昭和シェル石油は，雪国対応の太陽光発電施設を新潟市に建設し，2010年8月31日に運営を開始した。同社子会社のソーラーフロンティアが製造したCIS系太陽電池モジュールを1万2528枚使用しており，発電規模は1MWである。発電した電力はすべて，東北電力を通じて近隣地域へ供給される。
昭和シェル石油は，雪国対応の太陽光発電施設を新潟市に建設し，2010年8月31日に運営を開始した。同社子会社のソーラーフロンティアが製造したCIS系太陽電池モジュールを1万2528枚使用しており，発電規模は1MWである。発電した電力はすべて，東北電力を通じて近隣地域へ供給される。
ネットに蔓延する科学教を考える : 情報学ブログ へ僕がブクマコメをしたことを皮切りに、ツィッター上で情報学ブログの人とやりとりをしていましたにゃ。 その経緯については、 地下猫氏とinfoblogaのやりとり - Togetter @infobloga vs @tikani_nemuru_Mのツイ談 - にらめったー（NearMetter） をご参照の程を。 で、とりあえず僕は情報学ブログの人とのやりとりは無意味なのでやめましたにゃ。 その判断理由について、以下に述べますにゃー。 １）情報学ブログは自分の発言に責任を持っていない 「痛いのやだ」「飢えるのやだ」という基本的な欲求から定量化がはじまってんの。まあ、そもそも痛みや飢えも定量的な側面を持つしな。 地下猫 http://twitter.com/tikani_nemuru_M/status/22497892869 ちなみに、まさか痛
今年もまた、“あの数”が3万人を超えそうである。 政府が3月にキャンペーンを実施したかいもあってか、4月と5月の数字は昨年を１割程度下回った（関連記事：彼女は追いつめられ、“命”を削るまで働いた）。しかし6月以降は元に戻り、7月末までの累計は1万8848人。昨年より若干少なく、一昨年と同程度のペースだ。 このまま進めば、今年もまた3万人を上回ってしまう。「自殺大国ニッポン」。そう呼ばれても仕方のない数字である。 周知の通り、日本では1998年を境に自殺者の人数が急増した。1998年といえば、北海道拓殖銀行、山一証券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など金融機関の破綻が相次いだ年だ。企業の倒産件数も負債総額も90年代で最悪を記録した。 98年には2万3000人だった自殺者の人数は、99年に3万1000人と一挙に35％も増加した。その後、12年連続で3万人超えが続いている。 1日当たり約90
中国人46人が入国直後に生活保護を申請した問題を受け、大阪市は過去5年にさかのぼり生活保護受給目的で入国し受給しているケースがないか調査を始めた。大阪市だけの問題ではないのでは、との指摘も出ている。 大阪市生活福祉部によると、外国人が世帯主で生活保護を受けているのは、市内に約7400世帯（約1万人）。このうち、今回の調査対象（入国後3か月以内に生活保護を申請）となるのは1000人程度になると推計している。2010年8月31日、調査する方針を公表した。 「不自然、氷山の一角かも」 「来日直後の大量申請は、あまりにも不自然だ」「氷山の一角かも」。大阪市の中国人大量申請について、産経新聞は産経抄（7月2日付）でこう指摘した。 問題となっている46人は、中国から来日し日本国籍を取った姉妹の親族で、いずれも10年5～6月にかけて定住資格を取得、直後に生活保護を申請した（来日したが保護申請はしていない
でも、相手は小沢一郎氏の｢守護霊｣。 「日本を滅ぼす菅・仙谷ラインは、私が必ずつぶす。 代表選の勝ち負けにかかわらず、年内に政界再編だ」 9月14日の民主党代表選に出馬表明している小沢一郎・前幹事長。 この20年、日本の政界をリードし、二大政党制をつくりあげてきた剛腕政治家は、本音で一体何を考えているのか？ ――マスコミも引き出せない深層心理を、幸福実現党創立者兼党名誉総裁である大川隆法が「守護霊リーディング」で引き出し、緊急発刊する。 「菅・仙谷ラインでは、日本は滅ぼされてしまう」 「代表選での勝ち負けにかかわらず、菅は絶対につぶす」 「日本を中国・北朝鮮の植民地には絶対にさせない」 「二大政党制を築いてきた真意は、憲法改正だ」 「私には信仰心がある」 なんだなんだ？このもちあげっぷりは？ あの世から坂本龍馬呼んできてしかり飛ばした一件はどーなった？ 人食い宇宙人説は、どーなった？？ ま
2010年09月02日 00:33 カテゴリサイエンス最前線〜動物・植物・微生物 石油を食べる細菌 Posted by science_q No Comments No Trackbacks Tweet 前回は、石油を作る細菌のお話だったので、話のついでに今日は、石油を食べる細菌に関する最新科学ネタをご紹介します。海水中には意外に多くの石油代謝細菌（写真）がおり、1985年の報告では25属が単離され、その数は、報告によってまちまちですが、海水1ｍｌ当たり1から1万個ほどだそうです（出典： 購読無料）。なぜこれほど多くの石油代謝細菌がいるのかというと、例えばメキシコ湾の場合、年間4000-5000万ガロンの原油が海底の噴出孔から自然 流出しているからです。この量は、今年4月に起こったBP社による原油流出事故の際の7月16日現在までの総流出量の1/4-1/5に相当します。多くの科学者たちは、流
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
最近、エール大学教授の浜田宏一先生から、経済評論家の勝間和代氏が呼びかけ人となっている「デフレ脱却国民会議」に参加しないかとのお誘いを頂いた。浜田先生は、かつて東京大学経済学部で教鞭をとっておられたころに国際金融の勉強会などでご指導を頂いたこともあって、私が敬愛する先輩学者の一人でもある。しかし呼びかけの内容を一読して、この運動には参加できないと感じた。以下は、私から浜田先生への返信メールである。 エール大学浜田宏一先生へのメール 浜田宏一先生 ご無沙汰しておりますが、お元気そうで何よりです。 さて、先生と勝間氏との本の公開レターなどを拝読しましたが、この運動には賛同できません。理由は以下のとおりです。 1．日銀がやるべきこと 量的緩和とゼロ金利の復活をすべきです。この点に異論はありません。 2．日銀に達成可能なこと 勝間氏の呼びかけに書かれている「デフレも円高も政府と日銀が協調すればたち
農林水産省では、平成21年1月～12月を調査対象期間とした「地球温暖化に伴う農業生産への影響に関する実態調査」の調査結果について取りまとめた「平成21年地球温暖化影響調査レポート」を作成いたしましたのでお知らせします。 概要 農林水産省では、平成19年6月に「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」を策定し、本総合戦略に基づき、地球温暖化による農業生産への影響の把握と対応策の推進に努めているところです。 この中で農林水産省では、農業生産現場における高温障害など地球温暖化によると考えられる影響の発生状況とこれに対する適応策について調査するため、平成18年度から毎年度、都道府県の協力を得て実態調査を実施し、その結果を（独）農業・食品産業技術総合研究機構の協力を頂きつつレポートとしてまとめ、公表を行っています。 この度、平成21年1月～12月を調査対象期間とした「地球温暖化に伴う農業生産への影響に関す
口蹄疫（こうていえき）の終息宣言を受けて宮崎県小林市の小林地域家畜市場と都城市の都城地域家畜市場で２日に予定されていた牛の競り市が中止となった。 県によると、両市に近いえびの市の肥育農家の農場で１日、１頭の牛の舌にただれが見つかり、農家がかかりつけの獣医師に連絡。同日、獣医師から県家畜保健衛生所に通報があったため、県が競りを中止するよう市場側に指導したという。県は２日、その牛の検体を動物衛生研究所海外病研究施設（東京都小平市）に送った。県は「遺伝子検査の結果、陰性であれば競り市を再開する」としている。 口蹄疫が猛威をふるった宮崎県では４月２０日の１例目の感染疑い確認以降、７月４日の宮崎市の農場での確認まで計２９２例が発生。殺処分された家畜は約２８万９千頭に及んだ。県東部の５町では、すべての牛や豚がいなくなった。 ウイルス潜伏の恐れがあった家畜の糞尿（ふんにょう）の処理が終わり、宮崎県
記事が長いので、ちょっとサマリーを書いて整理した。築地市場問題はいかに検討違いの論点で政争に発展し、引き延ばされる事でどれだけ都民が迷惑か？ 化学に無知な人間を騙してヒステリックに騒いでいるか？ 理解してもらえれば幸いです。 労作ですね。 RT @himotarou @inosenaoki おおまかに編集して築地市場問題をまとめたBlogをアップしました。これから細部の修正とか、画を入れたりしますが、興味があったらどうぞ。 http://d.hatena.ne.jp/ottyanko/— 猪瀬直樹/inosenaoki (@inosenaoki) 2010, 9月 1 ワーイ(・∀・)褒められたぁ ★サマリー★ 移転騒動の経緯 鈴木知事から青島知事時代は現地再整備：場内の組合（現在の移転反対派）に潰される（実際危険だった） 青島知事時代に豊洲移転案が浮上する。 石原知事が豊洲移転を決定する
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28日、北京市で第3回日中ハイレベル経済対話が開催された。中国商務部の陳徳銘部長は低炭素経済分野の協力で非常に重要な合意が得られたと話している。特に都市ゴミ処理は今、中国にとって喫緊の課題となっている。写真は西安市のゴミ埋め立て場。 2010年8月28日、北京市で第3回日中ハイレベル経済対話が開催された。中国商務部の陳徳銘（チェン・ダーミン）部長は低炭素経済分野の協力で非常に重要な合意が得られたと話している。特に都市ゴミ処理は今、中国にとって喫緊の課題となっている。29日、中国広播網が伝えた。 【その他の写真】 ゴミ焼却場といえば、中国の人々がイメージするのは「汚い」「臭い」「有毒」といった言葉。しかし日本の横浜市金沢区にあるゴミ処理場を見るとイメージが変わるだろう。木々が生い茂る美しい敷地からは全く悪臭がしない。このような処理施設ならば、住宅街にあってもまったく問題を感じないだろう。 3
ホメオパシーを信頼していた皆さん、 この一ヶ月ほど、ホメオパシーを取り巻く状況に激しい動きがありました。山口のK2シロップの件で亡くなられた赤ちゃんのお母さんの提訴に関する報道に端を発し、各種メディアがホメオパシーを批判的に取り上げ、つい最近は「学者の国会」とも呼ばれることのある日本学術会議の会長がホメオパシーを全面否定する談話を発表し、多くの医療系団体が賛同を表明するに至りました。この状況に動揺され悩んでいる方も多いかと存じます。そのような方に、ぜひ聞いていただきたいことがあります。少し長くなりますが、お付き合いいただければ幸いです。 【ホメオパシーを始めた初心は？】 さて、あなたがホメオパシーを始めるきっかけは、なんだったでしょうか。「自然な感じ」がいいと思った方もいれば、重い病気や難病をなんとか治したかったからという方もいらっしゃることでしょう。人それぞれ、様々な動機があるのだろうと
ロシア海運最大手ソフコムフロートは8月25日、北極海を初めて横断航行している同社傘下の大型タンカーBaltika が北極海航路の難関部分の通過に成功し、ロシア東端のチュコト（チュクチ）自治管区Pevekに達したと発表、「大型船舶の運航の可能性が実証された」と表明した。 ロシアは北極圏で開発中のエネルギー資源を日本や中国など北東アジアに輸出するルートとして北極海航路に期待しており、その可能性を実証するのが狙い。 今回運航されたタンカーの積載可能重量は約117千トンだが、同社長は来年、さらに大型のタンカーで同航路を運航する計画も明らかにした。 タンカーは北欧に近いMurmanskを出港。天然ガス副産物の軽質原油コンデンセート約7万トンを積み、数隻の砕氷船を伴い、難関部分の約2,500カイリを予定より早い11日間で航行、今後の運航に役立つデータも集めた。 9月上旬に中国の浙江省寧波に到着する予定
前の記事 北大西洋にも巨大ゴミベルト：研究者がマップ化 大気から電気を収集：金沢工大教授等の研究 2010年9月 1日 環境サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィード環境サイエンス・テクノロジー Duncan Geere, Wired UK Image: Flickr/Bobby Dimitrov 太陽光や風や波が新しい電力源として期待されているが、最近は、大気中[の静電気]から電気を収集する技術も研究されている。 科学者たちは何世紀もの間、雷の電気を集めて利用するというアイディアに魅せられてきた。発明家ニコラ・テスラもさかんに実験を行なったが、大気電気学の分野を詳細に解明することは、最近まで困難だと考えられてきた。 しかし、ブラジルのカンピーナス大学のFernando Galembeck氏は、アメリカ化学会(ACS)の第240回国際会議において報告を行ない、す
「エコナ成分、発がん性物質に変化 動物実験で」というタイトル（見出し）の記事を共同通信が8月26日、配信した（47Newsの記事）。エコナに高濃度で含まれるとされるグリシドール脂肪酸エステルが、ラットの体内で発がん物質、グリシドールに変化したという実験結果を、厚労省が食品安全委員会に報告したという。「食安委は今後、人体に影響があるかどうかを審議、最終的な結論を出す」と書かれているが、見出しのインパクトは強い。「やっぱり、エコナを食べたらがんになるんだ」と受け止めた人も多かったかもしれない。 これは、26日に開かれた食品安全委員会での配布資料と委員による議論を基にした記事らしい。だが、配布資料を読むと、共同通信の記事とは印象がかなり異なる。ヒトでのリスク評価という視点から言えば、「エコナで懸念された発がん性が、ヒトでは問題ないかもしれない可能性が浮上した」というのが、今回のもっとも重要なポイ
結論：金持ちなんだからぶん殴りたくなるに決まってるだろ！！ 結論が最初の一行で出たが、それだけじゃ侘しすぎるので、ダラダラと書き連ねる。 俺は現代アートの世界など何一つ知っちゃいないし、村上隆のフィギュアに何の価値も見出せないのだが、俺や世間の人々がどう思おうが、事実村上隆のフィギュアは海外では大いに評価されており、高値で取引されている。 資本主義社会に生きる我々にとって、金を持っている奴が偉いのであり、その上、村上隆はベルサイユ宮殿で作品展を開く勝ち組である。嫉ましい。 結論２：勝ち組なんてダンプに轢かれちゃえ！ 結論が再び出てしまったが、しかし待って欲しい。 世の中には金を持っている奴も勝ち組の人間もたくさんいるはずである。 なのに、何故このように村上隆に対して言いようの無い怒りがふつふつと湧き出てくるのか。冷静になって考える為に、村上隆本人の発言を見てみよう。 なぜ村上隆がヲタクに叩
エンジンからモータへ。クルマの駆動システムの電動化は，予想を上回るスピードで進んでいます。こうした電動化は，単なる駆動システムの変化にとどまらず，エアコンやブレーキなど周辺システムの電動化，充電インフラの普及，電池リースなどの新ビジネス創出など，自動車産業や周辺産業の姿を大きく変えていきます。こうした電動化が引き起こすインパクトを，様々な角度から検証します。
「電子機器の筐体では，携帯型端末のような薄型品を除けば，ほぼすべての製品に適用可能」「直射日光が当たる部位は厳しいが，それ以外の自動車内装用の射出成形品に必要な耐熱性は確保した」「最高レベルの難燃性が要求される複合機の筐体でも使える」――。生物資源を主原料とするバイオマス・プラスチック（バイオプラ）の開発や特性改善が急速に進んでいる。その適用先は，従来は困難とされていた領域へとどんどん広がり始めた。しかも，ポリエチレンやポリアミドなどのバイオプラ版も登場。実力も層の厚みも増したバイオプラが，今か今かと出番を待っている。最大の課題は価格。だが，原油価格が乱高下しながら上昇基調をたどる中，今後低価格化していくバイオプラが石油系プラスチックを価格性能比で追い越す可能性は高い。最前線の取り組みを紹介する。 出典：日経ものづくり2009年8月号 pp.36-61 特集「こんなに使えるバイオプラのすべ
ここ最近，データ・センターや家庭，オフィス，工場，店舗などで直流給電システムへの取り組みが加速している。今，なぜ直流給電に注目が集まっているのか。その大きな要因は，温室効果ガスの削減に向け，直流給電が非常に有効な手段になり得ることである。 日本国内におけるIT機器の消費電力は，2025年に2006年に比べて5倍以上に，2050年には12倍に増加するとの予測がある。直流給電を利用すれば，この電力を10～20％削減できる可能性がある。図は経済産業省の資料を基に作成した。 関連記事 直流給電 省エネの切り札に（日経エレクトロニクス，2008年12月29日号） 導入部： 第1部： 第2部： LED直流400V対応のコンセント，NTTファシリティーズらが開発（日経エレクトロニクス，2009年4月20日号） 安全性を確保した高電圧直流給電システム （日経エレクトロニクス，2009年6月15日号）
「Siフォトニクスが，Tビット/秒のコンピューティング技術のカギを握る」（米Intel Corp. Fellow，Corporate Technology Group Director，Photonics Technology LabのMario J. Paniccia氏）。受発光デバイスや光導波路をSi基板に集積する“Siフォトニクス”の開発が，大きく動き始めた。Si基板に作製したデバイスの性能が，ここ2～3年間で飛躍的に高まっている（図1）。光配線に求められる数十Gビット/秒のデータ伝送速度への対応が見えてきた。 早ければ2010年代半ばから，ボード間やチップ間を結ぶ光配線へのSiフォトニクスの適用が始まる。2010年代後半には，LSIチップの内部へ光配線を導入する動きが始まりそうだ。
第6回 日立化成工業：海外の売り上げが国内を上回るのは時間の問題だ 日立化成工業 加藤淳氏 Liイオン2次電池の負極材料で世界第1位のシェアを握る日立化成工業。そのシェアは実に「5割弱」（同社）に上る。同社の機能性材料事業部 企画部企画担当部長の加藤淳氏に，材料メーカーから見た市場動向や今後の方向性を聞いた。（聞き手は久米秀尚＝日経エレクトロニクス） 2010.01.26 第5回 三菱重工業：まずは産業機器や定置向けで足場を固める 三菱重工業 鎌田巧平氏 2009年8月，異業種からLiイオン2次電池事業へ新規参入を発表した三菱重工業。同社のリチウム二次電池事業化推進室 次長の鎌田巧平氏に，事業概要のほか市場動向や今後の方向性を聞いた。（聞き手は久米秀尚＝日経エレクトロニクス） 2010.01.22 第4回 プライミクス：バッチ式から連続処理へ，自動車用途では必須に プライミクス 飯田和彦氏
充電インフラの整備は，プラグイン・ハイブリッド車（PHEV）や電気自動車（EV）が普及しなければ始まらない。しかし，PHEV/EVの普及には，充電インフラが要る。この“鶏と卵”の関係から脱するには，しばらく時間がかかる──。こう考えていると，千載一遇のチャンスを見逃すことになる。もう，充電インフラ市場の争奪戦の火ぶたが切られているからだ。EVの充電インフラの現況を整理したうえで，今後の主導権争いを占う。 第3回：虎視眈々と覇者狙う中国 4兆元（約53兆円）――。中国が今後10年間で電力インフラに投入する投資額である。まさに，“ケタ違い”と言える。この巨額の投資計画に，世界中の企業が沸き上がっている。今や，充電インフラや次世代電力網「スマートグリッド」の国際標準活動の場で「中国の参加者が発言すると，全員が一斉に耳を傾ける」（充電イン… 2010.05.21 第2回：新興企業がなだれ込む米国
冷間鍛造は、丸棒状などの金属材料を金型でプレスして変形させ、高精度で付加価値の高い立体形状を得られる加工方法である。応力をかけたときに材料が塑性流動する現象を利用しており、材料の強度に比べて小さい応力で加工が可能な場合がある半面、金型にかかる応力をうまく処理しないと金型寿命が短くなってしまう難しさもある。 加工の現場で冷間鍛造を実行するときに、あるいは設計の現場で冷間鍛造を前提とした製品を設計する際には何に留意すべきか。日経ものづくりが2008年6月23日に実施したセミナー「冷間鍛造・精密打ち抜きの基礎と事例」における、講師・中野隆志氏による解説の冒頭部分から概要を抜粋して掲載する。（日経ものづくり） 1969年アイダエンジニアリング（株）入社，プレス機械の設計に従事したのち（株）成形技術センターに出向，冷間鍛造や板鍛造の工法開発，金型設計に携わる。成形技術センターでは専務取締役に就任。ア
思いのほか，LED照明市場が大きくなっているというのは感じますね。まだ発展途上の製品だと思いますが，市場が大きくなりながら製品も発展していくというフェーズです。市場の方がやや先行している感じはします。それから，LED照明はもしかすると輸出入が相当大きな製品になるかもしれません。この点は，従来の照明器具とは違いますね。
グリーン社会は技術で実現」を総意として，グリーン社会の創り手とグリーン・デバイスの使い手と作り手を結ぶメディア『Green Device Magazine』。その編集部と読者の皆様をつなぐ雑誌サイトです。グリーン社会は技術で創る。 技術者が主役になる時代が到来。 これからの何十年間かをかけ，私たちは世界をつくり替えていく。そのために必要な電子部品や電子機器が，グリーン・デバイスである。太陽電池やLED照明，低損失のパワー半導体はグリーン・デバイスの主役である。液晶パネルのバックライトを効率よく駆動するICや，エアコンの無駄な運転を監視するセンサも，重要なグリーン・デバイスである。太陽電池や風力発電の出力変動を抑制する大容量の蓄電池やキャパシタは，新しいグリーン・デバイスである（2009年夏号 特集より）。 日経BP社は，この新産業の創造にあたって｢グリーン社会は技術で実現｣を総意として
第2回 中国の「搾取労働」とグローバルな正義 「富士康」での自殺問題と相次ぐストライキ 現代中国の経済発展を考えるとき、必ずついてまわるのが、企業が競争力を高めるために労働者を低賃金で長期間働かせている、という「搾取労働」の問題だ。僕自身も、5年ほど前にアメリカのカリフォルニア大バークレー校に一年ほど留学していたとき、抗議のためわざと服を着ないで裸で行進している女子学生たちの一団に出くわしてびっくりしたときのことをよく覚えている。彼（女）たちは、大学のキャラクターＴシャツが、中国などのアジア諸国の労働者を低賃金でこき使う「搾取工場（スウェットショップ）」で生産されているとして、そのことに抗議する「反搾取工場」運動の一環として、キャンパス内をデモ行進していたのだ。 このように、工場における労働者の労働条件の問題は、中国国内だけではなく広く国際的な関心を呼ぶテーマになっている。そのことに改めて
スマートメーターの導入率が100％を達成したスウェーデンでは、スマートグリッドを国家戦略として推進しています。同国の取り組みをオルタナティブ・ブロガーの鈴木逸平氏が紹介します。 （このコンテンツはオルタナティブ・ブログ「鈴木いっぺいの北米IT事情：雲の向こうに何が見えるか？」からの転載です。エントリーはこちら。） イタリア、フランスなど欧州でのスマートグリッドは、北米とは異なり、国家レベルの指導で着々と進められているという印象が強い。特にスマートグリッドは、複数の業界が協力し合わなければいけないプロジェクトになるケースが多いため、国の指導を通して、業界間の調整を行いながらプロジェクトを進める方法が一番適していると言える。 スウェーデンでは、その指導力がうまく機能して、国内のスマートメーターの実装率が100％を達成したということが発表された。さらに、この設置されたスマートメーターを利用して、
●小沢氏の経済政策を中心とした主な政策は以下の通り。（抜粋） １．基本方針 ・昨年の総選挙マニフェストと政権交代の原点に立ち返り、総選挙マニフェストを誠実に実行することに全力。 ・国家予算２０７兆円の全面組み替えを断行。 ２．日本経済の再生 ・急激な円高に対処するため、緊急経済対策用の予備費として２０１０年度予算に計上した２兆円（国庫債務負担行為を含む）を直ちに全額執行し、住宅ローン供給の円滑化、エコポイントの延長など景気対策を実施。 ・高速道路の建設は今後、国が建設費を支援して都道府県が自ら行う仕組みを創設。全国の高速道路網を速やかに完成。 ・緊急経済対策と補助金の一括交付金化。地方の雇用を安定的に増やし、地方経済を活性化させることで、日本経済再生の起爆剤とする。 ３．国民生活の再生 ・年金制度の一元化を実施し、最低保障年金（月額７万円）と加入者の報酬比例年金という２階建て年金制度をスタ
気象庁は１日、この夏（６〜８月）の日本の平均気温が統計を取り始めた１８９８年以降で最も高かった、と発表した。平年より１．６４度高く、同庁は３日に専門家を集めた異常気象分析検討会を開くことを決めた。 日本の平均気温は、ヒートアイランド現象など都市化の影響が少ない全国１７地点の平年差を平均している。６〜７月の平年差はそれぞれプラス１．２４度と１．４２度だったが、８月がプラス２．２５度で、３カ月間の平均を押し上げた。その結果、これまでの記録だった１９９４年の平年差プラス１．３６度を０．２８度上回った。 気象台など全国１５４地点のデータを用いて集計した地域別でも、北海道（平年比プラス２．３度）、東北（同２．３度）、関東甲信（同１．９度）、北陸（同１．８度）、東海（同１．６度）で過去最高となった。札幌や仙台、東京都心、名古屋、舞鶴（京都府）など北日本から西日本にかけての５５地点では統計開始以来最
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