記事読んでみたけど、めちゃくちゃいい加減なことしか書いてなかった。 https://t.co/EfzdC56ruT
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（ＣＮＮ） ロシアのラブロフ外相は２３日、米国とその同盟国はロシアと「直接の戦争状態」にあるとの認識を示した。 ラブロフ氏は同日の記者会見で、米国が代理戦争でなく直接参戦するのはどの時点かという質問に対し、「現在が直接の戦争状態だ。ハイブリッド戦争と呼んでもいいが、現実に変わりはない」「かれらは事実上、ウクライナをえさにしてわが国と交戦している」と答えた。 さらに、米英などがロシアに「戦争を仕掛けている」とも発言。欧米諸国がウクライナに供給する武器の量はますます増え、ロシアに対して軍事衛星や偵察機が使われていると指摘した。 ロシアはウクライナへの侵攻を、世界を支配しようとする欧米への「特別軍事作戦」と称してきた。ウクライナ支援国や国際機関はこの表現を拒絶し、ウクライナをロシアの一方的な侵攻や領土強奪の試みから守るために支援するとの立場を示している。 ラブロフ氏はこれに先立ち、国連総会での演
アメリカの政府関係者は1年以上前から、公に問うわけにはいかない問いを密かに自問してきた。それは、ロシアによるウクライナ侵攻の失敗は最終的にウラジミール・プーチン大統領の失脚につながるだろうか、というものだ。 この考えは、週末の混沌とした不可解な数時間の間はそれほど突飛なものとは思われなかった。しかし、エフゲニー・プリゴジン氏の傭兵軍団の反乱による差し迫った脅威が終息したように見えるとはいっても、この短時間に終わった反乱は、プーチンの権力掌握力が20年以上前の就任以来のどの時期よりも弱くなっていることを示唆している。 無防備なプーチンが何をしでかすか予測不能 おそらくウクライナ侵攻の初期以来最も不安定な瞬間であったこの反乱の余波は、アメリカのジョー・バイデン大統領と政策立案者らにチャンスと危機の両方を与えた。折しもウクライナ軍が待望の反転攻勢に出ている中で、ロシア国内の混乱は同国の戦争活動の
世界を驚かせた日産自動車元会長カルロス・ゴーン容疑者の中東レバノンへの逃亡劇。 その一部始終が撮影された防犯カメラの画像やゴーン元会長の銀行口座の送金記録など東京地検特捜部の“極秘”捜査資料がネット上で閲覧できる状態になっていることがわかった。しかし、サイバーテロやウイルス感染で不正流出したわけではない。 キーワードは「知る権利」。 いったい何が起きているのか。日本とアメリカで事件担当記者が徹底取材した。 （社会部記者 橋本佳名美、アメリカ総局記者 及川利文）
バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘で、イスラエル軍が米国から供与された武器を国際人道法に違反する形で使用した疑いがあるとの報告書を議会に提出した。一方で、違反を認定するには十分な情報がないとして断定は避けた。武器供与の継続も可能となる。 バイデン大統領は2月、イスラエルへの国内外の批判の高まりを受け、米国から武器の提供を受ける国に対し、国際法を順守して使用していることを示す「確約」の提出を義務付けた。違反が認定されれば、武器供与の一時停止を含む措置が検討されることになっていた。これを受け、イスラエルは3月に書面を提出し、米国が調査していた。 報告書は、イスラエルが米国製の武器を国際人道法の義務に違反する形で使用したと評価するのが「妥当だ」と指摘。「イスラエル軍が市民の被害を減らす知識や経験などを持っているにもかかわらず、多くの市民の犠牲が出ている」とイスラエルの対応に
米民主党のジョー・バイデン前副大統領。アリゾナ州フェニックスにて（2020年10月8日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月13日 AFP】米主要メディアは12日夜、米大統領選の激戦州の一つである南西部アリゾナ州で、民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の勝利が確実になったと報じた。アリゾナ州で民主党が勝利するのは1996年以来。 NBC、CBS、ABC、CNNの各社によると、バイデン氏は約1万1000票差で接戦を制し、選挙人11人を獲得した。 これによりバイデン氏の獲得した選挙人は290人となり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の217人に対し、リードをいっそう盤石にした。米大統領選の当選に必要な選挙人数は270人で、バイデン氏は既に当選を確実にしている。 アリゾナ州をめぐっては、FOXニュース（Fox News）と
（ＣＮＮ） 何らかの感染症が右派の間で蔓延（まんえん）し、現時点で衰える兆しが見られない。ヒラリー・クリントン氏に対する病的な執着として現れるこの疾患を、筆者は「Hillary Clinton Derangement Syndrome（ヒラリー・クリントン錯乱症候群）」、略して「ＨＤＳ」と呼んでいる。 治りにくいその症状は、元国務長官に対する不健康な強迫観念――同氏の過去の行動に関するうそを拡散したり、本人と無関係の出来事で同氏を非難したりする行為が当てはまる――が、一方で同氏の２０２４年大統領選への再出馬を貪欲（どんよく）なまでに願う気持ちと相まって表れる。 新たなＨＤＳの変異株が、どうやら先週出現したようだ。きっかけは米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるドナルド・トランプ氏とロシアの関係の調査が始まった発端について捜査するジョン・ダーラム特別検察官だ。ダーラム氏がマイケル・サスマン被告に関する
二輪車大手の米ハーレーダビッドソンは複数のＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）に関する取り組みを中止した。同社はＤＥＩ反対派から数週間にわたって持続的な圧力を受けていた。 ハーレーダビッドソンは19日、マイノリティーが所有するサプライヤーへの支出目標撤回や社会的動機付けの研修中止など、多様性のプログラムに変更を加えたことを明らかにした。４月以降はＤＥＩ機能を運営していないと、ソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した声明で述べた。 米企業ではこの他、農業用品小売りチェーンのトラクター・サプライ、農機メーカー大手のディア、ハーレーダビッドソンの競合ポラリスもＤＥＩの取り組み縮小や変更を余儀なくされた。背景には、ＤＥＩ反対を掲げる保守派の活動家、ロビー・スターバック氏がソーシャルメディア上で「ウォーク（社会正義に目覚めた）」と呼ぶ企業に対して攻撃の矛先を向けていることがある。米企業のＤＥＩプ
（ＣＮＮ） 米ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が警官に首を圧迫され死亡した事件への抗議をきっかけとしたデモが全米各地に広がり、３０日には少なくとも２５都市で夜間外出禁止令が出された。 事件翌日から５日連続でデモが続いたミネアポリスのフレイ市長は３０日夜、市民は略奪や放火に備えて家にいる必要があると呼び掛けた。 このほかジョージア州アトランタ、ペンシルベニア州フィラデルフィア、コロラド州デンバー、ウィスコンシン州ミルウォーキー、オハイオ州シンシナティの各都市が夜間の外出禁止を発表した。 またミネソタを含む少なくとも６州と首都ワシントンが州兵の出動を要請した。 ミシガン州デトロイトの中心街では２９日夜、デモの最中に２１歳の男性が銃で撃たれ死亡した。デモ参加者だったかどうかは確認されていない。 カリフォルニア州ロサンゼルスの警察は、２９日夜のデモで５００人以上を拘束したと発表。ニューヨーク市警の
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アメリカ政府の新年度予算案をめぐって共和党内で対立が続く中、議会下院は共和党のマッカーシー下院議長の解任動議を可決しました。アメリカメディアは、下院議長の解任動議の可決は歴史上初めてだと大きく伝えていて、議会の混乱に拍車がかかっています。 アメリカ議会で政府の新年度予算案の協議が難航する中、下院で多数派を占める共和党のマッカーシー下院議長は先月30日、当面の予算執行を続けるための「つなぎ予算」の案をまとめ、民主党と協力して超党派での可決につなげ、政府機関の閉鎖がぎりぎりで回避されました。 これについて同じ共和党の保守強硬派の議員は「つなぎ予算」に保守強硬派が要求していた歳出の大幅な削減が盛り込まれなかったことに加え、民主党と協力したことを批判し、2日にマッカーシー議長の解任動議を提出しました。 下院で3日に採決が行われた結果、共和党議員8人に加えて民主党議員208人が賛成し、解任動議は賛成
なぜアメリカの大学ではポリティカル・コレクトネスを重視する風潮が強まったのか。その要因を「世代」にスポットを当てながら社会学的・心理学的に分析した書籍『アメリカン・マインドの甘やかし』（未邦訳）の議論を紹介する本連載。 第一回：「アメリカの大学でなぜ「ポリコレ」が重視されるようになったか、その「世代」的な理由」 第二回：「「ポリコレ」を重視する風潮は「感情的な被害者意識」が生んだものなのか？」 第三回：「アメリカでの「ポリコレ」の加熱のウラにいる「i世代」の正体」 背後にある「三つの不真実」 これまで三回にわたって、憲法学者のグレッグ・ルキアノフと社会心理学者のジョナサン・ハイトの共著『アメリカン・マインドの甘やかし：善い意図と悪い理念は、いかにしてひとつの世代を台無しにしているか（The Coddling of the American Mind: How Good Intentions
中国・北京の人民大会堂で握手する、習近平国家主席（右）と世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年1月28日撮影、資料写真）。(c)Naohiko Hatta / AFP 【4月23日 AFP】（更新）中国は23日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）対策として、世界保健機関（WHO）への資金拠出を3000万ドル（約32億円）上乗せすると発表した。 中国外務省の耿爽（Geng Shuang）副報道局長は定例会見で「わが国は、新型コロナウイルスに対する世界の闘いを支援し、発展途上国の医療システムを強化するために、先の2000万ドル（約22億円）の寄付に加え、追加で現金3000万ドルをWHOへ寄付することを決めた」と発表した。 耿氏は中国のWHOへの貢献について「WHOに対する、中国政府と国民の支持と信頼を反映」するものだと述べている。 先週に
2020年11月の大統領選挙 2020年11月の大統領選挙の最終的な結果が確定するのには今しばしの時間を要するだろうが、趨勢はほぼ決したとみて良いだろう。民主党のジョー・バイデンが史上最多の得票数でアメリカ合衆国第46代大統領に当選する。 共和党のドナルド・トランプは、司法に訴えるなどあらゆる抵抗を試みるだろうが、すべては無駄に終わるだろう。また最終的な選挙結果の確定までの過程で、我々は、アメリカのデモクラシーが終焉を迎えるのではないかという、アメリカ史上でも屈指の泥仕合の情景を目にするだろうが、これもいずれ収束するだろう。 2016年の大統領選挙では、多くのアメリカ観察者が予測を誤り、一方で2020年の大統領選挙ではほぼ彼らの予測どおりの結果となった。重要なのは2016年も2020年も選挙分析の専門家が行なった分析は、どちらも素晴らしいものであり、歴史家にとっては、等しく参照すべき「史料
China hacked Japan’s sensitive defense networks, officials say Tokyo has strengthened its defenses after a major cybersecurity breach, but gaps remain that could slow information-sharing with the Pentagon
江口幹太｜HACHIDORI（元カンタ🇺🇸） @theonlyonekanta アメリカで絶対やらない方がいいNG行動🇺🇸 ①店員を大声で呼ぶ ②チップ払わない ③公共の場で飲酒 ④バスで後ろに座る ⑤荷物を置いて席確保 ⑥短時間でも幼児だけを車に残す ⑦許可取らずに土足で家に入る ⑧頼み事の際に「Please」を付けない ⑨スラング英語をやたらと使う ⑩警察に反抗 カンタ🇺🇸 @theonlyonekanta 世界は色々な英語で溢れてる。完璧主義を捨て、失敗を繰り返しながら場数を踏む。最初から日本人アクセントを気にするな。発音も流暢さもあとから必ずついてくる。世界のみんなはTOEICのスコアよりもあなたのストーリーが聞きたいのだ。シアトル→サンディエゴ→東京。英語で自己理解、自己表現、リーダーシップ教育のHACHIDORI. https://t.co/fqt2r9pRTA
thread#showTweet" data-screenname="TomoMachi" data-tweet="1348328615717453824" dir="auto"> シュワルツェネッガー、トランプ支持者による連邦議会襲撃への抗議「オーストリア移民の私はクリスタル・ナハトを連想します。プラウドボーイズのようなナチによるユダヤ人街襲撃です。それがアメリカにも起こりました。暴徒が壊したのは議事堂の窓やドアだけではありません」 thread#showTweet" data-screenname="TomoMachi" data-tweet="1348330291862020097" dir="auto"> 「彼らは建国の理念、民主主義も破壊したのです。私は敗戦の二年後に生まれ、民主主義を失った焼け跡で育ちました。大人たちは史上最も邪悪な政権に加担した罪悪感から酒に溺れていました。全
【12月3日 AFP】米国のドナルド・トランプ次期大統領は2日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を「阻止する」と表明した。 トランプ氏は自身のSNS、トゥルース・ソーシャルに「かつて偉大で強力だったUSスチールが、外国企業、この場合は日本製鉄に買収されることに全面的に反対する」と投稿。 「税制優遇措置と関税を通じて、米国の鉄鋼業を再び強く偉大なものにする。それを迅速に実行する！大統領として、私はこの取引を阻止する」と述べた。 経営難に陥っているUSスチールは、ペンシルベニア州モンバレー工場への投資を確保するために日本製鉄による買収が必要だと主張しており、売却が阻止されれば工場を閉鎖せざるを得ないだろうとしている。 日本製鉄は先月、バイデン現政権の下で年内に買収を完了できるとの見方を示した。(c)AFP
中国で前の副首相との関係を告白した女子テニス選手の行方が分からなくなったと伝えられていることを受けて、アメリカの有力紙は、北京オリンピックを開催する国としての「中国の適格性に根本的な疑問を抱かせる」と批判する社説を掲載しました。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後行方が分からなくなったと伝えられています。 これを受けて、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は19日、電子版で「彭帥はどこへ？」と題した社説を掲載しました。 社説では、批判に直面したときの中国の対応について「否定し、うそをつき、しらばくれ、やり過ごそうとする。そして、すべてがうまくいかないと猛烈に反撃する」としたうえで彭選手をめぐっても同様の対応をしていると指摘しています。 そのうえで、来
全米科学財団 さらばコロナよ ヤツの弱点は『湿度』だ 1 名前：レテルモビル(大阪府) [US]：2020/03/14(土) 20:17:03.93 ID:CQnap4N80 アメリカの「アレルギー感染症研究所」「国立衛生研究所」「国防総省先端技術開発庁」「全米科学財団」などの委託を受けて行われた「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）媒介物報告書」がまとまった。 今後、プリンストン大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、国立衛生研究所の専門家による内容精査が行われる。その概要が11日に公表された。その報告によると、今回のCOVID-19の感染力のしぶとさが想像以上に大きいことが明らかになった。 要約すると、以下の通りである。「COVID-19のウイルスは空気中であれば３時間、プラスチックなどの表面の場合には３日間ほど滞留する」。そのため、「ヒトは空気感染や媒介物による感染リスクにさ
【ワシントン＝大内清】戦時下のウクライナ首都キーウ（キエフ）へのバイデン米大統領の電撃訪問は、人々が寝静まっている時間帯に米首都ワシントンを発（た）ち、安全上のリスクが高いキーウまでの道のりを闇夜に乗じてくぐり抜ける隠密行だった。 ◇ １８日の土曜日、バイデン氏はジル夫人とともにワシントン市内のレストランで夕食を楽しんでいた。夫妻は週末をホワイトハウスではなく東部デラウェア州にある自宅や別宅で過ごすことが多く、ワシントンでの外食もまれだ。 事前に報道機関向けに知らされていた予定では、バイデン氏の出発は２０日（月曜）午後だった。この日は祝日にあたるため、外遊前の３連休を比較的ゆったりと過ごすものとみられていた。 しかし、夕食から戻って数時間後の１９日未明、バイデン氏と数人の側近を乗せた車列はひそかにホワイトハウスを出た。ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地から要人輸送用の中型機が離陸したのは
これはすごい……インサイダー取引で捜査対象となってた上院議員の夫がトランプのSuper PACに100万ドルの寄付→６日後に司法省が捜査を打ち切り。本当にすごい。 https://t.co/8FLVUBLI6O
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幻覚剤は役に立つのか (亜紀書房翻訳ノンフィクション・シリーズIII-10) 作者:マイケル・ポーラン発売日: 2020/05/26メディア: 単行本LSDやマジックマッシュルームと聞くと僕などは「やばいドラッグ」ぐらいの認識しかないが、近年こうした幻覚剤が再度盛り上がりつつある。アングラな連中が製造しているというわけではなく、医療目的や研究対象として再注目を浴びているのだ。 たとえば、2010年頃、ニューヨーク・タイムズの一面に幻覚剤を用いる医師たちについての記事がのった。これは、ガンの末期患者に死を目前とした時の「実存的苦痛」に対処するため、マジックマッシュルームの有効成分であるサイロシビンを与える措置についての記事で、余命宣告されて精神的に参っている人に対して、幻覚剤を用いることでその苦痛を少しはやわらげられるのではないかという。 で、これを実施したところ、有志の被験者の多くがガンや
ロシアによるウクライナ侵攻は、日本人にも大きな危機意識を芽生えさせた。他方、それでもどこか「安全」を感じているのは、日米安全保障条約があり、「いざとなったらアメリカが守ってくれる」という考えがあるからだろう。だが、もしもの際、本当に日米安保条約は機能するのか。状況によっては難しいと語る法哲学者と陸上自衛隊の元陸将に話を聞いた。（ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） ＜日米安保条約第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。＞ 「この安保第5条は日本の安全保障の基本条文です。アメリカで大統領が代わるたびに、日本政府はこの5条が尖閣諸島にも適用されることの確認を求めます。もし尖閣
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【ワシントン=永沢毅】米大統領選は投票日から一夜明けた4日も開票を続けた。民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（77）が激戦州の中西部ウィスコンシン、ミシガン両州で勝利を確実にし、4年ぶりの政権奪還に大きく前進した。勝敗は東部ペンシルベニア州など残る6州に委ねられた。再選をめざす共和党の現職、ドナルド・トランプ大統領（74）の陣営は3州で票の集計の停止などを求めて法廷闘争に入り、ウィスコンシ
狙いは「売春する女」よりも「買春する男」 昼食はピザのデリバリーだったので、警官たちの武器は手の脂汚れですっかりギトギトだった。もっとも、その武器とは銃のことではない。銃のホルスターは、この道路沿いのモーテルの部屋の片隅にかけてあった。 このおとり捜査で活躍するのは、警官たちのiPhoneなのだ。彼らはメッセージを打ち込み、獲物がひっかからないか期待に胸を高鳴らせていた。 「ナスのこの絵文字で何を言いたいのか、オレにはわかるけれど、検察はこれをセックスの同意だと受けとってくれるのかな」 こう言うデット・ジーンは、米テキサス州ブラゾス郡で行われたこのおとり捜査に参加した最年少の警官だ。ナスの絵文字はセクスティングでよく使われる記号だ。中年の警官が仕掛けたおとりに誰かが食いついたら、そこからは迫真のメッセージを打ちこめるジーンの親指の出番だ。 米国の警察は、テキサス州など数多くの州で定期的にこ
アメリカ大統領選挙の開票作業をめぐって、西部カリフォルニア州のニューサム知事はツイッターに「カリフォルニアの開票結果は公式なものとなった」と投稿し、民主党のバイデン前副大統領の勝利を認定したことを明らかにしました。AP通信はこれによってバイデン氏が獲得する選挙人の数が、当選に必要な270人を超えたと伝えています。 カリフォルニア州のニューサム知事は4日、自身のツイッターに「カリフォルニアの開票結果は公式なものとなった。バイデン氏が次のアメリカ大統領だ」と投稿し、開票作業の結果、バイデン氏の勝利を認定したことを明らかにしました。 アメリカの大統領選挙は2つの州を除き、有権者による一般投票で1票でも多く得票した候補者が州ごとに割りふられた選挙人のすべてを獲得し、当選に必要な270人の選挙人を獲得した候補が勝利する仕組みになっています。 全米で最も多い55人の選挙人を抱えるカリフォルニア州でバイ
東部の激戦地バフムートの近くで迫撃砲発射の準備をするウクライナ軍の兵士/REUTERS/Sofiia Gatilova/File Photo ウクライナ軍は昨年２月のロシアによる侵攻で失った領土を徐々に奪還している。先週は水上仕様の無人艇攻撃で重要なロシアの軍艦を航行不能にした。 ただここへ来て米国人の過半数、そして相当数の共和党議員がこの戦いを見捨てたがっている。ＣＮＮが米調査機関ＳＳＲＳに委託して実施した新たな世論調査でそれが明らかになった。まずい考えが最悪の時期に勢いを得ることになるとは、レーガンの政党も落ちたものだ。 ４日に公表されたＣＮＮの世論調査では全回答者の５５％が、連邦議会はウクライナ政府への新たな軍事支援の承認を止めるべきだと答えた。筆者の視点からはさらに悪いことに、共和党の方が民主党よりも格段に支援停止を擁護しがちだという恥ずべき事実も明らかになった。 調査によると、共
ロシアによるミサイル攻撃の後、煙が立ち上るウクライナ西部リビウの街/Pavlo Palamarchuk/Reuters （ＣＮＮ） 侵攻したロシア軍と戦うウクライナへ提供する米国の高性能兵器の一部の数が残り少なくなっていることが１９日までにわかった。この問題の詳細を直接知り得る立場にある３人の米政府当局者がＣＮＮの取材に明かした。 兵器の在庫分の逼迫（ひっぱく）や需要に対応できる米国の産業基盤の能力の確保はバイデン政権が直面している重要な試練の一つとも位置づけた。米国はこれまで数十億ドル相当の兵器をウクライナへ譲渡している。 米政府当局者の１人は、一部の兵器システムの備蓄分はウクライナへの約９カ月間に及ぶ軍事支援を受けて、「減少の一途」にあるとの現状を説明。引き渡すことができる在庫の余剰分にも限りがあるとした。 ウクライナの提供要請に応える上で残存量に懸念が生じている兵器には、１５５ミリ榴
アメリカのバイデン大統領は、ウクライナに対する、合わせて8億ドル、日本円にしておよそ950億円の追加の軍事支援を決定し、無人機や対空ミサイルシステムなどを供与すると明らかにしました。 バイデン大統領は16日、ウクライナへの、合わせて8億ドル、日本円にしておよそ950億円の追加の軍事支援を決定する大統領令に署名しました。 その場でバイデン大統領は「今、問われているのはアメリカと世界が支持する原理である自由であり、それはプーチンを絶対に勝たせないということでもある」と述べました。 そのうえで「市民を攻撃する航空機やヘリコプターを防ぎ、ウクライナ上空を防衛するためだ」として、ウクライナに無人機や防空システムを供与すると明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、今回の軍事支援には、対空ミサイルシステム「スティンガー」800基や、無人機100機などが含まれるということです。 ウクライナのゼレン
在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が、周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、NHKの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、NHKは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で在日アメリカ軍司令部は、去年9月以降、日本側との合意に反して、兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは、去年12月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を
ふとX（旧Twitter）をみたら、スティーブ・アルビニの訃報が流れてきた。 80年代後半から90年代初頭の一時期、スティーブ・アルビニは私のヒーローの一人だったし、今でもBig Blackというバンドのことを未だに考えているときがある。 現在、私の脳内はいわば金縛り状態にあり、一定の流れにそって思考をまとめることは難しい。これ以降に書き並べるものは、アルビニや彼の周辺のまつわることに関して普段考えていたことや記憶の断片でしかない。 Big Blackは80年代に活動したアメリカのシカゴのバンドである。トレブル域が強調された金属的なギター音と潤いのないドラムマシーンの音が特徴的なバンドだった。私が初めて聴いたのは87年発売の最後のスタジオアルバムとなる『SONGS ABOUT FUCKING』だったのだが、金属的で潤いのない音とドラムマシーンの疾走感に夢中になった。当時自分が主に聴いていた
米疾病対策センター（CDC）の集計によると、27日に報告された米国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最悪の44万人超となった。新変異株「オミクロン株」の拡大とクリスマスの連休が重なり、前週の同じ月曜日から1・5倍に急増した。 【コロナ飲み薬のメカニズム】 米政府は社会・経済活動の制限強化には消極的だが、感染者はさらに増えると予測されており、病床の逼迫（ひっぱく）や公共サービスの人員不足などへの懸念が増している。 CDCによると、27日の新規感染者数は44万1278人で、前日の倍以上となった。21～27日の直近1週間の1日平均でも約24万人に達した。 一方、27日の死者数は1627人だった。入院者や死者も11月以降は増加傾向にあるが、今年1月やデルタ株が流行した8～9月よりは低い水準だ。 CDCによると、今月19～25日の推計では感染者の58・6％がオミクロン株、41・1％がデルタ株
アメリカの下院で19日、与党・民主党が提出した、同性婚の法的保護を加速させる法案が可決された。野党・共和党からも多くの議員が賛同した。 民主党は、保守派が多数を占める連邦最高裁が同性同士の結婚の権利を縮小させるのではないかと懸念している。一方、一部の共和党員はこの法案は策略だと批判している。
米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア（SNS）の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX（ツイッター）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。
もし、この軍事衝突で私が死んだら、花を手向けてくれますか🥀🥀 （メイン州の住民より） https://t.co/FwN1uxRhm4
トランプ氏支持者が議会乱入 死者４人に、大統領選手続き妨害―米首都に外出禁止令 2021年01月07日13時44分 ６日、ワシントンで、米連邦議会議事堂へ乱入するトランプ大統領の支持者たち（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米大統領選のバイデン次期大統領の勝利を確定する手続きを行っていた連邦議会で６日、建物内に多数のトランプ大統領支持者が侵入した。ロイター通信によると、４人が死亡した。大統領の支持者が議会を占拠する前代未聞の事態となった。 【地球コラム】ゴネ続けたトランプ、民主主義に禍根～敗北受け入れ拒否～ 米メディアによると、トランプ氏支持者とみられる女性が撃たれ死亡、ほかに複数の負傷者が出ている。首都ワシントンでは夜間外出禁止令が発出された。 支持者は上院の議長席で拳を突き上げるなど建物を一時占拠した。その後州兵が動員され、約４時間後に完全に排除された。 トランプ氏は同日、バイデン氏の勝
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