日銀の黒田東彦総裁の後任に植田和男氏が起用される見通しとなりました。植田氏は日本の代表的な経済学者で、１９９８年から７年間、日銀の審議委員を務めました。その後、再び学界に戻りました。ときどき新聞等で金融政策に論評することがありましたが、露出の少なさから広く知られる存在ではないかもしれません。改めて植田氏を紹介すると同時に、植田体制の政策運営を考察してみたいと思います。 植田氏が金融政策について広く注目集めたのは、１９９０年代前半に起きた「岩田・翁論争」でした。当時、上智大学教授だった岩田規久男氏（リフレ派、後に日銀副総裁）は「公定歩合操作は有効ではない」としてベースマネーのコントロールを主張。これに対し、日銀側は翁邦男調査統計局課長（当時。現在は法政大学教授）が公定歩合操作の有効性を主張しました。 この論争が起きた原因は、１）ベースマネー（当時、大宗を締めたのは銀行券）の制御性に関する岩田
パスワードマネージャー大手の1Passwordが、パスワードなしで利用可能になる方針を発表をしました。今夏には新方式のパスキー(passkey)のみで1Passwordにアクセスできるようになります。 AppleがiOS 16でサポートしたことで知名度が一気に上がったパスキーは、パスワードレス認証の普及を目指すFIDOアライアンスが策定したWebAuth APIを利用する、真にパスワードレスな認証規格。 仕組みとしては、アカウント作成時に公開鍵と秘密鍵のペアを作成し、公開鍵をサーバー側に、秘密鍵をデバイス側に保管します。ログインする場合には、サーバー側から認証要求を行い、ユーザー側はデバイスに保管した秘密鍵を使って署名を送信。 この際、デバイス上ではユーザー認証としてFace IDなどの生体認証を利用します。サーバー側は公開鍵を使って署名を検証することで、正規ユーザーかどうかの確認を行いま
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