昭和100年の教訓 栄光と停滞、30人の証… 2024年12月30日・2025年1月6日号 バックナンバーはこちら
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経済産業省は電気自動車（EV）向けの充電設備を補助する際に機器の価格を考慮に入れる審査制を採用する。低価格の充電器の申請を優先して補助する。メーカーや機器の販売事業者の競争を促して設置コストを抑え、充電器の台数を増やすことで、米欧に遅れるEVの普及につなげる。高速道路やガソリンスタンド向けの急速充電器、マンション・旅館などに備える普通充電器を対象に設置費用の半額から全額を支援する。2024年
日本マクドナルドは2月20日、一部の店舗に「DMM EV CHAGE」の急速充電器と普通充電器を導入すると発表した。急速充電器は、90Kwの1基で同時に2台のEV車を充電できるモデルを導入する計画だ。 2030年までに店舗・オフィスの温室効果ガス排出量を50.4％削減するという目標を立てており、達成に向けた施策の一つ。 この他、店舗への太陽光パネルのテスト設置を拡大し、エアコン使用量を制御するデマンド機器のテスト設置する他、再生可能エネルギー由来の電力調達を進めるコーポレートPPAの契約締結を検討するといった取り組みを行う。 関連記事 ファミマにTeslaの充電器 コンビニ初、「スーパーチャージャー」設置 ファミマの店舗のTeslaのスーパーチャージャー設置。まず所沢で始め、設置店舗を増やしていく。 DMM、EV充電スタンド事業に参入 6kW充電器を採用、事業者向け「0円プラン」も DMM
商店街活性化と買い物弱者対策として始まった勝浦市のドローン配送サービスだが、1年あまりで中止されることになった＝千葉県勝浦市で2023年1月18日、岩崎信道撮影 ドローンと電気自動車（EV）を活用した商品配送サービス事業について、勝浦市は3月末で中止することが判明した。需要がなかったことが理由。同事業により、22年度から3カ年度で計約1億円の補助をする予定だったが、市は最終年度だった2024年度予算案に関連費を盛り込まないことを決めた。【岩崎信道】 市商工会関係者らで組織する市商店街活性化推進協議会による「商店街等にぎわい創出事業」として、商店街の活性化と買い物弱者支援などを目的に2023年1月に始まった。JR上総興津駅前に開設したデポ（物流拠点）で客の注文を取りまとめ、スタッフが商店を回って注文品をピックアップ。ドローンに載せ、客が指定する着陸ポイントまで運ぶ。並行してバンタイプのE
写真は中国・上海蔚来汽車（NIO）の旗艦EV「ET9」と同社創業者で最高経営責任者（CEO）の李斌（ウィリアム・リー）氏。ET9は同社が自社開発した自動運転用チップを搭載する。（写真：NIO） 現在ほとんどの自動車メーカーは、先進運転支援システム（ADAS）/自動運転向けの車載SoC（System on Chip）やEVに使うパワー半導体として、大手半導体メーカーの開発品を調達している。 ADAS/自動運転の演算処理に使うSoCでは米NVIDIA（エヌビディア）やイスラエルMobileye（モービルアイ）などが、コックピットを制御するSoCでは米Qualcomm（クアルコム）などが強みを持つ。パワー半導体では、ドイツInfineon Technologies（インフィニオンテクノロジーズ）やスイスSTMicroelectronics（STマイクロエレクトロニクス）、米onsemi（オンセミ
最近の日本株の好調さは中国バブルの崩壊を受けてだという説が有力視されているようだ。 決して日本の評価が高いからというわけではなさそうだが、消去法だと選択肢として勝ち抜ける存在なのが日本らしい。 ビジネスには実業と虚業がある。 どちらもお客である消費者が必要という点は共通するが、実業には不可欠な消費地は虚業には必ずしも必要ではない。 現代の目立つビジネスは虚業が多いが、虚業が成立するのは実業があってこそで、すべてのビジネスが虚業なんて世界はたぶん成立不可能なはず。 つまり絶対的な消費地が必要になる。 中国バブルの崩壊とEV(電気自動車)に関するネガティブ話題の増大が同時に起きたように見えるのは、消費地としての中国の魅力が薄らいだからなのかもしれない。 中国バブルの崩壊が、消費地としての中国の魅力の喪失が原因ならば、次の消費地はどこになるのか？ 10年くらい前から中国の次のフロンティアはインド
販売台数は少なそうではあるものの、定期的にニューモデルを発売しているところを見ると、成功した部類に入るのかもしれない さて、不死鳥のごとく蘇ったイスパノ・スイザが「カルメン」「カルメン・ブローニュ」に次ぐ3番めのハイパーカー、「カルメン・サグレラ」のティーザー動画を公開。 この新型車はイスパノ・スイザのブランド設立120周年となる今年6月に発表される予定であり、これまでの2モデルと同様にピュアエレクトリックパワートレーンを搭載することになる、と報じられています（バッテリー容量は25％増加するとのことなので、1,114馬力のカルメン・ブローニュよりも強力なクルマになるのかもしれない）。
自動運転分野の二大巨頭といえば、ファーウェイのスマートカー事業部門と民生用ドローン世界最大手DJI（大疆創新科技）傘下の「DJI Automotive（大疆車載）」だ。両社は資金調達をめぐり激しく火花を散らしている。 業界関係者によると、DJI Automotiveには中国新エネルギー車（NEV）最大手のBYD（比亜迪）と中国自動車メーカー中国第一汽車集団（FAW Group）が出資の意向を示している。DJI Automotiveは海外に投資する投資機関から約100億元（約2000億円）の評価額がつけられた。 ファーウェイはスマートカー事業部門をスピンオフし、自由に資金調達ができるようにした。最初に出資したのは中国自動車メーカー長安汽車（Changan Automobile）だ。両社は合弁会社を設立し、ファーウェイスマートカー事業部門の自動運転、スマートコックピット、デジタルプラットフォー
シンガポールに拠点を置く電動物流車メーカー「新亜科技（Singauto Technology）」が、シリーズAで4500万ドル（約68億円）を調達した。アラブ首長国連邦（UAE）の投資ファンドが出資した。 新亜科技は2023年9月、電動の冷蔵・冷凍車「S1」、スマート商用車「V1」、自動充電車「E1」の3モデルを発表した。 現在の主力製品S1は、全長5995mm、貨物室容量18㎥余り。126kWhのリン酸鉄リチウムイオン（LFP）バッテリーパックを搭載し、航続距離300kmを実現する。わずか40分で80％まで充電する急速充電が可能で、バッテリー交換も5分以内で完了できる。 新亜科技の創業者である劉羽強氏によると、24年5月にS1の完全自動運転モデルを世界に向けて発表する予定で、25年はに納車を開始する計画だという。 中国EV市場の2023年を振り返る キーワードは価格競争、破産、海外進出
中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）は18日の届け出で、さらなる自社株買いを計画していることを明らかにした。今月に入り１年３カ月ぶり安値に落ち込んだ株価の回復を図る。 同社は今年、より多くの高級モデルの生産を拡大し、スタイリッシュで価格も手頃な車以外でもプレゼンスを高めることを目指しているという。 中国経済を巡る懸念で中国株式相場が下落する中、業界の価格競争が再燃するとの不安から投資家が手控えたことでＢＹＤ株は打撃を受けたが、政府支援を背景に今月に入り回復を始めている。 同社の香港上場株は19日、一時2.7％下落。この日の取引開始前の段階で年初から11.4％下げていた。 一方、春節（旧正月）連休明けの中国本土市場で、深圳市場に上場するＢＹＤのＡ株は一時2.3％上昇。その後は利益確定売りで上げを縮小している。 同社は2022年６月にＡ株18億元（約375億円）相当の買い戻しを実
大雪で立ち往生したら電気自動車（EV）は危険だ――。冬になると必ず、こうした声が大きくなってくる。携行缶を使って給油できるエンジン車と違い、「電欠」したEVに充電するのは至難の業である。エンジン車には一酸化中毒による死亡事故のリスクがあるので、一概にどちらが危険かを決めつけるのは難しい。それでも、EVに不安を抱える一般消費者が多いのは事実である。こうしたEVの不安を、エンジンで解消しようと試
まずは、クリックのご協力をお願いします ↓↓↓m(__)m 大雪でＥＶ立ち往生 いすゞの解決案は発電専用エンジン 大雪で立ち往生したら電気自動車（EV）は危険だ――。冬になると必ず、こうした声が大きくなってくる。携行缶を使って給油できるエンジン車と違い、「電欠」したEVに充電するのは至難の業である。 エンジン車には一酸化中毒による死亡事故のリスクがあるので、一概にどちらが危険かを決めつけるのは難しい。それでも、EVに不安を抱える一般消費者が多いのは事実である。 こうしたEVの不安を、エンジンで解消しようと試… https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC246GP0U4A120C2000000/?n_cid=SNSTW006&n_tw=1708315895
旭化成は電流を計測するセンサーで、検知速度が従来品より10倍速い新製品を開発した。電気自動車（EV）向け車載充電器の小型化などにつながる利点があり、大手自動車メーカー向けに初めて出荷した。国内の工場で生産設備を増強し、数年後に大手自動車メーカー10社程度への採用をめざす。電流センサーは電子機器に出入りする電流の量を測定し、制御するために不可欠な部品。旭化成は世界シェア上位で、これまで各種の電源
商店街活性化と買い物弱者対策として始まった勝浦市のドローン配送サービスだが、1年あまりで中止されることになった＝勝浦市で2023年1月18日午後0時35分、岩崎信道撮影 ドローンと電気自動車（EV）を活用した商品配送サービス事業について、千葉県勝浦市は3月末で中止することが判明した。需要がなかったことが理由。同事業により、2022年度から3カ年度で計約1億円の補助をする予定だったが、市は最終年度だった24年度予算案に関連費を盛り込まないことを決めた。 市商工会関係者らで組織する市商店街活性化推進協議会による「商店街等にぎわい創出事業」として、商店街の活性化と買い物弱者支援などを目的に23年1月に始まった。JR上総興津駅前に開設したデポ（物流拠点）で客の注文を取りまとめ、スタッフが商店を回って注文品をピックアップ。ドローンに載せ、客が指定する着陸ポイントまで運ぶ。並行してバンタイプのEV
発売されたばかりのサイバートラック、｢オレンジ色のシミができた｣と次々に報告が2024.02.19 22:00147,798 José Rodríguez Jr. - Gizmodo US ［原文］ （ mayumine ） オーナー達の悲痛の叫びが…。 テスラから異彩を放つ電気自動車、サイバートラック（CYBERTRUCK）は、昨年末に出荷されたばかり。 発表から4年がかり、何度も延期を重ね、忍耐の果てについに手にしたオーナーのみなさんは、さぞや心躍り意気揚々とサイバートラックを乗り回していることと思いきや。 2日間雨の中を走っただけでオレンジ色の斑点が現れるサイバートラックのステンレス製の外装は｢stain（染み）｣｢less（ほとんど無い）｣という名のとおり…というわけにはいかず、実際のところは油や水のシミに弱いのです。キッチンにあるステンレス製品をみると、結構水のシミとか残ってます
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