JALが 19日に再生法を申請しました。 日本航空の扱いについては、 １．破綻処理 ２．更生法申請 ３．私的整理 という３つの選択肢があったのですが、このうち 2番目の方法をとったことは、「よくやった」ともいえますし、「やっぱ破綻処理は無理なのね」とも思えます。 3の私的整理に持ち込もうとした“大株主かつ大口債権者”のメガバンクや既得権益者の粘り腰に屈せず“法的整理”としての 2の選択肢を選んだことには大きな意義があります。 この点についてはあるべき論と道理にこだわり続けた再生機構や公的金融機関（＝元財務省筋）の英断に敬意を表します。 また、政権交代がなければこれは実現していなかったとも思われ、この点についても一定の評価をしたいと思います。 一方で破綻処理ができないのは「大きすぎて潰せない」問題が繰り返されるという意味で「これでいいのか？」感が残りますよね。 たとえば ANAの立場から見れ
日本が航空機エンジンを独自開発することは戦後を代表する経済人である土光敏夫氏の夢だった。 戦後間もなく石川島重工業（現IHI）社長として、リスクの大きいエンジン事業に乗り出す決断を下した。激戦の航空機市場において、日本が飛躍するには文字通り「エンジン」が必要である。 まずは国内で8割近いシェアを持つIHIのエンジン事業において、成長の礎を築いてきた伊藤源嗣相談役（前社長）と、土光時代をよく知る高橋貞雄・元副社長に聞いた。 最初に登場する伊藤氏は、日本のIHI、川崎重工業、三菱重工業のエンジン大手3社が民間旅客機向け事業で収益の柱とする欧州エアバス向け「V2500」の技術的なとりまとめで活躍した。
日本の防衛省は今年、次期戦闘機（FX）を決定する見通しだ。 ベトナム戦争の主力機であり、老朽化が目立つ「F4」が2014年以降に退役を迎えるためだ。日本のFX商戦ではこれまでも世界の防衛大手の激しい売り込みが続いてきた。今回は欧州勢も参戦し、先行きが見えない状況だ。 防衛省は「世界最強の戦闘機」とされる米ロッキード・マーチンの「F22」を第1候補としてきた。しかし、昨年7月に生産の打ち切りが決定し、それがほぼ不可能になった。ただ、同じくステルス性能を持つロッキードの「F35」が大本命であることには変わりがない。 だが、F35はこれまでのように三菱重工業など日本の航空機大手がライセンス生産するのは難しいとされる。国防機密と言える技術が数多く搭載されているからだ。そこが逆転受注を狙う欧州の英BAEシステムズと、米ボーイングにとって突破口になるかもしれない。 来日した両社の幹部に聞いた。まずは欧
ダイアモンドとカシャップが1/20NYT論説で提案した銀行課税の方法が話題を集めている（Economist's View、マンキューブログ、Free Exchange）。 「我々の投資を取り戻す（Return Our Investment）」と題されたその論説で、彼らは、政府による救済を受けた銀行を対象に、銀行のバランスシートにおける以下の図の斜線部分への課税を提案している。 すなわち、2008年8月末時点の資産と、現時点の自己資本の差額に課税することを提案している。この税金は、彼らに言わせれば、救済の保険料の事後徴収という意味合いを持つという。 ただ、そうするとFDICへの預金保険料との二重徴収ではないか、という銀行側からのクレームが予想されるので、今年度のFDICへの預金保険料を控除対象にすることも併せて提案している。 ここで2008年8月末時点の資産を基準にすることには、以下のような
昨日は私が住んでるマサチューセッツ州では、上院の補欠選挙があった。 地元のニューステレビなど一日中そればっかり。 週末くらいから懸念されていたが、皆さんご存知の通り共和党のスコット・ブラウン氏が勝ってしまった。 日本でも報じられてる通り、オバマ政権最大の焦点・医療保険改革が大きな壁にぶつかった。 今回の補欠選挙は、昨年無くなったEdward (Ted) Kennedy氏の議席を埋めるものだ。 Ted Kennedyは、ケネディ大統領の末弟で、民主党の重鎮で米国のリベラル派の代表格だった。 元大統領の弟だから、という理由ではなく、47年の上院議員の間、公民権からイラク戦争反対に至るまで常に大義を貫く人だったため、人々に尊敬されていた。 そんな彼はオバマ大統領の就任の日に倒れて、以来ボストンの上空に何度もヘリコプターが飛んだ。 あれは入院しているTed Kennedyをオバマ大統領が尋ねるため
日本経団連の御手洗冨士夫会長が２４日の自民党大会を欠席することになった。同党は出席を前提に式次第を作成していたが、２１日午前に欠席の連絡が入った。御手洗氏が０６年の会長就任後、自民党大会を欠席するのは初めて。経団連は「会長を務めるキヤノンの社業で週末に上海出張が入ったため」と説明するが、「政権与党に配慮したドタキャン」（自民党関係者）との見方も出ている。 政権交代後、経団連は自民党一辺倒だった従来の姿勢の転換を迫られている。御手洗氏は１６日に開かれた民主党大会に招待されず、自民党大会だけに出席する形になるのを嫌ったとの指摘もある。 前任の奥田碩氏は、小泉政権時代に１回欠席したことがあるという。２４日は経団連副会長が代理として出席する。 自民党は党大会に東北楽天イーグルス前監督の野村克也氏を招いて話題作りを狙っているが、御手洗氏の欠席は経団連の「自民離れ」を印象づけ、痛手になりそうだ。【木下
まず、個人的な感情を言わせてもらえれば、僕も政治家小沢一郎なんかちゃんちゃらおかしいと思うし、その小沢一郎という人間を崇め奉り、恐れ、ものを言わない、ものが言えない民主党という組織は薄気味悪いと思う。 という前置きを書いた上で．． 僕が法務省の副大臣をしていたときにホリエモン事件があった。 そのときにすごく気になったのが、ＸＸＸという供述をしているというニュースが毎日のように新聞やテレビで流れたことだ。 なぜ取り調べの供述が外に漏れるのか、取り調べをした検事の責任はどうなっているのかということを秘書官に調べさせた。 秘書官は検察庁にいくわけにはいかないから、法務省の幹部に副大臣がこう言っていると聞きに行ったのだろう。 戻ってきた答えは『接見した弁護士が漏らしているのではないか』 僕はぶち切れた。 当時の杉浦法務大臣は、さらに検察の聞きたいような供述をするとすぐに外に出られるけれど、そうでな
Amazon70%印税ルールの各条項を深読みする | fladdict
先日、ほぼ全ての国内メディアをすっぱ抜いて見っけてきたAmazonの70%ルール。そのままもうちょっと深読み編へ。 頭よさそうな人たちのトリッキーな戦略を、無駄に深読みするのは楽しす。 ・印税が70%に 直接的にはiSlateに対する牽制と思われ。ただ、これは苦渋の選択というよりはAmazon的には折込済みなんじゃないかと。独占配信中は暴利を貪りつつ、競合がでた瞬間に規模をいかして焦土戦をしかけるというのは、プラットフォーム争奪戦としては定石手かなと。 AmazonもAppleも儲けはデバイス販売で回収できるようになってるんよ、多分。 ・書籍の価格帯は$2.99～$9.99の範囲であること 裏返せば、この価格帯がKindleのメインターゲットですよ！というのが見える。 深読みするとリスクコントロール。 何に対してかというと、（将来を見越して）写真集や学術書など、高価格帯および広帯域書籍のコ
ドナルド・トランプの暗殺未遂が発生し、それ自体は重大で由々しき出来事なのは論をまたない。ただ以下の様な「奇妙な」反応が日本語圏で発生している。 https://x.com/HashimotoKotoe/status/1812401662482632877 https://twitter.com/matsuhis1/status/1812402963375374435 https://x.com/kohyu1952/status/1812472800403472826 https://x.com/tezheya/status/1812457684299587989 https://x.com/IkawaMototaka/status/1812502640431087985 https://x.com/nippon_ukuraina/status/1812427178694631746 などな
朝日新聞が永住外国人地方参政権（選挙権）に関する全国世論調査の記事をウェブサイト上に掲載した際、誤って沖縄県名護市の有権者を対象としたと記事中で説明していたことが２１日、分かった。読者の指摘で誤りに気付き、約１時間２０分後に訂正したという。 記事は１９日未明、「外国人参政権に賛成６０％、反対２９％」との見出しで掲載された。本文中では「全国世論調査」と説明していたのに、調査方法に関する記述は「名護市内の有権者を対象に調査した」と説明していた。 このため、ネット上では「参政権推進の目的で、名護市での調査結果を全国調査と偽ったのではないか」との憶測も出ていた。朝日新聞社広報部は「誤って（２４日投開票の）名護市長選情勢調査の調査方法の内容を掲載してしまった」と説明している。
ニセ科学批判などの非合理批判活動は様々な人が行っている。批判のやり方には個性があるが、違いはそれだけにとどまらない。そこには批判レベルというべきものがある*1。 LEVEL 0（普通の人） 信じるも信じないも場当たり的。 LEVEL 1（一歩踏み出す） 非合理的なことは何となく否定している。 根拠を述べずになんとなく批判を行う。 LEVEL 2（否定論者とラベルづけされる） なぜ否定できるかを合理的に説明することができる。 正しいことを言っているのだからそれで良いと考える。 LEVEL 3（懐疑論者と呼ばれ始める） なぜ合理的な説明を受け入れられない人（ビリーバー）がいるのか不思議に感じる。 どんなに合理的な説明を尽くしても理解してもらえないことに悩む。 LEVEL 4（懐疑論者の中でも注目されはじめる） なぜ人間はビリーバーになってしまうのか理解している。 どうすれば理解してもらえるのか
http://d.hatena.ne.jp/dondoko9876/20100118/1263799034 「日本の韓国統治は善政か否か」問題で久しぶりに面白いエントリーを読んだ。正直、日本の韓国統治は悪だ、という議論は感情論ばかりが横行するので辟易していたのだが、こういう数字に基づいたエントリーが出てくるとちゃんと議論になる。実際、コメント欄でも、すれ違いはあるものの真っ当な議論になっているように思う。 でもさ、『ちゃんと学術的に認められた歴史書を読み直されるよう、お勧めいたします。』って書くならさ、もう一歩踏み込んでもいいと思うんだ。学問の主戦場たる英語の論文の数々に。ここ20年間、様々な定性定量分析が積み重ねられてるのに、それを無視するなんて余りにももったいない。 結局、日本も韓国もこの件ではバリバリの当事者な訳で、どうしたって中立的な議論は出来ない。純粋に学術的に中立的な議論をして
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件について、テレビの報道が情報源を「関係者によると」と表現しているのは、「不適だ」と批判した原口総務相。その発言に波紋が広がっている。 テレビ各局は「取材源秘匿のため、関係者という表現を使うことはある」などとコメントする一方、放送免許を与える権限を持つ総務相が報道に注文を付けたことには、有識者から「報道規制と思われても仕方ない」と厳しい批判があがっている。 「我々は『報道の自由』という原則にのっとって対応している」 ２０日午後、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで開かれた定例記者会見。今井環報道担当理事は、原口総務相が前日、テレビ報道の情報源について、検察側の関係者か弁護側の関係者か分からないなどと発言したことについて、「取材源の秘匿という意味から、どうしても明かせない場合、『関係者』という表現を使っている」と説明した。
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「名称みたいな重箱の隅を突っついて内容を議論してくれない」問題の続き。 若だんなの新宿通信：名称は大事、名称のコンセプトはもっと大事での若だんなat新宿さんの解説。 ネーミングを決める職として発声練習さんが上げていたコピーライターという職に絡めていえば、広告効果が高かったと言えるわけで、それはそれでマーケティング的には成功かもしれない。 今後、コミックサイエンスという言葉を聞く度に嫌な思いをする人もいるかも知れないけど、確実に、ああ、あの話ねと想い出すことになるだろう。 そうしたマーケティングもある。最近は、炎上マーケティングとかいうらしいけど。 この炎上マーケティングの経緯は、以下のとおり。 コミックサイエンス撲滅委員会：コミックサイエンス撲滅宣言で私がおもわず 論文において自作用語を使うときに注意すべきことを書いちゃうようなネーミングが発表された。 はてなブックマーク - コミックサイ
【ワシントン＝山田哲朗】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０日、声明を発表し、２００７年の第４次報告書で「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とした記述は科学的根拠がなく誤りだったと陳謝した。 世界中の科学者が協力して作成した報告書は信頼性が高く、ＩＰＣＣはアル・ゴア元米副大統領と２００７年にノーベル平和賞を受賞したが、地球温暖化の懐疑派は「報告書の信頼は揺らいだ」と攻勢を強めている。 欧米の気象学者らが２０日、独自に発表した分析によると、報告書は問題の部分を世界自然保護基金（ＷＷＦ）のリポートから引用した。ＷＷＦは英国の一般向け科学雑誌ニュー・サイエンティストが１９９９年に掲載したインド人研究者についての記事を引用した。しかし、この研究者の論文は未公表で、氷河消失の時期も予想していなかった。 「２０３５年」という時期は、別の文献の「２３
まず第一に「９．１１テロ陰謀説」に対する基本的な疑問（何故アルカイダが否定しないか等）に全く答えられない。 第二に陰謀説についての全体的な構図を仮説としてでも示せない。 今回の放送で「今後どうするのか」という質問について、全く答えていなかったことからも、 あら探しをして「いちゃもん」をつけているだけという印象しか受けませんでした。 一応、今回の放送については、民主党への信用をなくすための「委員会の陰謀だった説」を唱えておきます。 （一応、自民支持ですが） 藤田氏の陰謀説は、それくらい出来の悪いものだったと思います
グーグルはなぜ電力会社になりたいのか--可能性と影響について 2010年1月21日 （これまでの マイケル・カネロスの「海外グリーンテック事情」はこちら） 2003年のことだったと思う。当時の勤め先（CNET News.com）で同僚だったデクラン・マカロー（McCullaugh）と私は、検索ビジネスの将来や、これから新たに登場してくる会社がグーグル（Google）に大打撃を与える可能性があるかどうか--ちょうどグーグルがヤフー（Yahoo）にそうしたように--について議論したことがあった。 「グーグルは次のインテル（Intel）になる」というのがその時の彼の主張だったことを覚えている。 グーグルを単なるソフトウェア会社やインターネット関連の会社と考えることはもはやできない、と彼は続けた。グーグルの強さの秘密は同社が運営する巨大なデータセンターにある。半導体製造工場を新設することに比べれば
小沢一郎幹事長（６７）に反旗を翻す民主党議員が現れた。同僚議員が沈黙を守る中、村越祐民衆院議員（３５）はたった１人で小沢氏の幹事長辞任を要求。１９日もトーンダウンすることなく、議員辞職を求める主張も展開した。小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題をめぐって揺れる国会は２日目を迎え、菅直人財務相の財政演説に対する各党代表質問が行われた。野党は鳩山由紀夫首相と小沢氏の疑惑についての質問に終始。鳩山首相は小沢氏と一蓮托生（いちれんたくしょう）の立場を再強調した。 本会議場の議席に座った村越氏は不本意な表情で討論を見守った。自民党、公明党からの質問の多くの時間が、小沢氏の政治資金問題に費やされた。 村越氏 本来、菅財務相の財務演説に対する質疑の時間が、疑惑についてのやりとりに終始した。不毛で、残念だ。党は「予算を通すために乗り切らないといけない」というが、論理矛盾を起こしている。野党がガチン
■編集元：ニュース速報板より「被害総額1000億超 WHOと製薬会社の死ぬ死ぬ詐欺に日本政府も騙される」 1 はさみ(福島県) :2010/01/20(水) 08:18:24.55 ID:1J4QR8O/● ?PLT(12346) ポイント特典 新型インフル 輸入ワクチン実需なし １１２６億円無駄に？ 厚生労働省が欧州の二つの製薬会社から輸入することを決めた新型インフルエンザ用のワクチンについて、医療機関の需要はほとんどない状態であることが十九日、本紙が行った四十七都道府県への聞き取り調査で分かった。 輸入予定のワクチンは成人換算で九千九百万人分で、総額千百二十六億円。 厚労省は二十日付で都道府県から輸入ワクチンを希望する医療機関の数などの報告を受けるが、現時点での需要を「ゼロ」「発注見送り」としたのは二十六都府県に上った。国産ワクチンも余剰気味の状況を受け、このうち需要調査そ
毎日jp:地銀協：小川会長、便確保を希望 日航の地方路線削減で 全国地方銀行協会の小川是会長（横浜銀行頭取）は２０日の会見で、日本航空の地方路線が削減される見通しであることについて、「（日航が就航している）地域は、経済、社会活動を維持するうえで、当然ながら便を確保してほしいと思う。（収益確保と）地域の要請とどうやって調和を図るかが課題だ」と述べた。 短い記事で今ひとつ真意がつかみにくいが、地域の要請をこの倒産直後に口にすることの大胆さには恐れ入る。 とはいえ、日航の倒産処理には数々の矛盾が見え隠れし、税金投入を目の当たりにしている納税者としては極めて不安だ。 最大の矛盾、というかパラドックスは、巨額の税金をつぎ込んだ結果として維持される日本航空が、それ以前の純粋民間でやっていた会社よりも、政治のしがらみが断ち切れると、効率的になると、多くの論者が衒いもなく言ってのけることだ。日ごろ経済効率
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）の報酬過少記載事件で、東京地裁がゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（62）の勾留延長を却下し、近く保釈が認められる可能性が高まっている。…続き[NEW] ゴーン元会長、保釈金はいくら 過去最高は20億円 [NEW]［有料会員限定］ ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
厚生労働省が欧州の二つの製薬会社から輸入することを決めた新型インフルエンザ用のワクチンについて、医療機関の需要はほとんどない状態であることが十九日、本紙が行った四十七都道府県への聞き取り調査で分かった。
民主党執行部が、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、野党の参考人招致などの要求をかわそうと躍起になっている。 野党時代は「政治とカネ」の問題でクリーンさを標ぼうしてきただけに、党内からは「このままでは、『変節』のそしりを免れない」と執行部の姿勢に批判的な声も出ている。 「『秘書の責任にして逃げるのは卑怯(ひきょう)である』と言ってきたことに、どのようにけじめをつけるのか」 自民党の尾辻秀久参院議員会長は２０日の参院本会議代表質問で、偽装献金事件を「決着済み」とする首相の姿勢をただした。 首相は党代表だった２００２年３月、加藤紘一・自民党元幹事長の元事務所代表による脱税事件を厳しく追及し、「金庫番だった人の不祥事は（議員も）共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」とまで語っていた。その後、加藤氏は民主党の要求などで参考人招致に応じ、同年４月、議員辞職した。
鳩山首相は２０日夜、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、党が「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置するなど東京地検との対決姿勢を強めていることについて、「捜査の行方を冷静に見守るべきだ。あまり熱っぽく行動することは控え、冷静にした方がいい。そう求めたい」と述べ、冷静な対応を促した。 首相官邸で記者団の質問に答えた。 また、民主党内で今国会への提出を求める意見が出ている犯罪捜査における取り調べの録音・録画（可視化）を義務づける法案について、「通常国会に提出することを今、考えてはいない」と表明した。理由については、「こういう事件が起きたからといって行動すると、検察に対する批判と受け止められる可能性もある」と説明した。 一方、逮捕された石川知裕衆院議員が政治資金収支報告書への不記載について、小沢氏の了承を得ていたと供述していることについては、「捜査によって明らかになる
衆参両院本会議で１９、２０の両日開かれた代表質問で、鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」をめぐる「ご都合主義」の答弁が浮かび上がった。自身の実母からの資金提供については「検察がすべて解明した」と逃げ切りを図る一方、小沢一郎・民主党幹事長をめぐる問題では検察と戦う小沢氏を「同志として信じる」。野党は「二枚舌」との批判を強めており、２１日からの衆院予算委員会で追及する。 自らの偽装献金事件に関する首相の答弁には、検察への感謝の念すらにじんだ。 「母からの資金提供は、弁護士に調べてもらったが解明しなかった。検察の捜査で初めて明らかになった」。そして「（自身が不起訴となった昨年末の）処分決定で決着した」と、検察が事件の幕を下ろしたことを強調した。 資金提供を受けながら脱税していたのではないかとの指摘にも「私が知らなかったことは捜査でも事実として解明された」と主張。使途をただす質問にも「検察から違法
Google幹部は2009年、Googleが邪悪になっているという見方に対し、貴重な時間を割いて弁護してきた。同社に対しては、出版社を締め出して収益を得られないようにしている、同社が多くの新しいWebサービスを構築しているせいで、小さなWeb企業が太刀打ちできなくなるかもしれないといった批判が起きている。 2010年に入ってからわずか2週間、Googleは中国への反対を打ち出すことで、こうした「Googleが邪悪になった」あるいは「Googleが邪悪になりつつある」という説の幾つかを払拭できたかもしれない。 簡単に言うと、Googleは、中国のハッカーが同社のインフラに侵入し、Gmailアカウントの情報を盗み見たことが判明したとして、中国の検索市場から撤退するという脅しをかけている。同社は、Google.cnでの検閲をやめること、中国からの撤退を検討していることを明らかにした。 Googl
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2010年01月19日22:41 大谷昭宏「いい意味での国策捜査」 カテゴリ zarutoro 国策捜査にも、良いものと悪いものがある。 ライブドア事件特集ブログ:大谷 昭宏さんより 「ライブドア」事件について 私は今回、地検の捜索が入ったときから「いい意味での国策捜査」と呼んでいた。地検の堀江前社長の起訴時のコメントにあるように「そもそも犯罪行為によって成り立っていた会社」であるとするなら、捜査のメスが入るのは、社会的にも必要不可欠なことである。地検特捜の姿勢は、高く評価されてしかるべきである。 だとするならば、上場廃止などの事態を待つまでもなく、ライブドアは社会的な地位は失ったと見るべきである。解体的出直ししかない。腐ったリンゴの、ここと、ここは残してまだ食べられるという状態ではない。リンゴは一度、潰してしまったらいい。潰しても、ライブドア設立当初のＤＮＡを引き継いだ種は残るはずである
木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 2010年１月１５日という日が、どんな背景をもった日であったのか。 １．週明けから国会の始まる前の金曜日 ２．翌々日に名護市長選挙が告示される ３．前の日に総務大臣が「新聞社のテレビ局への出資を禁止する法案を国会に提出する」と表明 ４．前々日、大久保秘書の第２回公判で“検察側”の証人が「政治団体はダミーじゃない」と証言 ５．インド洋でのアフガン侵略軍への給油活動が終了する日 ６．直前の世論調査で内閣支持率が５０％を超えていた ７．朝日、読売、産経などの世論調査の直前だった ８．前々日、経団連が献金額の見直しと発表 １と２については、説明の必要もないだろう。 国会を空転させて、国民の懐をより一層寒くさせるための、自民党の作戦に沿ったもの
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