私たちが暮らす場所を、水の流れを基礎とした"流域"で表現した地図です。山・川・街・海のつながりを、水の流れを通して捉えなおすことで、あたらしい世界の見方や発見がきっとあるはず。
私たちが暮らす場所を、水の流れを基礎とした"流域"で表現した地図です。山・川・街・海のつながりを、水の流れを通して捉えなおすことで、あたらしい世界の見方や発見がきっとあるはず。
2024年2月、ベンチャーキャピタル（VC）大手のアンドリーセン・ホロウィッツが、シリコンバレーで開いたパーティーには、グンド・ブラザーズと呼ばれる若手起業家たちが大挙して詰めかけた。ほぼ全員がマレットヘア（側頭部を刈り上げて襟足部分を長く伸ばした髪型）の彼らは、エナジードリンクをがぶ飲みし、ニコチンパウチを噛んで、愛国的な歌を歌いながら、ツアーバスに乗ってやってきた。 グンド・ブラザーズという呼び名は、彼らが拠点とする米国最大の軍需産業の街、エル・セグンドに由来している。 2016年にグーグルが、従業員からの反発を受けて国防総省との契約を破棄して以来、VCは防衛テクノロジー企業に1000億ドル（約15兆6000億円）以上の資金を投入し、シリコンバレーの異端児として知られるパルマー・ラッキーが立ち上げた軍事ドローン企業のアンドゥリル・インダストリーズのようなスタートアップを台頭させた。 ラ
こんにちは、MAKOTOの下里です。 3回目の今回は、2018/8/20、9/18の2回にわたって社内のクローズド勉強会でテーマにした、シード期のベンチャーファイナンスの手法について解説します。 最近「J-KISS」や「みなし優先株式」といった投資手法がシード期において使われることが多くなっていますが、ぱっと契約書を読んだだけですぐに理解するのは難しい内容です。特に、首都圏ベンチャーより情報が入りづらい地方ベンチャーの方の理解の一助となれば幸いです。 ※筆者の個人的な見解に基づいた内容です。 社内勉強会の様子 ■そもそもなぜ優先株式を使うのか？ ▼概念 例えば、pre9億円のベンチャーに1億円投資したとします（post10億でシェア10%）。 VCとしては、上場時、時価総額100億・シェア7%とかを考えて出資するわけですが、諸事情により3億円でMA EXITとなった場合、経営株主とVCのリ
はじめに約1年ぶりのエントリーになります。今回はマネージャーの評価基準というタイトルで書きたいと思います。 マネージャーを評価する基準というのはありそうでないなと、この1年色々な経営者・マネージャーの方と話す中で感じていました。 その時残すべき成果が出ていればマネージャーとしてOKとしている会社もあれば、「マネージャーとしての行動リスト」のようなものが5個〜多くて30個程度であり、その行動リストを評価とまではいかなくとも、チェックリストのように使っている会社もあります。 しかし、前者の場合は「成果が出ていれば色々な犠牲が出てもよし」となりますし、後者の場合は「行動リストのうち今必要が無いことも行動せよ」となるので、両方ともマネージャーを評価する基準としては何か違うなと違和感を覚えてました。 しかし、何を以て良いマネージャーなのか、それを判断する基準がなければ、マネージャーに何を求めて良いか
※ここでの大企業とは資本金10億円以上、中規模企業とは資本金1000万円以上1億円未満、小規模企業とは資本金1000万円未満とします このように、大企業より小規模企業の方が自己資本比率が低いことがわかります。必ずしも大企業の数字を目安にする必要はありませんが、少しでも高くなるよう意識することが大切です。 安全といえる目安は50％以上！ 長期的な経営を考えると、自己資本比率が「50％以上」あれば安全といえるでしょう。 中小企業庁による実態調査では、令和3年度の全産業の加重平均値は40.13％となっていますが、中小企業は、資金調達などの経済面において不安定な要素が多いため、40％より高めの50％を目安にしておくと安全です。 自己資本比率が50％以上あれば、負債よりも自己資本が多い状態のため、突発的な資金トラブルなどにもすぐに対応することができるでしょう。 業種によっては個別に目安を設定しよう
役員報酬は、全額を経費（損金）にできる従業員の給与とは異なり、所定の要件を満たさなければ損金として計上することができません。損金とは、経費のように会社の利益から差し引くことのできるお金のことで、役員報酬を損金算入できなければ法人税が高くなってしまいます。 税法上、損金として認められる役員報酬には、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」の3種類があり、役員の賞与（ボーナス）にあたるものが事前確定届出給与です。事前確定届出給与を損金算入するには、あらかじめ税務署への届出が必要になります。 本記事では、役員報酬のうち事前確定届出給与について、メリットや注意点、適用するための要件と手続きについて解説します。 画面に沿って操作するだけで、株式会社・合同会社の設立に必要な書類をかんたんに作成できます。 法人設立ワンストップサービスを利用して、オンラインで登記申請も可能。 サービス利用料金
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