日本郵政はことしの春闘で、日銀によるマイナス金利の導入で資産の運用環境が悪化し今後、経営への影響が懸念されるとして、組合側が要求したベースアップに相当する賃上げを実施せず、夏のボーナスの際に一律８０００円を上乗せして支給することで労使交渉を妥結しました。 日本郵政によりますと、１７日までの交渉の結果、郵便物の取扱量が低迷するなど日本郵便の経営が安定していないことに加え、日銀によるマイナス金利の導入で資産の運用環境が悪化し、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の経営への影響が今後、懸念されるとして要求を受け入れないことを決めました。 一方、一時金、いわゆるボーナスは４．３か月分の要求に対し４か月分と回答し、夏のボーナスの際に一律８０００円を上乗せして支給することで労使交渉を妥結しました。 日本郵政が、組合がベースアップに相当する賃上げを要求したにもかかわらず実施しなかったのは９年前に民営化して以来初めて
本のページをスキャナーで読み取り電子書籍にする、いわゆる「自炊」という作業を業者が代行することが違法かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、業者側の上告を退ける決定を出し、代行業者に「自炊」の禁止を命じた判決が確定しました。 「自炊」は、本のページをスキャナーで読み取り、自分で電子書籍にする作業で、タブレット端末の普及とともに、有料で代行する業者が増えました。 これについて作家の東野圭吾さんや浅田次郎さんら７人は、著作権の侵害だとして東京の２つの代行業者を訴えました。 業者側は「本の所有者が個人的に楽しむのを手伝っただけだ」と主張しましたが、１審と２審は、業務として有料で行った行為で、著作権の侵害にあたるおそれがあると指摘した上で「業者は作家からの警告に回答せず、行為を止める必要がある」として、７人の作品について「自炊」の代行の禁止を命じました。 業者側は上告しましたが、最高裁判所第２小法
古代エジプトのツタンカーメン王の墓で、日本の技術者が行ったレーダー調査の結果、これまで見つかっていなかった２つの部屋が存在することがほぼ確実となり、「伝説の美女」と呼ばれる王妃がここに埋葬されているのか、世界の考古学者の注目が集まっています。 その分析結果についてエジプトのダマティ考古相が１７日、記者会見し、これまで見つかっていなかった２つの部屋があることがほぼ確実で、さらに部屋の中からは、金属や有機物の反応があったと発表しました。 イギリスの考古学者は、去年、空洞は隠し部屋で、その中にはツタンカーメン王の義理の母とされ「伝説の美女」と呼ばれる王妃ネフェルティティのミイラが中に残されている可能性があるとする学説を発表しています。 ダマティ考古相によりますと、現場では今月末にレーダーを使ったさらに詳しい調査が行われるということで、「伝説の美女」が埋葬されているとする学説が裏付けられるのか、世
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