学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のＮＰＯ法人が、廃棄された交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたのに対して、東京地方裁判所は、「財務省の記録の中から関係するものを選ぶ指標が明らかにされていない」などとして退ける決定を出しました。 これに対して、東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は、記録が存在することを前提に情報公開を求める裁判を起こすとともに、記録を証拠として保全するよう申し立てました。 これについて、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は、「財務省の記録の中から関係するものを選ぶ指標が明らかにされず、実行しようとすれば無関係なものも含めて網羅的に検証することになり、不適法だ」として、申し立てを退ける決定を出しました。 保全手続きは、裁判所が証拠が失われるおそれがあると判断した場合に保管場所に出向き、内容を調べる手続きで、ＮＰＯ法人は、財務省のシステムが６月
３８年前にアメリカ史上最悪の原発事故が起きたスリーマイル島原子力発電所で、事故を起こしたのとは別の原子炉の運転が、採算性の悪化から再来年に停止され、発電所自体が閉鎖される見通しになりました。 原発を運営する会社によりますと、１９７４年に運転を開始したスリーマイル島原発１号機は、２０３４年まで運転の免許が出されているものの、競合する天然ガスなどのエネルギー価格が低い状態が続き、政府からの支援も得られないため、採算性が悪化しており、このままでは運転を続けられないとして再来年、２０１９年９月末をめどに運転を停止し、廃炉にすることを明らかにしました。これにより、スリーマイル島原発は閉鎖される見通しです。 アメリカは、およそ１００基が稼働する世界最大の原発大国ですが、エネルギー価格の低下や、６年前の東京電力福島第一原発事故のあと、新たな安全強化策にコストがかかるようになったことで、採算性が悪化してい
中国では今、車の数が急速に増えている。先日、当局が発表した数字によると、全国で保有される自動車の台数は３億台を超え、世界有数の車大国になっている。 それに従って、大気汚染や交通渋滞など、車社会ならではの諸問題が起きており、最近では「路怒症」と称される問題が注目を集めている。 「路怒症」とは文字通り、「道路で怒り出す症候群」という意味である。あおり運転などでトラブルが起きると、どちらかのドライバー、あるいは両方がキレて相手との衝突を起こす。中国の場合、そのキレ方も衝突の激しさも並々ならぬものがある。 例えば今年４月５日、江蘇省昆山市の道路で傷害事件が起きた。その経緯はこうである。 ２人の男が乗用車で鉄道の駅へ急ぐ途中、渋滞の中で前方に１台のトラックが横から割り込んできた。それに怒った乗用車のドライバーが信号で停止中に車から飛び出しトラック運転手と口論の末、用意していたナイフで相手を刺した。幸
政府が今月初旬にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」に幼児教育・保育の早期無償化が明記されることが分かった。高等教育の無償化は見送り、財源としての国債発行にも言及しない。財政健全化目標は維持する。政府関係者への取材で分かった。 今月２日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に提出予定の素案では、幼児教育無償化の財源案として、新たな社会保険、税、歳出の効率化を挙げる。高等教育については私学助成金の見直しや大学再編など質の向上に向けた具体策を示す。 2020年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化を掲げる政府の財政健全化目標を堅持する方針も明確にする。来年度予算も、社会保障費5000億円、非社会保障費300億円の伸びに抑制するとした財政健全化計画の「目安」に沿って編成する。 自民党からは幼児教育無償化の財源として社会保険料に上乗せする「こども保険」や、高等教育無償化に向けた教
ベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が来日し、日銀で講演して、追加金融緩和の可能性や、財政支出の必要性について発言した。 バーナンキ氏は、筆者が米プリンストン大に留学した１９９８年に教授を務めていたが、当時から日銀に対して数々の政策提言を行ってきた。時には学者らしい一途な思いから至らぬ表現もあったと反省しているようだが、その当時から理論的なフレームワークはまったく変わっていないといっていい。 特に、ＦＲＢ理事時代の２００３年、バーナンキ氏は名目金利ゼロに直面していた日本経済の再生アドバイスを行った。具体的な手法として、国民への給付金の支給あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を買い入れることを提案している。 中央銀行が国債を買い入れると通貨が発行されるわけなので、中央銀行と政府のそれぞれの行動を合わせてみれば、中央銀行の発行した通貨が給付金や減税
１人の食事も、鏡を見ながら食べればおいしくなる――。そんな研究結果を、名古屋大学の研究チームがまとめた。核家族化で１人で食べる「孤食」が課題になる中、手軽に「食事の質」を高めることができるかもしれないという。論文が５月２６日付の米科学誌に掲載された。 実験では、高齢者（６５～７５歳）と大学生（２０～２３歳）のそれぞれ１６人が、塩味とキャラメル味のポップコーンを１分３０秒間食べた。正面に鏡を置いた場合と、ほぼ同じ大きさのモニターに壁を映していた場合の味の感じ方や消費量の違いを比べた。 「おいしさ」を６段階で評価してもらったところ、高齢者も大学生も、鏡を見ながら食べたほうが、塩味、キャラメル味ともにおいしく感じていた。食べる量も約５～１３％増えていた。 また、鏡ではなく、自分が食べている姿を写した画像を見ながら食べた時も、壁の画像を見ながらの時より、おいしく感じ、食べる量も多かった。 研究チー
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことをめぐり、ヤマハ音楽振興会など約３４０事業者でつくる「音楽教育を守る会」（東京都）は３０日の総会で、「教室での演奏には著作権が及ばない」としてＪＡＳＲＡＣへの支払い義務がないことの確認を求める集団訴訟を起こす方針を承認した。 すでに大手のヤマハ音楽振興会は７月にも東京地裁に訴訟を起こす方針を決めているが、総会では２６５社が訴訟に賛同する考えを示したという。訴訟費用は訴訟に参加する事業者が在籍生徒数に応じて分担する。守る会事務局は「２００社以上が訴訟に参加する手応えを得た。ＪＡＳＲＡＣを相手取った訴訟では過去に例のない規模になるだろう」と話している。
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、前川喜平・前文部科学事務次官が和泉洋人・首相補佐官から新設を早く認めるよう求められる趣旨の発言があったと証言していることについて、菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、前川氏の証言について「勝手に言われていること」と述べ、証言内容を調べる考えがないことを明らかにした。 会見で菅氏は、前川氏の証言を調査しない理由について、「前川さんが勝手に言っていることに、いちいち政府として答えることはない」と述べた。 松野博一文科相は同日午前の閣議後会見で、「前川氏からそのような話を聞いたことはない。官邸・総理から私に直接指示があったことはまったくない。内閣府を通して官邸等の意向があるという報告があったこともない」と述べた。 国家戦略特区を担当する山本幸三・地方創生相は同日午前の閣議後会見で、前川氏の証言について「承知しておらず、コメントできない
「ばばも死ぬから、死んで」７８歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた 発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…
リズムに合わせて激しくペンライトを動かし、大声で合いの手を入れる－。アイドルのライブで繰り広げられた「オタ芸」の渦の中で、男性は孤立し、そしてキレた。「何にも聞こえん！」。神戸のご当地アイドルのコンサートをめぐって、過度なオタ芸のせいで歌声や演奏が聞こえなかったとして、観客の男性が主催者側にコンサートのやり直しや約１００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。男性は「歌詞が３分の１も聞こえない曲があるのは論外だ」と憤慨し、主催者側に退場させる義務があったと主張した。しかし１審神戸地裁ではあえなく敗訴。２審では憲法論議まで展開し、全面的に争ったが…。 オタ芸の激流の中で…原告は兵庫県内に住む４０代の岩田弘さん＝仮名。訴えられたのはコンサートを主催したラジオ関西（神戸市）とＮＰＯ、神戸市内を拠点に活動するご当地アイドル「コウベリーズ」のメンバー（当時）だ。 訴訟記録によると、岩田さんは約２０年に
バングラデシュ・ダッカの最高裁前に設置された正義の女神像の撤去を求めるデモに参加する活動家ら（2017年3月3日撮影）。(c)AFP 【5月26日 AFP】バングラデシュの首都ダッカ（Dhaka）の最高裁判所前に設置されたギリシャ神話の正義の女神像に対し、強硬派のイスラム教徒らが「反イスラム的」だと反発して大規模なデモに発展していた問題で、政府は26日、厳重な警備の下、この像を撤去した。 この女神像は彫刻家のムリナル・ホク（Mrinal Haque）氏が監修して6か月ほど前に設置したばかり。撤去の指揮も行った同氏は、女神像撤去について「この国の進歩的な人たちへの侮辱だ」と批判している。現場では世俗派の活動家の若者数十人が像の撤去に対する抗議活動を行った。 イスラム教徒が多数派を占めるパキスタンではここ数か月、「女神像」に反発するイスラム強硬派が大規模な抗議活動を展開。同国の憲法では世俗主義
フェイスブックの「Like（いいね）」ボタン。米首都ワシントンで撮影（2012年5月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI 【5月31日 AFP】スイス・チューリヒ（Zurich）の裁判所は29日、フェイスブック（Facebook）で動物保護活動家を「人種差別主義者」「反ユダヤ主義者」とこき下ろす中傷的な投稿に「いいね！」ボタンを押した男性被告（45）に4000スイス・フラン（約45万円）の条件付き罰金を科す判決を下した。 30日にAFPに送られてきた裁判所の声明によると、被告はフェイスブックでエルビン・ケスラー（Erwin Kessler）氏と同氏の動物保護団体「フェアライン・ゲーゲン・ティアファブリケン」（動物工場に反対する会）を人種差別主義的で反ユダヤ的だと非難していた。被告の氏名は明らかにされていない。 ケスラー氏は20年近く前、動物をいけにえに
米フロリダ州で逮捕されたタイガー・ウッズ容疑者。同州パームビーチ郡保安官事務所提供（2017年5月29日撮影）。(c)AFP/Palm Beach County Sheriff's Office 【5月31日 AFP】男子ゴルフ界のスーパースターで元世界ランキング1位のタイガー・ウッズ（Tiger Woods）選手（41）が飲酒または薬物を使用した上で車を運転したとして逮捕された事件で、ウッズ選手は当時運転席で眠り込んでいる状態で発見されたものの、その場で受けた呼気検査ではアルコールは検出されていなかったことが、警察の記録から30日、明らかになった。 29日に米フロリダ（Florida）州ジュピター（Jupiter）の自宅付近で逮捕されたウッズ選手は同日中に声明を出し、事件にアルコールは関係しておらず、処方薬の副作用が原因だったと説明していた。 複数のメディアが入手・公開した逮捕記録による
滋賀県のびわ湖で、全国有数のハスの群生地が消滅したことについて、専門家は湖の底を覆っていた粘土がほとんどなくなっていて、群生地を人工的に復元するのは難しいとする報告書をまとめました。 滋賀県立大学の小林圭介名誉教授は、このほど、調査の報告書をまとめました。それによりますと、２０年前に調査した際は、湖の底がハスの生育に欠かせない粒の細かい粘土で覆われていましたが、現在はほとんど確認できず、砂地になっていることがわかったということです。 また、ハスの生育を妨げる水中のメタンガスが２０年前に比べて、多いところで８倍に増えていたということです。 周辺ではハスに代わって、砂地に生えるヨシが広がり始めていて、報告書では「人の力でハスの生育環境を復元し、群生地を取り戻すのは難しい」と結論づけています。 小林名誉教授は「人が手を加えると、水質の悪化や生態系のかく乱を起こしかねない。自然の力に任せながら、試
国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。 この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。 また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ
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