インド洋のフランス海外県レユニオン（Reunion）島サン・ジル・レ・バン（Saint-Gilles-les-Bains）の海岸（2007年5月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/RICHARD BOUHET 【10月8日 AFP】海洋の状態は、従来考えられてきたよりも急速に悪化しており、温暖化、酸性化、貧酸素化が憂慮すべき速さで進行しているとする最新の報告書が3日、海洋研究国際計画（International Programme on the State of the Ocean、IPSO）などから発表された。 IPSOと国際自然保護連合（International Union for the Conservation of Nature、IUCN）が発表した報告書は、海洋の温暖化、酸性化、貧酸素化という「死のトリオ」に警鐘を鳴らしており、「海洋の生産性と効率性に深刻な影響を及ぼしてい
伊豆大島、大手報道ヘリに悲痛の叫び 「救助の為のサイレントタイムにヘリを飛ばさないで！」 1 名前： ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★：2013/10/16(水) 19:15:57.94 ID:???0 伊豆大島、大手報道ヘリに悲痛の叫び「サイレントタイムにヘリを飛ばさないで！」 台風26号の影響で伊豆大島では深刻な事態が発生している。山の斜面が崩れるなどして 30棟以上が倒壊。全部で283棟に影響が出ている。そして連絡が取れない人は50名以上。 今朝から伊豆大島では生存者の捜索が開始されているが、そんな中、伊豆大島の情報を 発信する一つのTwitterが悲痛の叫びを上げている。 「【拡散希望】伊豆大島救助隊が、救助の為のサイレントタイムを15時から17時で実施 したいが旋回する報道ヘリコプター二機のため困難との事。どなたか、報道機関に伝えるか、 拡散願います。」 サイレントタイム
難民のほとんどはソマリア人とエリトリア人だったが、アフリカやアラブの人たちは、泳げない人がほとんどなので、船もろとも、大半が暗い海に沈んでしまった。どうにか浮かんでいて救助されたのは、たった155人だ。 その当日のニュースの映像では、引き揚げられた何百もの遺体がビニールにくるまれて、港に並べられていた。 そこへ、さらにどんどん運ばれてくる溺死体。あまりの惨状に、泣きながら死体を運んでいる人の姿もあり、見ているだけで胸が詰まった。難民ボートの事故としては、今までで最大であるという。 しかし、真の悲劇は、今回の被害の大きさではなく、地中海ではこれと同じことが常に起こっているということだ。 アフリカ大陸の、貧困、内乱、干ばつなどで絶望した人たちは、藁にもすがる気持ちでヨーロッパの地を目指して、おんぼろボートに乗り込む。2011年は「アラブの春」の影響もあり、人口4500人のランペドゥーサ島に、4
東京で９月２２日にあった差別撤廃を求めたデモ。横断幕やプラカードを掲げ、差別撤廃を訴え、行進した金明秀・関西学院大教授 ■金明秀（関西学院大教授） 今月７日、在日特権を許さない市民の会（在特会）の会員らによる京都・朝鮮学校前での街宣活動に対し、民事訴訟の判決が下りた。同会員らの言動を人種差別と認め、高額の損害賠償と同校周辺での街宣禁止を命じたものだ。原告勝訴の判決を受けて「行き過ぎた差別表現は現行法制によっても規制できることを示した」といった楽観論も見られたが、実際には速報が出た直後から判決に反発するヘイトスピーチがインターネット上に大量にあふれっぱなしである。日本における排外主義の根はすでに深い。 在特会らの言動に見られるように、人種や民族によって人間に優劣を設けたり、異なる人種や民族を相いれない存在として遠ざけたりする態度をレイシズムというが、これまでの研究から、日本におけるレイシ
日本では政府債務の大きさが問題となっています。 しかし実態は政府主導で財政健全化指標を悪化させています。 そうした中での「日本を元気にする国民運動」とはどんな意味があるのでしょうか。 自民党は、賃上げによるデフレ脱却を目指し、「日本を元気にする国民運動」という組織を立ち上げたようです。 自民党は１５日午前の総務会で、賃上げによるデフレ脱却を目指して設置した「日本を元気にする国民運動」の実施本部長に小渕優子元少子化担当相を起用することを決めた。同本部は、全国の企業に対して賃上げを促すため、青年局や女性局に所属する議員を各地に派遣する。 賃上げ運動、本部長に小渕氏＝自民 時事通信2013年10月15日（火）13:25 筆者には、あれだけ党を挙げて消費税増税に邁進した自民党が、デフレ脱却に向けた組織を立ち上げるということには違和感を禁じえません。 と言いますのは、いくら安倍首相が増税分で得られた
大阪編集長・井口文彦 大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将だった男子生徒が体罰を受け自殺した問題で、傷害、暴行罪で在宅起訴された元顧問教諭に大阪地裁は９月２６日、懲役１年・執行猶予３年の有罪判決を宣告した。 スポーツ強豪校「生徒自殺」の衝撃は現場に混乱を引き起こした。当初、体罰に理解を示す意見も見られたが、これは実態が伝わっていなかったためと思われる。 その異様さを最初に感じ取ったのは警察・検察であった。だから元教諭が事実関係を認めても、謝罪しても、懲戒免職処分を受けても、「体罰は指導との線引きが難しい」との声があっても、検察は略式起訴で済まそうとはしなかった。正式に起訴し、公開の法廷で罪の審理を求めた。 「従来基準なら略式起訴・罰金刑の事件では」と疑問視する声もあったが、９月５日の初公判でピタリとやんだ。裁判官、弁護士ら関係者に、検察が証拠提出した同校の練習試合のビデオが法廷で公開され
2013年10月16日02:15 カテゴリ 10年に一度の大型台風が来てたので、おもしろ全部で高速道路を走ったらスピンして自爆した 「誕生日なので渋谷の編集部でバースデーパーティーするよ」と先週末に招待があり。今日になって「台風が来てるから、いちおう集まるけどみんなドタキャンしていいよ。後日改めて集まりましょう」と連絡が来た。 これは「来れるもんならきてみろよ」という編集長の振りだなと解釈して、強引に自家用車で渋谷に向かった。 神奈川県横須賀市から渋谷までなので、横浜横須賀道路を上り、横浜新道から第三京浜に行けばいいなとルートを決めて（実際にはNexus7(2013)にインストールしたNAVITIMEドライブサポーターで検索して決めた）、豪雨のなか100km/h前後で飛ばして行った。 今年はじめに車検でタイヤ交換したときに、カネをケチってすり減った前輪だけ新品にして、後輪はローテーションで
トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒っている。トヨタは10月7日から3日間、次世代技術をメディアに公開。その際にトヨタのドライバーがハンドルから手を放し、さらにアクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映された。トヨタは首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁から得ていたが、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた「自動運転」であって、同省や同庁は、現行法に鑑みて公道上で運転者がハンドルから手を完全に放す行為を認めていなかったからだ。 日本での「自動運転」はこれまで、ミリ波レーダーの技術などを使って車間距離を一定に保つ機能が高級車を中心に装備されてきた。2012年には富士重工業（スバル）が、車間距離を一定に保つ機能や衝
米政府などによるインターネット上の諜報活動が、当初報じられていたよりも深刻であることが明らかになった。米国のインターネット通信の大半を傍受したり、暗号通信を解読するためにソフトウエアに情報収集用の裏口（バックドア）を仕掛けたりするなどしていた。政府主導のこうした諜報活動によって、通信の秘密だけでなく、インターネットの安全性さえも脅かされようとしている。 暗号通信も解読 一連の諜報活動は、米国家安全保障局（NSA）や米中央情報局（CIA）の職員だったエドワード・スノーデン氏が、英ガーディアン紙や米ニューヨーク・タイムズ紙などに提供した秘密資料によって明るみに出た。 口火を切ったのは、2013年6月に報道された「PRISM」問題だ。NSAは、米マイクロソフトや米グーグルといった大手ネット事業者のサーバーから、電子メールなどの個人情報を入手する「PRISM」というプログラムを実施していた。だが、
和歌山県警から夫との性生活を執拗に聴かれ、精神的苦痛を受けたとして大阪市の３０代女性が県に損害賠償を求めた訴訟で、県側が「質問は不十分だ」と主張する準備書面を提出していたことが１５日、分かった。 訴訟では、任意聴取で「体位を知りたい」などと露骨な質問を続けたことが、県側が主張する「捜査上の必要性」に当たるかが争点。準備書面で県は、夫の性器の形状を聴かなかった点を不十分としており、女性側は「無関係な質問であることは明らか」としている。 県は７月に開かれた第１回口頭弁論でも、過去に女性が飲食業をしていたことから「下ネタへの許容性が高い」と記載した答弁書を提出。女性側は「名誉を傷つけ、深刻な二次的損害を与えている」と反発、新たに損害賠償請求を８月に起こし、県側の代理人弁護士の懲戒請求書を提出した。
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（ＣＮＮ） もし各国が地球温暖化対策を講じなければ、各地の年間平均気温は今後７年～４０年以内に、過去に観測された最高記録を継続的に上回るようになるという予想が１０日の科学誌「ネイチャー」に発表された。 もしそうなった場合、例えば米中西部では、過去数年の極端な猛暑が日常になると専門家は指摘している。 この研究はハワイ大学の地理学者カミロ・モラ氏が発表した。それによると、温暖化の影響はまず熱帯地方で表れ、インドネシアのマノクワリでは２０２０年以降、年間の気温の範囲がこれまでに観測された範囲を継続的に上回るようになる。続いてメキシコ市で３１年、米フロリダ州オーランドで４６年、ワシントンとニューヨークで４７年、アラスカのアンカレジは７１年にこの状態に突入するという。 地球温暖化対策が講じられなかった場合、世界の年間平均気温は４７年に「過去の変動幅から継続的にはみ出す状態」に陥るとモラ氏は予想。温室
左は読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏。右は朝日新聞社代表取締役社長・木村伊量氏（１２年６月２６日日就任）。両新聞社は、会社間にまたがる現役記者による巨額の恐喝事件で記者を懲戒解雇したが、その不祥事を隠蔽していた。写真は両社ＨＰより。 朝日新聞と読売新聞が、記者クラブ仲間の元記者２人から解雇無効を求め訴えられている１つの事件。その裁判資料をひもとくと、驚愕の事実が次々と明らかになった。２人は昨年６月、年下の朝日記者を乱交パーティーに誘い、その記者の携帯アドレスにある女性たち９０人に「売女やらせろ」となりすましメールを送信、携帯はゴミ箱に投棄。さらに、その年下記者から傷害を負わされたとして土下座を強要、慰謝料名目で計３２７万円を恐喝して払わせ、追加で数百万円単位を脅しとろうとした。これらおぞましい事実は、社内調査文書、示談書などに、克明に記されていた。この犯罪行為によって記
１０月１５日に始まる臨時国会に提出予定の秘密保全法案に関係者がピリピリしてる。８日、菅義偉官房長官（６４）は会見で「（知る権利の明記には）前向きに検討している段階」と発言。官房長官会見で話題になるほど、注目度が高い法案だ。 同法案は機密情報を外部に漏らした公務員らに対する罰則を強化するもので「政府にとって都合の悪い情報の隠ぺいにつながりかねない」と慎重な意見が多い。同法案を所管する森雅子少子化担当相（４９）も同日、漏えいが禁じられる機密をどう指定するかについて「チェック機能がないといけない。第三者機関も含め制度化を検討している」とした。政府が好き勝手に機密指定できないように配慮するという。 山本太郎参院議員（３８）が同法案反対のために全国キャラバンを行うなど、国会には反対する人が多い。最近では女優の藤原紀香（４２）がブログで「もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私
１１日の朝の自民党の原子力規制ＰＴは、原子力規制委員会の人材及び機能強化策についてというテーマで、日本原子力産業協会の服部理事長をお招きする。 そのプレゼンテーションのなかの「事業者は何をすべきか？」というスライドの中で「何事にもオープンな態度で、透明性の向上に努める」「トップのコミットと率先垂範を徹底する」とある。 しかし、この一般社団法人日本原子力産業協会という事業者の組織の理事、監事には任意団体である電気事業連合会のメンバーが座っている。 電気事業連合会はあえて法人格を取らず、任意団体であるからという理由で会計の開示など一切拒否している、透明性やオープンな態度とは最も遠い組織ではないか。 理事と監事に電事連という組織の出身であることを明記された人間を座らせていては、オープンな態度も透明性の向上もありえない。 原子力事業者は、これまでの反省をしないのだろうか。
福島第一原発１号機のタービン建屋に隣接するＣＳＴ（復水貯蔵タンク）の配管工事にあたる作業員＝６月、福島県大熊町福島第一原発２号機の観測井戸付近で遮水壁を造る工事＝７月、代表撮影 【根岸拓朗、笠井哲也、岡本進、木村俊介】東京電力福島第一原発で９月以降、単純な作業ミスによるトラブルが続いている。線量の高い現場で働き、汚染水まで浴びた作業員もいる。ミスの背景に何があるのか。 福島第一、頻発する作業ミス 「浴びちゃったな」「きょうも高かったな」 第一原発の出入り口「入退域管理棟」。その日の仕事を終えた作業員たちが、渡されたレシートのような紙を見てつぶやく。無言で数字を見つめる人もいる。 記された数字は、被曝量。１日で２ミリシーベルト近く被曝する作業員もいるという。一般の年間追加被曝限度の２倍近い。 建屋周辺は今も毎時１００ミリシーベルト超の場所がざら。作業ごとに浴びる線量を想定して計画を
「大好きな親には何でも相談する」「傍観者も加害者」は誤りです−。いじめ自殺で一人娘を失った経験を持ち、「いじめのない教室をつくろう」（ＷＡＶＥ出版）を出版した横浜市の小森美登里さん（５６）は、こう訴えている。小森さんは１０年以上、８００回超に上るいじめ防止の講演活動を通じ、６００校の先生と２３万人の子供たちと接してきた。著書は、その経験の中で得たいじめ問題の“処方箋”だ。９月に「いじめ防止対策推進法」が施行されるなど国を挙げた対策が進められているが、小森さんは「大人がいじめ問題で勘違いしている点が多すぎる」と訴えている。 小森さんは平成１０年７月、高校１年だった長女、香澄さん＝当時（１５）＝を自殺で失った。香澄さんは同級生から言葉や態度によるいじめを受けていた。学校には１０回以上足を運び、メンタルクリニックにも通わせていた。 ある夜、小森さんは引きこもっていた香澄さんを散歩に連れ出した
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