JRPGとは「Japanese Role Playing Game」の略称で、日本で生まれたRPGを指す言葉だ。主に海外で使われている言葉であるが、国内でも洋RPGを見る機会が多くなった近年では、国産RPGを指す言葉として日本でも定着している。海外のユーザー投稿型辞典サイトでは、「JRPGとは、Japanese Role Playing Gameである」とだけ記述されているところが多い。そういった「日本のRPG」という原義の意味で使うユーザーもいれば、「若者が活躍したり、アニメ調で描かれる、いわゆる日本産RPG色の強いタイトル」というジャンル志向的な意味でJRPGという言葉を使うユーザーもいる。その定義に関する話はひとまず置いておいて、この記事ではJRPGを「日本のRPG」を指す言葉であると解釈したい。 日本で生まれたRPGには多くの共通点がある。エンカウント式の戦闘であったり、ターンベー
こども保険、勤労者皆保険などの実現を目指す 自民党が「人生１００年時代の制度設計特命委員会」（委員長・茂木敏充政調会長）を設け、次世代に重点を置いて社会保障と教育のあり方全体を見直す検討に取り組んでいる。具体的な政策として、こども保険▽勤労者皆保険▽年金受給年齢を選べる制度－－の実現を目指す。所得再分配の政策を強化することで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を補い、次期衆院選公約の目玉にする狙いがある。 「２０５３年に人口は１億人を切り、社会保障の支え手は少なくなる。今新しいことをやらずして、日本の課題は解決できない」。４月１３日、特命委の初会合。事務局長に就いた小泉進次郎氏は記者団に、将来をにらんだ施策に取り組む意義を強調した。
「萎縮していく表現 広げたかった」 愛知県の民放局「東海テレビ」は昨年、指定暴力団を長期取材したドキュメンタリー番組「ヤクザと憲法」を映画化した。業界の指針で出演者としては認めないことにしている反社会勢力を取材対象にできるのか。最終的には「『それでも人間』と思えるかどうか」を熟考の末の公開だった。 圡方宏史ディレクター（４１）は愛知県警を担当して、警察も暴力団の生態をよく知らないことに気づき、実態を描こうと考えた。大阪・堺市の暴力団を取材をすることになり「謝礼を払わない」「事前に映像を見せない」などを口頭で取り決めた。２０１４年夏から事務所に約１００日間通い、「空気のような存在」になってカメラを回した。「取材にタブーはあるの…
経済産業省は４日、愛知県沖の東部南海トラフで行っていた「燃える氷」と呼ばれる次世代燃料メタンハイドレートの産出試験で、天然ガスの採掘に成功したと発表した。洋上でガス産出に成功するのは、平成２５年の産出試験に続き２回目。３０年代後半の商業化に向け、３〜４週間にわたる連続産出を目指す。 産出試験は、地球深部探査船「ちきゅう」を使い、メタンハイドレートのある地層まで、水深約１千メートルの海底を約３００メートル掘り進めた。同日未明からメタンハイドレートを水とメタンガスに分解し、午前１０時ごろにメタンガスの産出を確認したという。 今後は約１カ月間、連続運転を行い、天然ガスを安定して生産できるかを確認する。試験結果を踏まえて、民間主体の開発への移行を検討するほか、３１年度以降の開発工程表を作る計画だ。 同試験は国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが実施した。前
米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から
タイの軍事政権は５日、中国製潜水艦１隻を購入する契約に北京で署名した。購入するのは「Ｓ２６Ｔ」潜水艦で、価格は１３５億バーツ（約４３０億円）。実際の配備には５、６年かかると見られている。今後、さらに２隻を中国から購入する計画だ。 タイ海軍は、潜水艦を保有していない。政府関係者は「周辺国も潜水艦を持っており、脅威を防いでバランスを保つためにも必要だ」とし、中国製を選んだ理由については「ほかの国に比べて安かった」としている。 ただ、「経済が停滞する中でこれだけの巨費をつぎ込む必要があるのか」との批判や、「なぜ中国製なのか」といった疑問の声が渦巻いている。 今回の契約は、中国製潜水艦３隻を総額約３６０億バーツ（約１１５０億円）で導入する計画の一環で、軍政は計画をさらに進めるとみられている。（バンコク＝貝瀬秋彦）
ロシア国内で５日までに、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」がほぼ使えなくなった。顧客の個人データ保存などを義務づけたネット規制法に違反していると、当局に判断されたとみられる。 ロシアの連邦通信情報技術マスコミ監督庁は先月２８日、ＬＩＮＥを含むいくつかの通信サービスを禁止リストに掲載。通信各社は４日以降、スマートフォンなどからのＬＩＮＥへのアクセスを順次ブロックする措置をとっている模様だ。 ロシアのネット規制法では、ＳＮＳ事業者に対して、ロシアの顧客の個人情報を国内に保存し、当局が求めた場合は提出を義務づけている。ＬＩＮＥはこの条項に違反していると判断されたとみられる。 ロシアでは昨年１１月には米国のビジネス向け交流サイト「リンクトイン（ＬｉｎｋｅｄＩｎ）」が同様の理由でブロックされた。 一方、多くのロシア政府高官らが愛用しているツイッターやフェイスブック、インスタグラムについては、５日現在、サービ
南スーダン北東部マバンの難民キャンプで、マッサージを施される障がいがある子ども（2017年5月3日撮影）。(c)AFP/ALBERT GONZALEZ FARRAN 【5月5日 AFP】南アフリカの慈善団体は5日、飢饉（ききん）に見舞われている南スーダンやその周辺国で、年末までに計600万人の命が危険にさらされる可能性があると警告した。一方で国際社会は、最悪の事態を防ぐために必要とされる44億ドル（約4940億円）の支援金の調達に苦慮している。 慈善団体「ストップ・ハンガー・ナウ・南アフリカ（Stop Hunger Now Southern Africa）」の代表、サイラ・カーン（Saira Khan）氏は、国際社会が南スーダンに支離滅裂な対応をしているため、数百万人の命が脅かされていると警鐘を鳴らした。 カーン氏は「非常に暗たんたる状況だ。多くの非政府組織（NGO）や各国政府には、何をす
ドイツ東部の野生動物公園にいるオオカミ（2014年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/ PATRICK PLEUL 【5月5日 AFP】雌1頭を含む少なくとも5頭のオオカミが2世紀ぶりにデンマークに戻ってきたと、DNAを入手した動物学者が4日に明かした。 オオカミはドイツからデンマーク西部の同国で最も人口が少ない農業地帯に移ってきた。オーフス大学（Aarhus University）の科学者、ピーター・スンデ（Peter Sunde）氏は、見つかったオオカミは群れから追い出され自分たちの新しい狩り場を探していた若い個体群とみられ、500キロ以上歩いて来たに違いないと話す。 科学者らはオオカミの排せつ物から雄4頭と雌1頭の計5頭の遺伝情報を取り出した。実際にはもっと多くのオオカミがいる可能性もある。 スンデ氏は、研究者たちは2012年から、オオカミがデンマークに入ってきているの
学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が国有地の売却に関わった財務省近畿財務局の担当者などから当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。 大阪地検特捜部は、国の担当者が国有地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発や、森友学園が小学校の建設工事で国の補助金を不正に受け取ったとする告発を受理しています。 そして、特捜部がこれまでに、国有地の売却に関わった財務省近畿財務局と、ごみの撤去費用を算出した国土交通省大阪航空局の担当者、それに、小学校の設計業者や建設業者からも資料の提出を受けるとともに、当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。 大阪地検特捜部は、学園や国などの行為に不正がなかったかどうか引き続き慎重に調べるものと見られます。 一連の問題では、森友学園が、小学校の建設予定地の土壌改良工事で、国
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