みなさんは、「仮放免者」と呼ばれる人たちを知っていますか？ 在留資格がないため入管の施設に収容されたものの、その後、一時的に釈放された外国の人たちのことをいいます。 その数は、2021年末で全国で4174人。最近は、増加傾向にあります。強制送還の対象となっていますが、母国での政情不安などを理由に、送還に応じない人たちもいます。 こうした「仮放免者」の人たちは、法律で働くことを禁じられ、医療などの公的なサービスもほとんど受けられずに厳しい生活を送っていることは、あまり知られていません。 その影響が命にも及んでいる実態を取材しました。 国連も注目する「仮放免者」 “karihomensha”（仮放免者）の文字。 2022年11月3日、国連の人権に関する委員会の勧告に、この日本語が初めてローマ字で記されました。勧告では、日本政府に対し、必要なサポートを行うことや、働いて収入を得られる機会をつくる
旧日本軍の関与によって慰安婦となり被害を受けた李玉善（イ・オクソン）さんが26日、亡くなりました。94歳でした。李さんが亡くなったことで、政府に登録されている元慰安婦240人のうち、生存者は10人となりました。 1928年生まれの李さんは16歳のとき、中国の満州にある慰安所に連れていかれ、日本の植民地支配から解放された1945年に帰国しました。 韓国に戻った李さんは、慰安婦としての被害を証言する活動を続け、2013年には、ほかの元慰安婦と共に、日本政府に損害賠償を求める訴訟を起こし、去年１月、1審で勝訴しました。ソウル中央地裁は日本政府に対し、原告１人あたり1億ウォンを支払うよう命じましたが、日本政府は、国際法上、外国政府が他国の裁判で被告にはならないとする「主権免除」の原則から、判決は受け入れられないとの立場を示しています。
首相官邸の建物＝東京都千代田区（斎藤良雄撮影）政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが２８日、分かった。来年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明らかにした。来年５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いもある。 自衛隊法第１１６条の３は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。現在の指針ではウクライナを名指しして防衛装備の提供を認めているが、広く「国際法違反の侵略を受けている国」に対する供与を可能とする案がある。 同法改
ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集…
はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク年間ランキング」の2022年版を発表します。上位トップ100の記事をピックアップしました（集計期間：2021年12月11日～2022年12月10日）。 2022年 はてなブックマーク年間ランキング（2021年12月11日～2022年12月10日） 順位 タイトル 1位 【詳しすぎる2週間】親の死亡後にまずやること（行動チェックリスト付） 2位 逮捕にそなえる人生継続計画 - やしお 3位 150 分で学ぶ高校数学の基礎 4位 ゲームの勝敗でかんしゃくを起こす子どもにできることは大人げない大人になること｜フィンランドワークショップomena｜note 5位 【アメリカで話題】ただ座るだけ！股関節がみるみる柔らかくなる「90/90ストレッチ」 | ヨガジャーナルオンライン 6位 Amazonプライムビデオで観てほしい
ネット交流サービス（SNS）などに投稿された殺人やストーカー行為の依頼を募る投稿について、警察庁は、民間委託している事業を通じてSNS運営事業者に削除要請する方針を決めた。安倍晋三元首相が2022年7月に銃撃されて死亡した事件を受け、銃器や爆発物の製造情報の削除要請は決めていたが、生命・身体に危害を加える危険性や緊急性が高い投稿を広く対象に含めることにした。23年3月をめどに実施する。 警察庁によると、「有害情報」として新たに削除要請の対象となるのは、拳銃の譲渡等▽爆発物・銃砲等の製造▽殺人等▽臓器売買▽人身売買▽硫化水素ガスの製造▽ストーカー行為等――の7類型。現時点では自殺勧誘のみが対象となっており、大幅に増えることになる。
一般市民十一人による検察審査会（検審）が、「不起訴不当」と議決した。名古屋地検は、真摯（しんし）に再捜査してほしい。 昨年三月、名古屋出入国在留管理局（入管）で収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、殺人と保護責任者遺棄致死の疑いで告訴・告発され不起訴だった当時の局長ら十三人について、名古屋第一検審は「業務上過失致死容疑の成否に再検討が必要」と判断した。
帝京大学は12月28日、学生へのアカデミックハラスメントがあったとして、同大学経済学部経済学科の60代男性教授を同26日付で諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。この教授による学生への不適切な発言がSNSに投稿され、批判が高まっていた。 【画像】男性教授が学生に送ったメール文面 処分の理由として、同大学は「当該教員による学生への不適切な対応は、教授たる絶対的優位の地位にあるものの学生に対するハラスメント（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント）言動、かつ本学の教授職にあるものの保つべき品位、品格、高潔さを甚（はなは）だしく損なうことが認められた」としている。 今回の問題は22年11月、男子学生のTwitter投稿で判明した。ゼミの学生募集に関して、応募者を女子と勘違いした教授が「男子には内緒ですが、女子は基本的には応募＝採用です」などと記したメールを学生に送信。
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