2019年3月期に3年連続の最高益となりそうなリクルートホールディングス。株式市場などでは、検索型求人サービスの米インディードなどを含む「HRテクノロジー事業」や人手不足を追い風にした「人材派遣事業」が成長エンジンとみなされているようだ。だが、もうひとつの「メディア&ソリューション事業」も、しっかり成長を遂げている。メディア事業は、飲食や美容店を紹介する「ホットペッパー」など、リクルートが以前
「薄毛」。ストレス社会の昨今、男女問わず気にする人が多い。この薄毛ストレスを解消するための商品は世の中に多く出回っているが、実はどうにもこうにも治せないこともある。それが、「耳の『薄毛』」だ。
25日午後、東京 渋谷区の児童養護施設で、施設長の46歳の男性が22歳の男に切りつけられ意識不明の重体になっています。殺人未遂の疑いで逮捕された男は、18歳までこの施設にいたということで、「施設に対して恨みがあった。殺すつもりで刺した。誰でもよかった」と供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 大森さんは腹などを刃物で切りつけられ、病院に搬送されましたが、意識不明の重体になっているということです。 警視庁は、住所、職業ともに不詳の田原仁容疑者（22）を殺人未遂の疑いで、その場で逮捕しました。 警視庁によりますと、田原容疑者は18歳までこの施設に入っていたということで、調べに対し「施設に対して恨みがあった。殺すつもりで刺した。誰でもよかった」と供述しているということです。 警視庁は、詳しいいきさつを調べています。
米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古沿岸部埋め立ての賛否を問う県民投票が24日投開票され、即日開票の結果、開票率100％で埋め立て「反対」の得票が有効投票総数の72・15％の43万4273票に達した。反対票は、県民投票条例で「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数（有権者数）の4分の1を大きく上回る37・65％に上った。玉城デニー知事は「新基地建設の阻止に改めて全身全霊をささげる」と述べ、政府に方針の見直しと普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を求める考えを強調した。結果を通知するため近く上京する方向で調整している。 埋め立て反対が全有権者の4分の1を超えたとの報道を受け、辺野古新基地阻止へガンバロー三唱する県民投票連絡会のメンバーら＝24日午後10時32分、那覇市古島（大城直也撮影） 一方、安倍晋三首相は、玉城知事が希望すれば週内にも会談に応じる方向で調整に入った
国立公文書館は2019年度から、歴代首相の在任中の体験などを聞き取る「オーラルヒストリー（口述記録）」の事業を始める。首相経験者の口述記録はこれまで歴史研究者らが残してきたが、公文書の保管を担う公的機関による初めての取り組みになる。要請に応じる首相経験者が増えるうえ、退任時の保存ルールがなく散逸や廃棄の危機にさらされている「首相の公文書」の保存につながることも期待される。研究者は「公文書と併せれば政策の決定過程をより詳細に検証することが可能になる」と評価している。 関係者によると、口述記録の対象者は政治への影響を避けることなどを考慮し、現職国会議員でない▽政治活動をしていない▽歴史研究者による口述記録が未実施――などが条件になるとみられる。まずは公文書管理法の制定を主導した福田康夫元首相が検討されている。福田氏は取材に「話があれば、応じなければいけないと思う」と話した。
現役の若手海上保安官らの間で高配当をうたう無登録の投資運用団体への投資が横行し、消費者金融に数百万円の借り入れをするなどして退職者が相次いでいることが２４日、海保関係者への取材で分かった。退職した元海保官らが「大金を手にできる」などと各地の海保官に勧誘を続けており、海保は若手人材の流出と現場の士気低下を懸念。詐欺的商法の可能性があるとの見方を強め、実態調査を進めている。 複数の関係者によると、投資に絡む退職者は平成３０年度に少なくとも５人に上る。投資は、２９年に退職した３０代の元職員らが現役時代の同僚や後輩らを誘って始まった。元職員らは、投資案件を紹介するセミナーへの参加を促すほか、高級飲食店で現役職員らに食事を提供して金回りの良さを強調。「１３０万円が１年後には３千万円になる」などのうたい文句を信用した２０代の現役海保官の間で広まっていった。 投資を決めた職員らは公務員の肩書で消費者金融
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