【ワシントン＝塩原永久】トランプ次期米大統領の周辺で、有能な外国人労働者の受け入れを続けるかどうかの論争が起きた。一部の支援者が、米国民の雇用が奪われるとして受け入れ停止を主張する一方、次期政権で要職入りする産業界関係者は競争力維持には優れた労働力が不可欠だと訴え、対立した。トランプ氏は28日に公表された米紙へのインタビューで、受け入れ継続を支持すると表明した。 火種となったのは、ITなどの特殊技能を必要とするビザ「H－1B」だ。これまで米西海岸シリコンバレーのハイテク産業などへの人材供給源となってきた。 火をつけたのが、米電気自動車（EV）大手を率いる実業家、マスク氏のX（旧ツイッター）への投稿だ。H－1Bの維持へ「戦争を始める」と27日夜に書き込み、撤廃を求めるグループへの対抗意識をあらわにした。 このところトランプ氏の「MAGA（米国を再び偉大に）」運動に賛同し、移民を厳しく制限すべ
ドイツ自動車産業に冬の時代 米中に憂いの種、相次ぐ事業再編 時事通信 外経部2024年12月29日18時57分配信 ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の工場＝１０月２９日、独中部ウォルフスブルク（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツ自動車産業に冬の時代が訪れている。中国勢の台頭や電気自動車（ＥＶ）の普及の遅れに加え、トランプ次期米大統領が掲げる高関税政策が追い打ちとなりそうだ。業界全体に事業再編の波が押し寄せている。 トヨタ、トランプ氏に寄付 １．５億円、就任式に 最大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の労使は１２月２０日、年間７３万４０００台分の生産縮小と３万５０００人の人員削減を含むリストラを２０３０年までに独国内で実施することで合意した。 ＶＷグループは世界販売の３分の１を占める中国市場で、ＥＶ大手比亜迪（ＢＹＤ）をはじめとする地元勢にシェアを奪われた。この結果、割高な人件費やエネ
ルノー 4 Eテック エレクトリック：全長4140mm×全幅1800mm×全高1570mmとコンパクトなボディサイズ。前後バンパーやフェンダーまわりの処理、やや高めの車高などでSUVテイストの強いスタイル ルノーは新型電気自動車を登場させるにあたって、古き名車たちの名前を復活させています。先に発表されたルノー「5（サンク） Eテック エレクトリック」に続いて、さらに新型「4（キャトル） Eテック エレクトリック」も発表。かつて欧州にとどまらず世界中に広がったフレンチ実用車が、電動化時代の現代に登場しました。 【画像】キュートな外観に包まれた最先端のEV！ ルノー「4（キャトル） Eテック エレクトリック」を見る（12枚） ジーンズのように頑丈で、便利で、スタイリッシュな電気自動車ルノー「4（キャトル）」が復活する。その名は新型「4 Eテック エレクトリック」。新型電気自動車として「4」の名
ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入った。米Tesla（テスラ）や中国・比亜迪（BYD）などが電気自動車（EV）・ソフトウエア定義車両（Software Defined Vehicle：SDV）といった次世代車の領域で存在感を高める中、ホンダ・日産連合はどう戦っていくのか。日経Automotiveが2024年8月号に掲載した特集「ホンダ・日産連合、勝機はあるか」を再掲し、両社の今後を探る。（日経クロステック／日経Automotive） 「日産自動車は“技術ドリブン”で、我々と似ている。文化は違えどパートナーとして最適だ」―。ホンダ社長の三部敏宏氏は、同社と日産の相性をこう評価する。両社の協業検討を自動車業界や技術動向に詳しい識者たちはどう見たか。彼らの分析から、領域ごとに見込まれる相乗効果の明暗がはっきりしてきた。 出遅れた日産は時間を買った 日産自動車は2024年3月に新たな中期
日本の自動車業界は、ホンダと日産の経営統合を巡る議論が活発化し、14社体制の見直しが求められている。自動車メーカーの再編は、EV開発やグローバル競争における生き残り戦略として、技術力強化や生産効率向上の鍵となる。2023年の乗用車販売台数は399万台と増加したものの、依然として国際競争の激化に直面しており、再編の必要性が高まっている。 ホンダと日産の経営統合について議論が活発に行われるなか、国内に自動車メーカーが14社もあることに対して「多すぎるのでは？」という意見がインターネット上でよく見られる。 この14社という数字は、日本自動車工業会が定める 「乗用車、トラック、バス、二輪車など国内において自動車を生産するメーカーを会員として設立され、自動車メーカー14社によって構成されています」 に由来している。具体的には、 ・乗用車メーカー：8社（スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、トヨタ自動車
2024年11月18日、中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は深圳・汕尾特別合作区にある小桃生産基地で1000万台目の車をラインオフするとともに、創立30周年という歴史的な瞬間を迎えた。 BYDは1995年にバッテリーメーカーとして創業し、2008年にEVを含む新エネルギー車（NEV）の生産を始めた。23年8月、500万台目を生産するまでに15年を要したが、500万台から1000万台まではわずか15カ月で達成した。新エネ車の累計生産台数1000万台を実現した世界最初の自動車メーカーとなり、中国自動車産業の急速な発展を物語っている。 1000万台目の車をラインオフしたBYD 18日、BYD創業者の王伝福会長は会社創立30周年記念大会で、自動車産業への参入の決定をして以来の歩みを振り返った。 以下はそのスピーチ全文である。（編集あり）： 本日、BYD設立30周年と新エネ車1000万台の
米国産原油の対中国輸出が急減、景気鈍化やＥＶシフトで需要落ち込む Christopher Charleston 米国による中国への原油輸出が今年、ほぼ半減した。中国経済のシフトが需要を圧迫したほか、中国がロシアやイランなど他国からの購入を増やしたことが背景にある。 分析会社ケプラーのデータによると、米国の今年の対中原油輸出は8190万バレルと、昨年の１億5060万バレルから46％減少。この結果、中国は米国産原油の買い手第６位となり、昨年の第２位から転落した。 中国では経済成長が減速しているほか、電気自動車（ＥＶ）や液化天然ガス（ＬＮＧ）といったエネルギー源の利用が増えており、原油需要が減少。同国全体の原油輸入は前年比7.2％落ち込んだ。こうした中国での需要軟化は、今年の世界的な原油価格下落につながり、原油市場では2025年の見通しが大きな焦点となっている。 中国も原油の調達先を変更しており
自動車業界は全体的にこの分野に関するモラルが低いと言われている さて、ドイツの報道によると、フォルクスワーゲングループ（VWグループ）が、80万人のEVオーナーの詳細な個人情報を、適切に保護されていないAmazonクラウドに数ヶ月間保存していたことが明らかになったとのこと。 そしてこの情報は、簡単にアクセス可能な状態で公開されており、誰でもデータにアクセスできる状態だったといい、同社の情報管理体制が問われる事態へと発展しています。 一体どういった情報が漏れたのか このデータ漏洩の影響を受けたのは、VW、アウディ、セアト、シュコダブランドの完全電動モデルで、ドイツ国内はもちろん、ヨーロッパや世界各地においても影響が及んでいるといい、漏洩したデータにはGPS座標やバッテリーの充電状況、さらには車両のオン/オフ状態などが含まれており、これらの情報が悪用されると、車両の所在や所有者の行動パターンを
BYDのEV「SEAL（シール）」から取り出した電池セルは、寸法が長さ945mm×幅90mm×厚さ14mmで、質量は2600gだった。正極材にリン酸鉄リチウム（LiFePO4）を使うLFP系で、負極は黒鉛である。電池の研究開発を行うATTACCATOの協力を得てセルの性能を分析し、質量エネルギー密度は約185Wh/kg、体積エネルギー密度は約400Wh/Lであることを確認した。 弱音が漏れるほど分解しづらい設計 さらりと結果を書いたが、実際の分解調査は困難を極めた。 電池パックを分解してセルを取り出す作業は、米Tesla（テスラ）のEV「モデル3」やドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）のEV「ID.3」の分解プロジェクトと同じ拠点で実施した（表）。作業を担当した技術者も、テスラやVWの電池を分解した経験者だ。
鴻海はハードとソフトのプラットフォームを提供して、受託製造企業になることを目指しているが、中国においてはファーウェイ（華為技術）が自動運転システムやスマート部品の供給元として存在感を高め、中国メーカーの駆け込み寺になっている。 一方、鴻海が提携を発表したバイトンはそれから間もなく破産を申請した。 鴻海と吉利とのEV新会社のその後の動向もほとんど伝わってこない。似たような枠組みであるバイドゥ（百度）と吉利の合弁メーカー「極度汽車（集度汽車から2023年8月に改称）」は2024年12月に経営破綻状態であることが判明し、中国のEV業界に衝撃が走った。 アップルカー頓挫も転機 EV市場の成長が鈍化し、競争にふるい落とされるメーカーが続出する中で、鴻海が当時描いた「水平分業」「受託製造」というビジネスモデルは不透明感が増している。その象徴は今春報じられたアップルのEV開発断念のニュースだろう。 アッ
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