新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。
新型コロナウイルスに感染した人が、人口のどれくらいの割合なのかを推計するため、人々の血液に含まれる抗体を調べる大規模な検査がアメリカ西部カリフォルニア州で始まりました。 西部カリフォルニア州のロサンゼルス郡の保健当局は、地元の大学と協力して、10日から住民を対象に新型コロナウイルスの大規模な抗体検査を行うと発表しました。 検査は無作為に選ばれた郡内の1000人の成人を対象に行われ、ドライブスルーの検査場を設けて、２週間ごとに血液を採取して抗体の量を確認し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 今後数週間にわたって行われるこの検査によって、新型コロナウイルスの感染の広がりや、すでに免疫を持っている人が人口のどれくらいの割合で存在するのかを、より正確に推計できるようになるということです。 こうした抗体検査はアメリカ各地で予定されていて、ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所で新型コロナウイルス
マスク向けの不織布などの加工機械を製造する岸製作所（四国中央市）が7日、松山地裁西条支部に民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けた。発表した民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によると負債…
はい、赤紙きました。 内科系医師だけ、コロナ部隊へ輪番制で動員。 危険手当なし。 雇用契約ない院生も含まれるとのこと。 ほんま終わってる。
新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で約170件だったことについて、市の保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で厳しめにやっていた」と発言した。
2020年4月5日、米国のCNNは、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に1ヶ月分の給与を寄付すると報じた。閣僚らも、年内の月給の75%を寄付するという。 秘書官補や補佐官も給与の10%を寄付CNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ（およそ1億737万円）の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。 また、秘書官補や、大統領法律顧問室と大統領報道官室の補佐官らも、4月の給与の10%を寄付し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の最前線にいるグループに、経済的支援を続けていく、としている。 4月5日、同じくフィリピンのThe Star（スター）紙やINQUIRER（インクワイヤー紙）、中国
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。また、「緊急事態宣言」の対象地域となっている７都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低７割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。 これについて、安倍総理大臣は11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。７都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。 そのうえで、「密閉、密集、密接の３つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客
安倍首相が発令に躊躇しまくったのはなぜなのか 新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるい、主要国が迅速で大規模な危機対応策を講じる中、安倍晋三首相がようやく4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令した。今年1月に国内で感染者が確認されてから3カ月後の「決断」は、国民の不安を充満させ、同盟国の米国からも「帰国警報」が出される始末となった。感染拡大を受けて東京都や大阪府の知事らが要請しても、直近の世論調査で発令を求める人が8割近くに上っても、安倍政権が緊急事態宣言の発令を躊躇し続けた背景には何があるのか。
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
最初の異変は倦怠（けんたい）感だった。それから熱が出て、せきが出て、一時は死が頭をよぎった、という。新型コロナウイルスに感染したニューヨーク市の日本人男性医師（49）が9日、電話取材に応じた。医師と…
新型コロナウイルスによる感染症が急速に拡大して来ています。マスクの不足は深刻で社会的なパニックになっている状況です。政府はこれまでにマスクの十分な供給を行うと何度か表明していますが，日本の人口や一週間は何日かといった基本データも押さえずに勘定の合わない数値を出してきていて，これは間に合いません。ともかく自分や周りの人の命と健康のためには自衛しないといけません。 そんな中，使用済みマスクを繰り返して使っているがどうなんだろうという声があちこち聴こえて来ていますので，どうやったら安全に再使用できるか，そのレシピを科学的なデータをもとに作ってみました。どうぞご参考に。基本を押さえてもらえば状況に合わせてアレンジしてもらっても構いません。現在手持ちのマスクを安全にかつ何倍か有効に使うことで，需要の逼迫を緩和して多くの人が不安を解消できることを願っています。（小波秀雄） PROTEIN DATA B
「他の人が知らない志村さんを僕はたくさん知っています。すごく大切なものを教えていただき、弟子のときは一緒にいることが当たり前でしたが、離れてより志村さんの存在の大きさがわかります。志村さんと一緒にいられた時間は贅沢で本当に夢のようでした……」 そう語るのは、3月29日に新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなった志村けん（享年70）の弟子で、現在は故郷の鹿児島でタレントや、ご当地レポーターとして活躍する乾き亭げそ太郎氏（49）。「志村けんのバカ殿様」（フジテレビ系）ではメガネをかけた家来として出演。 90年代に「ドリフ大爆笑」や「志村けんのだいじょうぶだぁ」（ともにフジテレビ系）など多忙を極めた志村と7年間、365日ずっと傍らにいたのがげそ太郎氏だった。師匠の突然の訃報を受け入れられず、一度は取材を断られたが、「志村さんの芸に対する思いを少しでも皆さんに伝えられたら」と、「文春オンライン」にこ
新型コロナウイルスの感染拡大をいかにおさえるか。東京都と国の思いは同じはずなのに、休業措置の範囲をめぐり、調整は難航した。なぜ意見が食い違ったのか。どんな調整が続けられたのか。舞台裏を探った。
新型コロナウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図ることにしています。 このため、農林水産省は今週決定した緊急経済対策で500億円の予算規模を投じ和牛の販売を促進する方針です。 具体的には、和牛を卸売り業者が小売り業者などに販売した場合に１キロ当たり1000円の奨励金を交付するほか、在庫を保管するための追加的な経費についても補助することにしていて、スーパーでのセールなどを通じて消費の回復につなげたい考えです。 これとは別に、農林水産省では学校給食で和牛を使う際に購入を補助するほか、農家が出荷する牛１頭当たり２万円を支給する方針で、畜産農家を含めた支援を強化することにしています。
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