タクシー乗車中の映像を報道機関に無断で提供したのは違法だとして、歌手のASKA（本名・宮崎重明）さん（60）がタクシー会社に慰謝料など1100万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、220万円の賠償を命じた。吉村真幸裁判長は「提供に公益性が認められない」などと述べた。 判決によると、ASKAさんは2016年11月28日、東京都内で三陽自動車交通（東京都江東区）のタクシーに乗り、自宅前で下車。直後に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された（後に不起訴）。同社は翌29日、車内のド…
フォトジャーナリストの広河隆一氏（75）が、月刊誌「DAYS JAPAN」編集部の女性スタッフに性行為や裸の写真撮影を強要したと週刊文春が報じて3週間。同氏が代表だった株式会社デイズジャパンは、毎日新聞の取材に「おおむね事実だ」と認めた。広河氏も「（文春取材時は『性行為』について）合意があったと認識していたが、自分の立場について自覚を持つべきだった」と認識の誤りを認めた。一方、被害女性2人が毎日新聞の取材に応じ、広河氏が職場や業界に「権力者」として君臨し、要求を拒めぬ状況へ追い込まれていく経緯を詳述。一人は「洗脳」と表現した。深刻なハラスメントが長く表面化しなかった背景を考える。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】
サインポストの蒲原寧社長はインタビューで「電車も高速もスルーできるのに、なぜレジだけ待たなければならないのか」と開発動機を語った。９月の有効求人倍率が1.64倍と1970年代以来の高水準となる中、無人レジは人手不足解消にもつながる。蒲原氏は「社会問題を解決したい」との気持ちもあり、開発に力が入ったと言う。 アマゾン・ゴーは、決済アプリを備えたスマートフォンさえあれば、手ぶらで買い物が楽しめるのが特長で、利便性はスーパーワンダーレジと類似する。技術の独自開発という点も同じだ。しかし、ビジネスモデルは違う。アマゾンは自らも物品を販売しているが、サインポストは無人レジというプラットホームの提供者だ。 2020年度までに３万台 スーパーワンダーレジ（約500平方メートルの店舗で１億円程度の導入費用を想定）は電子マネーだけでなく、クレジットカードや現金にも対応できる。昨年商品化され、既にクレジット
厚生労働省が賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で不適切な調査を続けていたことが発覚した。調査対象から大企業が抜け落ちた状態を長年放置し、2018年分からは勝手に統計を「修正」していた。影響は雇用保険の過少支給やこれまでの景気判断におよぶ。統計を軽んじる風潮は厚労省だけの体質なのか。データや根拠に基づく行政の根幹である統計の信頼が揺らいでいる。「実は、全数調査じゃない」。18年12月13日、総
※一部更新しました。 2018年の11月、以下サイト内にある「作品販売等停止申請」を通して、私が過去に出演したアダルトビデオ作品の販売停止の申し入れをしたことにより、2018年12月下旬までに当時専属契約をしていたSOFT ON DEMANDとDogmaの販売ページ、総合アダルトサイトFANZA（旧DMM.R18)から作品が取り下げられ、一般販売および配信が終了しました。 ※私の出演したDVDはすでに多くが廃盤となってるので、今回の申請は「配信での販売を取り下げてもらう」のが目的です。 AV人権倫理機構というと、「出演強要問題」などトラブルの件が先に思い浮かぶと思いますが、私の場合はそれと全く関係のない理由です。 では、なぜこのタイミングで販売停止申請をしたか。 作品販売等停止申請をするにはまず、「作品販売等停止申請書」に必要事項を記入しなければいけません。 ここに、「販売等停止を希望する
すでにITMediaなどでも報じられているが、Automatticが運営するWordPressプラットフォームWordPress.comが中小規模のニュースメディア向けパッケージNewspackを立ち上げた。NewspackはGoogleほかローカルメディアプラットフォームSpirited Mediaや非営利団体も出資しているプロジェクトで、メディアサイトが求められる機能をパッケージングしたサービスとなる模様。収益化のためのツールなども提供され、月額1,000ドル〜2,000ドルの価格帯となるようだ。 現在、プロジェクトはβリリース時のパイロットメンバーを新サイト newspack.org で募集している。〆切は2/1まで。質問項目がなかなか興味深いので、WordPress構築に携わる人は見ておいて損はないだろう。 新聞などの既存メディアの苦境はインターネットが普及してからのここ20年ほど
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米ニューヨーク州マンハッタン連邦地裁は１５日、２０２０年の国勢調査で米市民権の有無を尋ねる質問を追加するトランプ政権の計画を退ける判断を下した。 ロス商務長官は昨年３月、投票権法の「より効率的な執行」を望む司法省の意向を反映し、市民権の有無を尋ねる質問を復活させる方針を発表。これを受け、米１８州と１５都市のほか、さまざまな市民権擁護団体が提訴していた。
イギリス議会は15日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた離脱協定案を反対多数で否決しました。
【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックは15日、米地方紙の支援のため今後3年間で3億ドル（約325億円）を拠出すると発表した。業界団体への資金提供などを通じて記者の育成や地域取材の充実をはかっていくという。同社は声明で「我々は偽ニュースと戦う一方で、地方ニュースの成長と生き残りに対する責任を負っている」と強調した。フェイスブックで報道機関との連携事業を担当するキャンベル・ブラウン副社長が
辺野古埋立て中止要請への署名を呼び掛けたモデルのローラさんを、「私ならCMから降ろす」と自らのツイートで発言した高須克弥氏（高須クリニック院長）。 その高須氏が、きょう、辺野古の海を視察した。原口一博・元総務相が、影響力のある高須氏に辺野古の現実を見てもらおう、と声を掛けたのがきっかけだった。 高須氏は名護市の汀間漁港からグラスボートに乗り、埋め立てが進む海域に出た。田中と助手の佐川は同乗取材した。 一艘のグラスボートに何隻もの警備船（海のアルソック）が群がった。警備員たちはスピーカーで「ここは臨時制限水域です、速やかに退出して下さい」と 繰り返した 。高須氏は過剰な警備に手を振る余裕だった。 だが、グラスボートがサンゴの真上を通ると表情は一変し始めた。神秘的な色彩を放つ青サンゴ、高さ20メートルの断崖をなすコブハマサンゴ、猿の腰掛を思わせるテーブルサンゴが眼下に次々と現れた。原色の熱帯魚
作家・演出家の鴻上尚史氏が、あなたのお悩みにおこたえします！ 夫婦、家族、職場、学校、恋愛、友人、親戚、社会人サークル、孤独……。皆さまのお悩みをぜひ、ご投稿ください（https://publications.asahi.com/kokami/）。採用された方には、本連載にて鴻上尚史氏が心底真剣に、そしてポジティブにおこたえします（撮影／写真部・小山幸佑）この記事の写真をすべて見る 写真は本文とは関係ありません（※イメージ写真） 鴻上尚史の人生相談。「息子が俳優になりたいと言い出した」と相談者。大学で4年間演劇を齧っただけの息子に人生を棒にふってほしくない、と反対する相談者に鴻上尚史が答えた、俳優と人間力の関係とは？ 【写真】こんな眼差しで見つめられたら…メガネ姿の高橋一生はこちら 【相談16】大学生の息子が俳優になりたいと言いだしました（相談者・51歳 男性 エイ助） 半年くらい前から、
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第2回公判が1月15日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており
NHKは15日、2019年度の予算案と事業計画を発表した。事業収入は前年度比1.1％増の7247億円、事業支出は同2.1％増の7277億円で、9年ぶりの赤字予算となった。来年度秋以降、順次実施される受信料値下げ（受信料収入の約4.5％相当）の影響。収支の差額30億円は、財政安定のための繰越金で補う。 事業収入の大部分を占める受信料収入は、17年に最高裁大法廷が受信料制度を合憲とする初判断を示した後、契約件数が増加しているが、値下げによる減収分を勘案し、同0・5％増の7032億円を見込む。事業支出は、昨年末に実用放送が始まった4K・8Kの衛星放送や地域放送の充実などに充てる。
2019年１月１日、ゴルフのルールが大きく変わりました。世界のゴルフルールを統括するＲ＆Ａ＝イギリスゴルフ協会とＵＳＧＡ＝全米ゴルフ協会が行った35年ぶりの大幅な改訂で、アマチュアにも分かりやすいようルールが見直されました。来年に東京オリンピックを控えゴルフへの注目が高まる中で、今回のルール改訂をゴルフ人口の拡大につなげようと関係者の期待が高まっています。 ゴルフのルールは、1984年に大きく変更されたあと、４年ごとにマイナーチェンジが行われてきました。 しかし今回はそのタイミングを待たずに大幅な見直しとなりました。 背景には、世界的に広がっている深刻なゴルフ離れがあると言われています。 公益財団法人 日本生産性本部が発表している「レジャー白書2018」によりますと、日本のゴルフ人口は2017年で670万人。 ピーク時の90年代中盤は1400万人近くでしたが、この20年余りで半減しました。
特別背任などの罪で追起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について、東京地方裁判所はさきほど保釈を認めない決定をしました。 ゴーン前会長は、去年11月の最初の逮捕以降、およそ２か月間にわたって身柄を拘束されていますが、15日の決定で、勾留はさらに長期化する見通しになりました。
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