【ワシントン＝山口香子】ゲーツ米国防長官は６日、２０１２会計年度からの５年間で、総額７８０億ドル（６兆４８８０億円）の支出を削減する国防費見直し計画を発表した。 一方で、遠隔操作で飛行できる無人長距離戦略爆撃機の開発予算を新規に計上することを明らかにした。 ゲーツ長官によると、次期主力戦闘機「Ｆ３５」の海兵隊向け機種の配備を当初予定の１２年から２年先送りする。配備中止も視野に入れているという。日本の航空自衛隊が導入を検討しているＦ３５は空軍向け機種で、日本の導入計画に影響が出るかは今のところわからない。 このほか、１４年までにアフガニスタン軍に治安権限を移譲することを前提に、１５年以降に最大４万７０００人の兵員削減を行う。 そのかわり、次世代兵器開発の予算を厚くする。無人長距離戦略爆撃機はその柱。レーダーに探知されにくいステルス性能を備え、核兵器を搭載して敵陣地に深く入り込む作戦が可能とな
