日本銀行の原田泰・審議委員が先月２９日の講演で「ヒトラーが正しい金融財政政策をしたことでかえって世界が悪くなった。（ヒトラーの）前の人たちがやればよかった」などと述べたことに対し、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は「ヒトラーの経済政策を称賛する発言に深く憂慮する」との声明を発表した。声明は３０日付。「日本のエリートはホロコーストについての教育が必要」とも記している。 原田氏は日銀広報課を通じて「早期に適切な政策運営を行うことの重要性を述べたもので、ヒトラーの政策を正当化する意図は全くない」と釈明しつつ、「一部に誤解を招くような表現があったことはおわびしたい」とのコメントを公表した。日銀広報課も今回の発言について「遺憾に思っている」としている。
都道府県と政令指定都市の教育委員会の約４割が、２００５～１５年度、わいせつ行為を理由とした公立学校の教員の懲戒処分について、処分そのものを公表しなかったケースがあることが、朝日新聞の調査でわかった。「わいせつ教員」の懲戒処分は１５年度に過去最多。文部科学省は再発防止のために公表を求めるが、被害者保護の観点もあり、進んでいない。 わいせつ行為で教員が懲戒処分を受けた場合、教委は被害者のプライバシー保護のため、被害者の名前や学校名を伏せて公表している。調査は４７都道府県と２０政令指定都市の計６７教委に対し、０５～１５年度のわいせつ行為による教員の懲戒処分の公表についてアンケートを実施。４月までに全教委から回答があった。 岩手県や京都府など４３教委は公表基準の例外規定があり、「人権への配慮が必要」「プライバシー侵害のおそれがある」といった場合に非公表にできる。 非公表にしたことがあると回答したの
政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題を巡り、日本獣医師会の蔵内勇夫会長（自民党福岡県連会長）が西日本新聞の単独インタビューに応じた。蔵内氏は、政府の国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部新設計画の方針を決定する以前に、文部科学省に近い複数の大学関係者が「加計で決まる」と話していたと証言。「最初から『加計ありき』で話が進んでいると思わざるを得なかった」と語った。 一連の問題について蔵内氏が報道機関の取材に応じたのは初めて。東京都議選の自民党惨敗を受け、野党は疑惑追及に攻勢を強めており、国会の閉会中審査で取り上げられる可能性がある。 加計学園が国家戦略特区の事業者として認定されたのは今年１月。政府はこれに先立ち、昨年１１月９日に獣医学部新設を認める規制緩和を決めている。 インタビューで蔵内氏は、昨年１１月以前に開かれた地方の獣医学会の会合など
先月９日、フィンランドの首都ヘルシンキの中央駅。フィンランドは１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が２０１６年基準で４万２６１２ドルになる富裕国だが駅のあちこちに路上生活者を見つけることができた。 フィンランドの失業率は昨年末基準８．７％で、スウェーデンの６．９％、ノルウェーの４．７％など北欧の他の国より高い。ヘルシンキ大学で会った大学生のエリザベスは「高い失業にともなう精神的ストレスは自殺増加につながっている」と説明した。フィンランドが今年１月から２年間に２０００人の長期失業者を無作為で選び月５６０ユーロを支給するベーシックインカム実験をしている理由だ。 ベーシックインカムは失業手当てと違い、仕事の有無、所得規模と関係なく支給される。フィンランドはこれまで職を失った時に月平均９９０ユーロの失業手当てを支給した。だがこれをもらうために就職の事実を隠したり、就職しないで失業手当てに依存する人たちが
スマートフォンアプリに手持ちの品を入力するだけで、その品の査定を受けられ、査定額相当の現金をすぐに受け取れるiOSアプリ「CASH」（キャッシュ）が話題だ。サービス開始初日の6月28日だけで3億6000万円分以上の利用があり、現在はサービスを一時停止している。 このアプリは、「物と現金との取引」という観点から“質屋アプリ”とも呼ばれているが、そういえば、うちのパパは質屋だ。「CASHってアプリどう思う？」――質屋のパパに聞いてみた。 智美 ねぇパパ、最近「CASH」ってアプリが流行ってるんだけど、どう思う？ パパ うん、そうだねぇ。CASHが話題になってから、スマートフォンで写真を撮って、質屋に「お金を貸してください」と来る人が出てくるようになったんだよ。でも、質屋では写真でお金を貸すことはできない。質屋みたいな古い業界にITが入ってくることはいいことだと思うけど、CASHは質屋とはだいぶ
スマートフォンや3G・LTE対応タブレットを利用するために欠かせないSIMカード。大手家電量販店の携帯電話コーナーでは、MVNO各社のSIMカードがパッケージに入れられて並んでいる様子がよく見られます。 また、店舗に設けられたMVNOの契約カウンターでは、スタッフがその場でSIMカードを用意して渡してくれますし、Webで申し込みを行った場合は宅配便などでSIMカードが送られてきます。これらのSIMカードが利用者の手元に届く前には、どのような工程を経ているのでしょうか。 MVNOのSIMカードはキャリアのもの 現在日本に存在するMVNOは「ライトMVNO」と呼ばれ、MVNO自身がSIMカードを発行することはできません。筆者の所属するIIJでは、自社でSIMカードを発行する「フルMVNO」になるための準備を進めていますが、現時点では他社同様に「ライトMVNO」であり、「IIJのSIMカード」は
慰安婦問題を研究する吉見義明・中央大名誉教授が、「自著を『捏造（ねつぞう）』と言われ、名誉を傷つけられた」として、日本維新の会所属だった桜内文城（ふみき）・前衆院議員に１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、吉見氏の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）が６月２９日付の決定で吉見氏の上告を退けた。 桜内氏は２０１３年５月、当時日本維新の会共同代表だった橋下徹・前大阪市長が慰安婦問題をめぐる発言に関して開いた会見に同席。慰安婦に関する吉見氏の著書が紹介された際、「これはすでに捏造だということが明らかとされております」と発言した。 昨年１２月の二審・東京高裁判決は、「『これ』は慰安婦が性奴隷だとする説を指すとも考えられ、著書が捏造と言ったとは認められない」と判断。一審・東京地裁に続き、吉見氏の請求を棄却した。（千葉雄高）
「森友学園」への国有地売却問題に絡み、東京高裁は３０日、国が持つ学園との交渉記録などのデータ保全を求めていたＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の抗告を棄却した。 保全を求めていたのは、財務省と近畿財務局が持つ学園との交渉記録などの電子データ。東京地裁は５月、申し立ての目的が特定されておらず…
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