏が解説しています。 Tips for Linking Shell Companies to their Secret Owners – Global Investigative Journalism Network https://gijn.org/stories/tracking-shell-companies-secret-owners/ ペーパーカンパニーとそのultimate benefit owners(真の受益者：UBO)を発見することは、I
月刊誌「選択」の記事で名誉を傷つけられたとして、日本経済新聞社が同誌を発行する選択出版（東京・港）に3300万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（三浦守裁判長）は同社の上告を棄却する決定をした。3日付。同社に220万円の支払
日本経済新聞の脱炭素報道に関する月刊誌「選択」の記事が名誉毀損に当たるとして、日本経済新聞社が発行元の選択出版（東京）に３３００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（三浦守裁判長）は選択出版側の上告を棄却する決定をした。３日付。名誉毀損を認め２２０万円の賠償を命じた一、二審判決が確定した。 問題となったのは、選択が２０２１年５月号に掲載した「日経新聞『脱炭素商売』の無節操」との見出しの記事。 一審東京地裁判決は、記事について、日経が企業からの脱炭素に関する広告収入を狙って報道を行っているとの印象を与えるとし、日経の「社会的評価を低下させた」と判断。内容も真実と認められず、真実相当性もないとして不法行為の成立を認めた。二審判決も支持した。
出入国在留管理庁（入管庁）が進める外国籍の子どもへの特例的な在留特別許可で、過酷な決定にさらされる家族が相次いでいる。生まれが約1カ月遅かっただけで家族全員が不許可となったり、親に許可しないなど「家族分断」のケースも。当事者たちは4月1、2日と東京都内で相次いで記者会見し「早く平穏に住めるようにしてほしい」と訴えた。（池尾伸一） 子どもへの在留特別許可の特例措置 在留特別許可は在留資格がない人に法相が裁量で在留を認める制度。難民申請3回目以降の人の強制送還を可能にする改正入管難民法の6月施行を前に、出入国管理庁は今回限りの措置として日本生まれの小中高生と、保護者の親やきょうだいに特例的に在留を認める方針。親が偽造旅券で入国したり、懲役1年超の実刑を受けたりしている場合は対象外。同庁によると在留資格のない18歳未満の子どもは22年末で295人。うち条件を満たす約140人を救済する見通しを公表
裁判官のＳＮＳでの表現行為が初めて問題となった弾劾裁判。裁判官弾劾裁判所は３日、仙台高裁の岡口基一判事（５８）＝職務停止中＝に罷免を言い渡した。判決は裁判官の「表現の自由」を慎重に検討した上で、一連の投稿が罷免事由の「著しい非行」にあたると判断した。 裁判官弾劾法は、罷免事由を「裁判官としての威信を著しく失うべき非行」があった場合などと規定。弾劾裁判では、ＳＮＳ投稿、記者会見やインタビューでの発言など１３件の行為が罷免事由に当たるかが争点だった。 判決は、女子高生殺害事件に関する行為（１０件）、ペットの返還をめぐる民事訴訟に関する行為（３件）の２グループに分けて検討した。 岡口氏は平成２７年に発生した殺害事件を巡り、２９年以降、たびたびＳＮＳ投稿などをしてきた。判決は、岡口氏に積極的に遺族を傷つける意図はなかったものの、個々の行為が「遺族感情を傷つけるもの」で、全体としても「非行」にあたる
県が制定した「反ヘイト条例」を批判する動画配信などを行っている、日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚氏らが2日、那覇市泉崎の県庁で会見し、「記事で名誉を傷つけられた」などとして、沖縄タイムス社と同社の阿部岳記者に対する民事訴訟を那覇地裁に提起したと明らかにした。 訴状によると、提訴は2月15日付。仲村氏は、2023年3月28日付の「条例巡り差別デマ配信 団体理事長、沖縄県議に成立阻止訴え」との見出しのウェブ版記事について、「（仲村氏が）差別主義者であるかのような印象」を読者に与えたなどと主張。名誉を傷つけられたとして同社に100万円、阿部記者に100万706円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めている。 会見には、県内メディアの報道被害を訴える仲間信之宜野座村議らも同席した。仲村氏は記者団との質疑で「スラップ訴訟ではない」と説明。会見を開いた理由について、「記事を書いてほしいから」とし、合同会見
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
日本を訪れる外国人が増える中、テロなどの未然防止や入国審査の混雑緩和につなげようと、出入国在留管理庁は日本に向かう外国人の情報を空港を出発する前に確認するシステムを来年度から試験導入することになりました。 来年度から試験的に導入されるシステムでは、日本に向かう外国人が空港でチェックインする際、航空会社が入管にパスポートなどの情報を共有します。 入管はデータベースと照合し、テロリストとして登録されている人や、日本やほかの国で懲役1年以上の実刑判決を受けた人、不法滞在で日本で摘発されたことがある人などの場合は、入国できない可能性があることを航空会社に伝え、搭乗の可否を判断してもらうということです。 出入国在留管理庁によりますと、日本に到着後、入国が認められない人はおよそ1万人にのぼる年もあり、帰国を拒む人については国の費用で強制送還するなどの対応がとられています。 一方、日本を訪れる外国人は、
外国人の難民申請を、3回目以降は強制送還の対象とすることなどが盛りこまれた改正出入国管理法について、政府は5日の閣議でことし6月に施行することを決めました。 改正出入国管理法は、難民申請中は強制送還が停止される規定について申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことにしています。 また、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。 政府は5日の閣議で、ことし6月10日に施行することを決めました。
来館者が１０２万人超となった県立図書館。夏休みは勉強する児童生徒でにぎわった＝昨年８月、金沢市小立野２丁目 ●コンサートや市場、にぎわい拠点に定着 県立図書館（金沢市小立野２丁目）の来館者数が２０２３年度、１０２万６０４６人となり、当初の目標だった年間１００万人を上回った。２２年７月に移転オープンしてから年度を通して開館したのは昨年度が初めてで、利用者数は全国の都道府県立図書館で最多となる可能性がある。子どもの遊び場や名建築としても人気の新図書館は今後、隣接する金沢美大との連携を検討し、県成長戦略で掲げた年間１２０万人の達成を目指す。 昨年度の入館者数は、旧県立図書館（同市本多町３丁目）の平均である約２５万人と比べて４倍に増えた。貸出冊数も旧図書館の４・３倍となる６１万２１８１冊だった。 新図書館は開館から１年間の来館者数が１０２万３３００人と、２３年度と同じく「１００万人超え」を果たして
ご存知ですか？ 熊本県の菊陽町（きくようまち）。 世界的な半導体メーカーTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited）の工場が来た町です。TSMCといえばApple（アップル）のiPhoneのチップを作っているサプライヤーでもあり、半導体は僕らの文明には必要不可欠となっている存在。 この地名・企業名を聞くだけで｢ああ、半導体バブルの…｣みたいなイメージが浮いてくる人もいらっしゃるかも。実は僕も｢TSMCのおかげで急発展しているらしいぞ｣くらいの印象でした。 半導体が町の様相すら変えている。 ともなれば、この“TSMCが来た町”を自分の足で確かめておかねばと思い、今回菊陽町へと乗り込みました。町が一気に様変わりする瞬間に立ち会えるのは、今だけかもしれませんからね！ ただ今回の取材は、僕の解釈。あくまでも僕が見て思ったことですか
民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか
今回の問題で自民党は4日午後、党本部で党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定しました。 それによりますと安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人のうち、派閥の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣と、参議院側のトップだった世耕 前参議院幹事長が離党勧告、また下村 元政務調査会長と西村 前経済産業大臣は1年間の党員資格停止となりました。 安倍派で事務総長を務めた高木 前国会対策委員長は半年間の党員資格停止、同じく事務総長経験者の松野 前官房長官と、二階派で事務総長を務めるなどした武田 元総務大臣、林 元経済産業大臣、平沢 元復興大臣は1年間の党の役職停止となりました。 また、萩生田 前政務調査会長ら5年間の不記載などの額が2000万円以上だった議員も1年間の党の役職停止となりました。 さらに不記載などの額が1000万円から2000万円の議員は半年間の党の役職停止、500万円
地方公務員の中で「賃上げ差別」が起きている。正規職員は2023年度に民間に準拠して賃上げした一方、非正規職員は全国の半数近い自治体が正規並みの賃上げをしなかったことが国の調査で判明した。非正規だけが賃上げの潮流から取り残されている。（渥美龍太、畑間香織） 地方公務員の賃金は、民間の賃金水準を調査した国の人事院や都道府県などの人事委員会の勧告に基づき、各自治体が12月ごろに改定する。正規については、各自治体の条例に基づき同じ年の4月にさかのぼって賃上げされる仕組みだ。23年度は民間が大幅な賃上げをしたため、正規の大幅な賃上げに踏み切った自治体は数多い。 しかし総務省が23年度の非正規の状況を調査（23年12月時点）すると、都道府県や市区町村など全1788自治体のうち、約45％（802自治体）が23年4月にさかのぼっての賃上げをしない方針であることが判明した。このうち年度途中から賃上げする自治
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
