政府が安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に、陸上自衛隊員の派遣を検討していることが十六日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は年内にも首相官邸、外務省、防衛省による現地調査団を派遣。安全が確保できると判断すれば、年明け以降に司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向だ。 安保法に含まれる改正国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は、ＰＫＯと活動内容が似ているものの国連が統括せず、国際機関などの要請に応じて自衛隊を派遣する国際連携平和安全活動を初めて認めた。ＰＫＯ参加五原則が準用される。 同法で認められた、武装集団に襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」と宿営地の共同防護は南スーダンＰＫＯで新任務として付与されており、ＭＦＯへの派遣で自衛隊の活動範囲

戦国時代から江戸時代にかけて、蝦夷（アイヌ）の人々によってチャシ群が築かれている。 江戸時代の花咲郡域は、松前藩によって開かれたネモロ場所に含まれた。江戸時代後期、花咲郡域は東蝦夷地に属していた。南下政策を強力に進めるロシアの脅威に備え1799年（寛政11年）花咲郡域は天領とされた。1821年（文政4年）に花咲郡域は一旦松前藩領に復したものの、1855年（安政2年）再び天領となり仙台藩警固地とされた。安政6年の6藩分領以降も歯舞・色丹の島嶼部は天領（仙台藩警固地）のままであったが、根室半島部分が仙台藩領となった。戊辰戦争（箱館戦争）終結直後の1869年、大宝律令の国郡里制を踏襲して花咲郡が置かれた。 北海道花咲郡の町村（15.歯舞村） 明治2年 8月15日（1869年9月20日） - 北海道で国郡里制が施行され、根室国および花咲郡が設置される。開拓使が管轄。 12月10日（1870年1月1

前提要件なしに年内に平和条約を締結しよう──。ロシア・プーチン大統領は今月12日、極東ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの席上で安倍首相にこう切り出した。 北方領土問題をめぐっては「入口論」（領土問題を解決しない限り、平和条約は結ばない）と、「出口論」（共同経済活動など日露関係を醸成した後に、領土問題について議論する）が常に存在する。今回のプーチン大統領の発言は唐突な印象があったかもしれないが、これは近年、ロシアが主張してきている「出口論」の延長線上の話である。 それでも「年内に平和条約を結ぶ用意がある」とロシア側からボールが、日本側に投げられたわけだ。ボールは日本側にある。それをどのように投げ返すのか。あるいは投げ返さないのか。今後の両国の交渉の行方を注視したい。 色丹島を所有していた増上寺 さて、本コラム「きょうの坊主めくり」において、北方領土問題は一見、不似合いのように思える

運転差し止めを命じた１２月の仮処分決定取り消し 四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、停止中）の運転差し止めを命じた昨年１２月の広島高裁仮処分決定（野々上友之裁判長＝当時）を巡る異議審で、同高裁（三木昌之裁判長）は２５日、四電が申し立てた異議を認め、仮処分決定を取り消した。決定が差し止めの理由とした阿蘇カルデラ（阿蘇山、熊本県）の破局的噴火について社会通念上、想定する必要がなく、立地は不適でないと判断した。異議審の決定を受け、四電は１０月２７日に３号機を再稼働させる方針。 高裁段階で初めて示された原発差し止め判断が約９カ月で覆り、３号機は法的に運転可能な状態となった。住民側は他の訴訟への影響などを考慮し、最高裁への特別抗告はしない方針。

「ホンマにありえない？」阪神のサヨナラ劇につながったオリックス中嶋監督の満塁策は正しかったのか…識者の間で割れる賛否

農家が見守る中、無人で耕運するトラクター＝滋賀県東近江市上平木町の農事組合法人「瓶割の郷ひらぎ」のほ場で、蓮見新也撮影 ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した無人自動運転技術に注目が集まる中、農業分野でも農業機械の無人自動運転に活路を見いだそうという動きが起こりつつある。農家の高齢化や後継者不足が深刻になる一方、農業の効率を図るため、農地の大規模化が不可欠になっているからだ。滋賀県内でも無人自動運転のトラクターの実演が初めて実施されるなど、「農業改革」の波が押し寄せつつある。 無人自動運転のトラクターは全地球測位システム（ＧＰＳ）に加え、位置情報の誤差を２センチ以内に補正するアンテナが備わっている。リモコンで操作し、人が近寄ると、センサーが作動して自動で停止する。田植えや稲刈りはできないが、代かきや田植え前の粗ごなし、稲刈り後の耕運に使用できるという。

非核化、北朝鮮制裁維持が重要との認識で一致 【ニューヨーク渋江千春、会川晴之】トランプ米大統領と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２４日、国連総会が開かれているニューヨークで会談した。両首脳は朝鮮半島の完全な非核化実現のための協力や、米韓同盟の強化策について議論。ホワイトハウスによると、両首脳は非核化のため、北朝鮮に対する制裁の徹底的な履行を維持することが重要との認識で一致した。 またトランプ氏は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との２回目の米朝首脳会談を「そう遠くない将来に実現する」と表明、再会談に強い意欲を示した。開催場所についてトランプ氏は「おそらく（前回のシンガポールとは）違う場所になりそうだ」と述べたが、会談時期については「急ぐことはない」と話すにとどめた。文氏も早期の再会談実現に期待を寄せた。

認知症について考える「かがわ認知症予防シンポジウム」が２４日、高松市玉藻町のレクザムホールであった。認知症の母親を介護した経験がある女優の戸田恵子さん（６１）が講演し、「私が頑張るしかないと思っていたが、危ない時に誰かが手を差し伸べてくれた」と語った。【岩崎邦宏】 シンポジウムは、９月を「認知症予防月間」と定める県が主催。市民ら約８００人が訪れた。 戸田さんは愛知県出身。小学５年で劇団に入り、その後に女優デビューした。１９７９年に声優としての活動も始め、人気アニメ「それいけ！アンパンマン」のアンパンマン役などを担当している。

知内火力２号機も 北海道電力は２５日午前３時、北海道胆振（いぶり）地方を震源とする６日の地震で停止していた苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所４号機（厚真町、７０万キロワット）を再稼働させたと発表した。 ４号機はこの発電所の３基のうち出力が最も大きい。北電によると地震後に出火したタービンの点検などをした結果、大きな損傷はなかった。２４日からの試運転も問題なく、当初復旧予定の１１月以降から大幅に早めた。 ８月から点検作業中だった知内火力発電所（知内町）２号機（３５万キロワット）もこの日再稼働させた。点検は１０月２７日までの予定だったが、苫東厚真発電所停止による電力不足を受け、作業の前倒しを進めていた。

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機に対して、去年、広島高等裁判所が出した運転停止を命じる決定について、広島高裁は25日、改めて判断を示します。去年の決定によって伊方原発３号機は運転できない状態が続いていて、裁判所の判断が注目されます。 これに対し四国電力が決定の取り消しを求めて異議を申し立て、広島高裁の別の裁判長のもとで審理が行われてきました。 四国電力側が「巨大噴火が起きる可能性は十分に低い」などと主張したのに対し、仮処分を申し立てた住民側は「現在の火山学の水準では巨大噴火の可能性を否定することはできない」などと主張しました。 これについて広島高裁は25日午後、判断を示します。 伊方原発３号機は去年の決定によって運転できない状態が続いていて、広島高裁が前回に続いて運転しないよう命じるのか、判断を覆して運転を認めるのか、注目されます。

東京 中央区は、築地市場が来月移転されるのに合わせ、これまで市場に住みついていた野良猫を保護するための施設を整備することになりました。 保護団体ではいまでもおよそ20匹の猫を預かっていますが、団体の施設には十分なスペースがなく、飼育を続けることが難しくなっていました。 このため中央区は来月の市場の移転に合わせて、新たに猫を収容する施設を整備することになりました。 新たな施設は鉄骨平屋建ての２棟で、区立晴海臨海公園の中に設置され、空調や水道も完備する予定だということです。 施設は動物保護団体に無償で貸し出し、猫の保護や譲渡先探しの拠点に活用してもらうということで、来年４月までの完成を予定しています。 中央区では施設の整備費用として5600万円余りを一般会計補正予算案に計上し、開会中の区議会に提案しています。

原発事故の影響で試験的な漁が続けられている福島県沖では、震災前に比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と、資源量が増えていることが県の調査でわかりました。県は豊富な資源を漁業の復興につなげるため、販路の回復を支援することにしています。 それによりますと、去年１年間の平均の資源量は、震災前の５年間の平均と比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と大幅に増えていたことがわかりました。 大きさもヒラメの場合、震災前は体長40センチ前後がもっとも多かったのに対し、おととしのデータでは50センチから60センチが多く、大型化しているということです。 福島県沖では、原発事故の影響で回数や海域を限定した試験的な漁が行われていることが、資源量の増加につながっていると見られています。 一方、福島県沖の魚介類を対象にした県の放射性物質の検査で国の基準を超えたものは平成27年４月以降出ておら

フランス政府は国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除いて住民税を段階的になくすことなどを盛り込んだ来年の予算案を発表しました。大規模な減税が過去最低に落ち込んでいるマクロン大統領の支持率の回復につながるのか注目されます。 それによりますと、国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除くおよそ８割の人の住民税を段階的になくしていくことにしています。 また、９％台と高止まりしている失業率を回復するため、法人税を段階的に減らすとしていて、ルメール経済相は「新たな政策によって2020年から21年にかけて10万人の雇用が見込める」と自信を示しました。 このほか、治安対策のため警察官や兵士など2000人余りの公務員を増員する一方で、ほかの省庁では削減し、全体としては4000人余りの公務員を減らすことも盛り込まれていて、労働組合からは公務員の急激な削減はサービスの低下や長時間労働につながるとの批判も出