脱原発を訴える市民団体のメンバーらが東京・霞が関の経済産業省の敷地に設置しているテントについて、茂木敏充経産相は15日の閣議後の記者会見で「民事訴訟による解決が必要と判断した」と述べ、今後立ち退きを求めて提訴する方針を示した。 茂木経産相は「自主的な退去を勧告したが、拒否されてきた。国有財産が長期間不法占拠されている状況は本来許されない」と説明した。 テントは東京電力福島第1原発事故から半年後の2011年9月に設置。脱原発を訴える運動のシンボル的存在になっている。 テント設立メンバーの淵上太郎さん(70)は「弁護士と相談して対応を検討したいが、原発問題を根本的に考える場としては許される範囲にあると思う」と話した。