中国人民解放軍の戦略核ミサイル部隊「第2砲兵部隊」が内部文書で、核兵器保有国との戦争によって危機的状況に置かれ、有効な防衛策がない場合、核先制使用も検討するとの軍事理論を部隊内に周知していることが5日、分かった。 中国政府はこれまで「いかなる状況下でも核の先制使用はしない」(胡錦濤国家主席)と公言。この原則を変えたわけではないとみられるが、部隊内部では最悪のシナリオを想定した教育が行われているもようで、中国の核戦力に対する米国や日本など周辺国の警戒感が強まりそうだ。 中国軍の核政策は不透明さが指摘されており、その一端が明らかになるのは珍しい。 「核威嚇のハードルを下げる」と呼ばれる理論は「核ミサイル保有国が絶対的に優勢な通常兵器で、わが国の重要戦略目標に連続空爆を行った場合」に「核による威嚇政策を調整する」と明記。核威嚇を強める具体的戦況として(1)敵国が原子力発電所や水力発電所、首都を含