自動運転、体験して ホンダ、茨城で２月中旬から実験 2024年02月01日11時34分配信 ホンダが２月中旬から「道の駅常総」で実証実験を始める自動運転車両「ＣｉＫｏＭａ」（サイコマ）＝１月３０日、茨城県常総市 ホンダは１日、新開発の自動運転車を活用した実証実験を「道の駅常総」（茨城県常総市）で２月中旬に始めると発表した。道の駅と約８５０メートル先のイチゴ狩り農園を往復する自動運転車に無料で体験乗車できる。データを蓄積して商品開発に役立てるのが狙い。イチゴ狩りをしなくても乗れるという。 ホンダのＥＶ、ブランド名は「０」 ２６年投入、試作２車種公開 実験に使う車両「ＣｉＫｏＭａ」（サイコマ）は、ワゴン型の電気自動車（ＥＶ）で４人乗り。最高時速は２０キロ。農園では、背格好などの特徴を認識した人物に自動で随行する荷物運搬ロボット「ＷａＰＯＣＨＩ」（ワポチ）との散策も体験できる。最大３０キロの荷物
電気自動車（ＥＶ）大手のテスラ車が先月、韓国でたった１台（Ｍｏｄｅｌ Ｙ）だけ売れた。ブルームバーグ通信は「韓国政府のＥＶ補助金が２月に発表され、通常韓国消費者は１月にはＥＶ購入を先送りする」としつつも「高金利・インフレ、バッテリー火災や急速充電器不足などで韓国のＥＶ市場の成長が鈍化した」と６日（現地時間）、指摘した。 昨年、米国１位レンタカー会社「ハーツ」は保有したＥＶ５万台のうち２万台余りを再び内燃機関車と入れ替えた。ＥＶは（１）維持費が大幅に上昇し（２）中古車で売るときに減価率が高く（３）客も予想ほどはＥＶを望んでいない－－というのがその理由だ。最近「ＥＶ市場成長にブレーキがかかった」というニュースが特に多い。先を争ってＥＶ生産にドライブをかけていた完成車メーカーも戦略修正を始めた。なぜこのような状況が広がったのか、なぜＥＶの疾走はこのように立ち止まってしまったのか。 （１）親環境の
規制が厳しくなったか、あるいは罰金もしくはEVクレジットが高騰した可能性も さて、テスラが2023年に「クレジット販売が17億9000ドル（約2676億円）分もあった」との報道。 このクレジット販売について説明しておくと、主に米国、欧州、中国では、自動車メーカーに対して「（販売する車両が）排出可能なCO2排出量の合計値」が決められており、この値を守れなければ非常に高額な「罰金」を支払う必要が出てきます。 ただ、各自動車メーカーは、罰金を支払わなくても済むよう、もしくは罰金額を減らすことができるよう、この「CO2排出超過分」に相当する”クレジット”を購入することが許されており、これを購入することで（購入したクレジットの分だけ）CO2排出量が低くなったとみなされるわけですね。※罰金よりもクレジットの金額が小さいためにこういった方法が成り立つ テスラにおいては「クレジット販売の利益率は100％」
13日に放送されたテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜）で、ドジャース大谷翔平投手（29）がアリゾナ州のキャンプ地で、異なるモデルの「日替わりポルシェ」を披露していることについて、出演者が「激論」を交わすひと幕があった。 番組では、大谷が乗っているポルシェについて、今月6日の自主トレ時には「パナメーラ」（1424万円～）、キャンプ初日の9日（日本時間10日）と2日目は「カイエン」（1198万円～）、3日日とこの日は「911タルガ4S」（2282万円）だったと、価格付きで紹介。この2日間については大谷本人がポルシェを運転し、大きな話題になっている。 番組では、大谷がアンバサダー契約を結ぶポルシェジャパンの担当者の話として、大谷サイドに「カイエン」と別の電気自動車（EV）の計2モデルが提供されていると紹介。これまで大谷が披露してきたポルシェには、提供外のモデルも含まれているため「
新潟県弥彦村は、ソフトバンクの子会社であるBOLDLY（ボードリー、東京都港区）、大日本印刷などと協力し、2024年2月2日から乗り合い型の自動運転EV（電気自動車）「MiCa（ミカ）」の通年運行を始めた。開始時は1台で運行し、車両の準備が整い次第、2台目を運行させる。それにより、持続可能で利便性の高い公共交通サービスの実現を目指す。 スマートモビリティサービスを展開するBOLDLYは、北海道上士幌町が定期運行する自動運転バスでの実績を生かして、1月上旬から弥彦村での降雪・積雪の環境下でMiCaを走行させ、ルート設定などの事前準備を行ってきた。運行ルートは、弥彦村役場を起点とする北吉田ルート（片道約5.7km）と井田ルート（片道約2.5km）の2つ。どちらも住宅地などを通り、弥彦役場のバス停で「やひこ号」に接続する。また北吉田ルートでは、バス停「北吉田駅」でJR北吉田駅に接続する。 弥彦村
日本製鉄や積水ハウスが米国企業の巨額買収に動くなど、日本企業の対米投資が拡大している。M＆A（企業の合併・買収）助言会社のレコフ（東京）によると、2023年に発表された日本企業による米企業のM＆Aの件数は前年比で約2割増、金額は約3倍に膨らんだ。人口増加や株高などで堅調な消費が続く成長市場に活路を求める。国内に投資を呼び込む米国の政策に対応する必要性にも迫られている。 日鉄のUSスチール買収が押し上げ 23年の日本企業による米企業へのM＆Aは222件、金額は5兆3478億円だった。 買収額を押し上げたのは、12月に米鉄鋼大手の名門、USスチールを約141億ドル（約2兆円）で買収すると発表した日鉄だ。決断の背景には「先進国では最も大きな市場で、これからさらに成長が見込める」（橋本英二社長）との認識がある。 バイデン米政権が北米生産などを条件とする電気自動車（EV）の購入優遇策を導入したことを
エスペック株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役 執行役員社長：荒田知）は、2023年8月、愛知県常滑市に土地（7,500㎡）を購入し、最先端の車載用バッテリーの安全性試験に対応する新試験所の建設に着手しました。新試験所“次世代モビリティテストラボ（仮称）”は、2025年2月に開設予定です。 近年、加速するEVシフトを背景に車載用バッテリーの大型化・高容量化の開発が進んでおり、車載用バッテリーの安全性確保に向けた評価試験および認証試験の需要拡大が見込まれます。 今回の新試験所設立は、高まるバッテリーの試験需要に対応し、EV向け受託試験サービスの拡充を行うものです。当社は、すでに、2015年に国連規則に対応した世界初の※1バッテリー安全認証センター（栃木県宇都宮市）を開設し、これまで年間数百件の安全性試験を請け負ってきました。このようなバッテリー安全認証センターで培った試験技術および知見を活
![2025年、愛知県に新試験所“次世代モビリティテストラボ（仮称）”を開設 最先端車載用バッテリーの安全性試験に対応｜CarMe[カーミー] by 車選びドットコム](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/debef7ca24a9c3de2541a2c72968b325690a4185/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fdg24ae6szr1rz.cloudfront.net%2Fphoto%2F153a883623f4a60de91e809cd418d64e.jpg%2Fw740%2Ftr%2Ffile)
中国製の商用軽電気自動車（EV）が日本市場に攻め込んでいる。その代表例が、日本のスタートアップのASF（東京・千代田）が販売する商用軽EV「ASF 2.0」である。コスモ石油マーケティング（東京・港）は現在、自社のカーリースサービス「コスモMyカーリース」においてASF 2.0の取り扱いを行っている。中国製の商用軽EVは、日本市場で存在感を示せるか。 日本の完成車メーカーが現在販売している商用軽EVは、三菱自動車の「ミニキャブEV」にとどまる。ホンダは2024年春に、軽ガソリンエンジン車「N-VAN」ベースの商用軽EV「N-VAN e:」を発売する。 トヨタ自動車とダイハツ工業、スズキも、共同開発中の商用軽EVを日本で発売する計画である注1）。ASF 2.0などの中国製の商用軽EVは、これらの日本勢（日本の完成車メーカー）の機先を制する形で攻勢をかける。 注1）トヨタとダイハツ、スズキが共
インドには3億頭を超える牛がおり、重要なエネルギー源としても期待されている。（写真：Elena/stock.adobe.com） 日本を追い越し、世界有数の自動車市場となったインド。世界一の人口を有し、「グローバルサウス」のリーダー的な存在でもある同国は、カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ、CN）実現に向けて独特の取り組みを進める。 電気自動車（BEV）に頼りすぎず、バイオガスを使った圧縮天然ガス（CNG）車の普及にも注力する。今回は、インドの経済成長、特に再生可能エネルギー（再エネ）政策や牛ふんなどを原料とするバイオ燃料の可能性に焦点を当てる。 インドは世界3位の自動車市場 インド自動車工業会は、2024年1月12日に2023年通年での国内新車販売台数（乗用車、商用車含む）が508万台（前年比約7.5％増）だったと発表した。一方、日本の新車販売台数は、日本自動車販売協会連合会
米最大の塩水湖が同国のエネルギーの未来を左右するかもしれない。カリフォルニア州の新興企業はこの夏、グレートソルトレイクから多くの重要鉱物を含む湖水をくみ上げ、その中から電気自動車（EV）用バッテリーに欠かせないリチウムを採取するプロジェクトの建設に着手しようとしている。くみ上げた水は湖に戻す。この新興企業ライラック・ソリューションズは同プロジェクトについて、鉱物採掘による悪影響への懸念に対処するものだとしている。ライラックによると、最大稼働時には複数のパイプで1分間に8万ガロン（約30万リットル）の水をくみ上げることができる。同社は牛と草に囲まれたユタ州北部のこの場所で、バッテリー用リチウムを最大年間2万トン生産することを目指している。
東京生まれ／東京電機大学 工学部卒 研究室 学士論文は人工知能（エキスパートシステム） 1988 ～ 米国アカデミーオブ・マジカル・アーツのオーディションに合格。世界的に有名なマジックの殿堂、ハリウッドのマジックキャッスルに日本人最年少で出演。 2021〜 NTV系「ザ！世界仰天ニュース」で視聴率17％を記録し、ツイッターのトレンドワードになったほか、NHK報道番組「海外ネットワーク」でニュースコメンテーターを務める。 人工知能研究の経験を生かし、アスキー でIT関連の連載や「マジックと確率のエッセイ」が中学校教科書「数学の世界2」（大日本図書）に掲載。言語脳科学 者との対談集『芸術を創る脳』（東京大学出版）刊行 『テクノロジーは人を幸せにするもの』。 大学でAIの研究をしていたこともあり、社会を変える技術革新は、暮らしを豊かにしていくことが大切だと考えています。WeChargeは、普通
日本の株式市場が盛り上がるなか、大きく株価を下げている企業があります。それは、住友化学＜4005＞です。24年2月2日の第3四半期決算では下方修正を発表しました。それを受け株価はさらに10%下落。一方でPBRは0.4倍ですから、投資チャンスに見えるかもしれません。今回は、住友化学の現状を分析し、なぜ株価が下がっているのか？投資して良いのかを考えていきます。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』佐々木悠） 【関連】トヨタ「EV出遅れ」を長期投資家が高く評価する理由。米国市場を制覇する2つのシナリオ＝佐々木悠 プロフィール：佐々木悠（ささき はるか） 1996年、宮城県生まれ。東北学院高校、東京理科大学経営学部卒業。協同組織金融機関へ入社後、1級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得。前職では投資信託を用いた資産形成提案や多重債務者への債務
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