長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスを利用する際に原則1割の自己負担を求める障害者自立支援法を廃止する方針を明言した。また、「連立の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、現行制度に代わる新たな障害者福祉制度の設計に着手する考えを示した。【佐藤丈一】 同法は自民党、公明党が圧勝した05年9月の衆院選直後の同10月に成立し、1年後に完全施行された。それまでの支援費制度が所得に応じてサービス利用料を負担する「応能負担」だったのに対し、同法では利用したサービスに応じて定率で負担する「応益負担」への転換が図られた。 国の財政負担軽減などが狙いだったが、もともと経済的に苦しい障害者の負担増につながる制度変更には当初から根強い反発があった。08年10月には東京、大阪など1都2府5県の障害者が「原則1割負担は障害者の生きる権利の侵害」などとして