7日、群馬県伊勢崎市で小学生を含む12人にかみついてけがをさせた犬について、飼い主が法律で義務づけられている狂犬病の予防接種を受けさせていなかったことが市への取材でわかりました。警察が過失傷害や狂犬病予防法違反などの疑いもあるとみて調べています。 7日、伊勢崎市で住宅で飼われていた四国犬が逃げ出し、公園の近くにいた小学生などに次々とかみつき、小学生9人を含む12人がけがをしました。 この犬について飼い主が法律で義務づけられた狂犬病予防の自治体への登録をせず、年に1回の予防接種を受けさせていなかったことが市への取材でわかりました。 また、飼い主は合わせて7頭の四国犬を飼っていますが、狂犬病予防の登録をしているのは3頭だけで、その3頭も9年前から予防接種を受けた記録がないということです。 このため市は8日、飼い主に対して狂犬病予防法に基づき、行政指導を行いました。 市によりますと飼い主は登録や
政府は技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けるとした方針を決定しました。今の国会に関連する法案を提出することにしています。 政府は関係閣僚会議を開いて、有識者会議の最終報告書を踏まえた技能実習制度の見直し方針を決定しました。 それによりますと、今の技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設け、基本的に3年で一定の水準に育成するとしています。 受け入れる職種は介護や建設、農業など、専門の知識が求められる特定技能制度と同じ分野に限るとしていますが、それ以外の職種についても今後、人材確保などの観点から追加するかどうか検討を進めるとしています。 また、これまで原則できなかった、別の企業などに移る「転籍」も同じ分野に限り認めるとした上で、最初の受け入れ先で働く期間を職種ごとに1年から2年の範囲で定められるとしています。 一方、新たな制度を通じて永住の許可を得る外国人の増加が見込
現在問題になっている原作のドラマ化についてのお話ですが あまりにも重い結果を招いてしまったことを本当に残念に思っています。SNS等で事の経緯を知ったような有様ですが、何故ここまで追い込まれなければならなかったのか、芦原さんの置かれた立場を想うと本当に胸が痛みます。 当事者でない私がこの件に言及するのもどうなのかと思い悩んだのですが、私も過去に原作を実写化した経緯があることから、その時に感じたことを私なりに言葉にしてみようと思います。 2016年に今まさに渦中の日本テレビで私の作品「MARS」（講談社別冊フレンドで1996～2000年掲載）をドラマ化したことがあります。 ※注 今回の脚本家、スタッフとは別の方々によって制作されたものです。 この時の実写化については正直あまり乗り気ではありませんでした。 それは多くの原作者が言っているように原作の大幅な改変が常習となっていたからです。 しかも別
1月末に漫画「セクシー田中さん」の作者である芦原先生が亡くなられるという痛ましいできごとがおきてから、既に一週間以上が経過していますが、その経緯をめぐる関係者の姿勢をめぐり、今も大きな議論が続いています。 象徴的なのは、6日の段階で漫画「セクシー田中さん」の出版社である小学館が、今回の件に関する経緯などを社外発信する予定は無いと社員向けの説明会を開いていたことが報道され、それに対する大きな反発の声が上がっていたことでしょう。 参考：小学館 芦原妃名子さん急死の経緯、社外発信の予定なし 説明会受け、社員からは反発の声も その反発を受けてかどうかは分かりませんが、8日になって、小学館の現場編集者が声明を発表するなど、対応する動きも出てきています。 参考：小学館、芦原妃名子さん死去で読者・作家・関係者へコメント 現場編集者が声明「私たちは対策を考え続けます」 今回の件が、最悪の結果になってしまっ
東京大学における性的指向と性自認の多様性に関する学生のための行動ガイドライン 東京大学は、「東京大学憲章」及び「東京大学ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を制定し、構成員の多様性が本質的に重要な意味をもつことを認識に立脚して、すべての構成員が差別されることがないよう保障することを掲げています。東京大学では、こうした理念の実現に向けた取組の一環として、学内意見公募を経て、性的指向と性自認の多様性に焦点を当てた行動ガイドラインを策定しました。 東京大学は、「多様な構成員が相互の交流・対話によって視野を広げ」ることを目指し、「魅力あるインクルーシブキャンパスを実現する」ことによって、「誰もが来たくなる大学」（以上は「UTokyo Compass」より）となることを切に望んでいます。みなさんの全員が、かつその一人ひとりが、どのような性的指向あるいは性自認をもつものであろうとも、東京大学は多様性
資料に書かれてあった「事務所社長の証言」 伊東純也選手を巡る問題について、今日発売の週刊新潮は続報を出さなかった。ただ騒ぎは続いていて、3月のサッカー日本代表W杯二次予選に出場できるのかは予断を許さない。 私はこの問題でどちらかの立場に付くつもりはない。以前テレビ朝日に勤めていたが、スポーツ担当ではなかったので伊東選手側との接点もない。 だが、思った。 いつまでも中途半端な状態が続いていいのか。事態が長引くほど、関係者は多くを失ってしまうのではないか。 そう思っている中、関係先からある資料を入手した。そこに書かれていたのは、事件の核心に触れるかもしれない内容だった。 その資料とは、ある芸能事務所社長の証言をまとめたメモだ。
パオラ・ロルデンさん（右）と夫のニコラス・スアレスさん。エクアドル・クンバヤで。ロルデンさんの家族から提供を受けたAFPTVの映像より（2023年11月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / ROLDAN FAMILY 【2月8日 AFP】エクアドルは7日、安楽死を非犯罪化した。中南米で安楽死を認めた国は、1997年のコロンビアに続き2か国目。 進行性の神経疾患、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の末期患者パオラ・ロルダンさんが昨年8月に起こした訴訟を受け、憲法裁判所が審理し、裁判官9人のうち7人が非犯罪化を認めた。 憲法裁は「尊厳ある人生の権利を守るために積極的安楽死の処置を施す医師」には、「殺人罪の刑罰は適用できない」と判断した。 寝たきりのロルダンさんは、昨年11月にはテレビ電話を通じて裁判官らに「安らかに眠りたい。私が経験していることは苦痛と孤独であり、残酷だ」と訴えた。 判決後の会
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、国民に人気の高いザルジニー総司令官を解任し、新しい総司令官を任命しました。発表を前にゼレンスキー大統領とザルジニー氏は一緒にうつった写真をSNSに同時に投稿するなど、互いを尊重している姿勢を示し、解任に対する国民の反発や混乱が広がるのを防ぎたい思惑があるとみられます。 ゼレンスキー大統領は8日、公表した動画で、「きょうから、新たな指導部が軍を引き継ぐ」と述べ、ザルジニー総司令官を解任し、新しい総司令官に陸軍のシルスキー司令官を任命したと発表しました。 発表を前にゼレンスキー大統領は、Vサインをみせるザルジニー氏との2人の写真を感謝のことばとともにSNSに投稿し、ザルジニー氏も同じ時間に、ゼレンスキー大統領らへの謝意を添えて同じ写真をSNSに投稿しました。 ザルジニー氏は国民に人気が高いことで知られていますが、ゼレンスキー大統領とのあつれきが指摘され、先
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