南アフリカ・クワズールー・ナタール州のクワフラティ村で掘り出された謎の石（2021年6月15日撮影）。(c)Phill Magakoe / AFP 【6月21日 AFP】南アフリカで20日、先週「ダイヤモンドラッシュ」を引き起こした謎の原石の正体が、ただの水晶（石英）であることが予備調査で明らかになった。 最大都市ヨハネスブルクから南東に300キロ以上離れた、クワズールー・ナタール（KwaZulu-Natal）州クワフラティ（KwaHlathi）には、村外れで牛飼いがダイヤモンドとみられる原石を掘り当てて以来、何千もの人が殺到していた。 これを受けて政府は、地質学と採掘の専門家チームを派遣し、原石を集めて分析を行わせた。結果は、一獲千金を目指して集まった人の夢を打ち砕くものだった。 現地当局は専門家チームの報告書に言及し、「分析の結果、この地域で見つかった原石は、ダイヤモンドではないことが
物価上昇でも24年1～3月期成長率はマイナス スタグフレーションなのか、物価と賃金の好循環なのか？ 先日、公表された2024年3月の実質賃金の対前年同月上昇率はマイナス2.5％だった（厚生労働省「毎月勤労統計調査速報」、従業員5人以上の事業所）。減少は24カ月連続で過去最長だった。 一方で消費者物価上昇率（除く生鮮食品）は23年度平均で2.8％、歴史的なインフレが収まらないために、賃金を引き上げても物価上昇に追いつかないのだ。 実質賃金が下落しているため消費が増えず、その結果、実質GDP成長率がマイナスになっている。内閣府が5月16日に発表した24年1～3月期の1次速報では、実質GDP成長率は前期比0.5％減（年率換算で2.0％減）だった。 個人消費は前期比0.7％減で4四半期連続のマイナス。4四半期連続の減少は、リーマンショックのあった09年1～3月期以来だ。 物価が上昇して経済成長率が
市場は注目、日銀6月会合の追加利上げ 金利差だけが円安の要因なのか？ 歴史的な円安局面が続くなかで、6月11日、12日のFOMC（米連邦公開市場委員会）とそれに続いて13日から始まる日本銀行の金融政策決定会合に市場の注目が集まっている。 市場の関心はFRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ実施と日銀の追加利上げの見通しだ。 円ドルレートの今後を考える際に日米の金利差の動向が重要であることは間違いがない。一方で最近の円安は日米の金利差だけでなく、「デジタル赤字」に象徴される日本経済の構造に問題があるとする見方もある。 どちらも間違いではないが、最近の異常な円安の原因を十分に説明することにはなっていない。
60歳を過ぎてからも働き続けるのが当たり前の時代になってきた。とはいえ、60歳を「定年」としている企業はまだまだ多く、60歳以降、多くの人は何らかの形で働き方を変えなければならない。「定年後の進路」について、いつから、どのように考え、準備を始めればよいのだろうか。（社会保険労務士 佐藤敦規） 60歳以降の働き方 いつ、どう決める？ 60代以降も働くのが当たり前の時代になってきました。内閣府の調査によれば、60～64歳における就業者の割合は、男性83.9％、女性62.7％となっています。 一方、定年を廃止したり延長したりする会社は増えてきたものの、まだまだ60歳を定年として定め、それ以降は嘱託として再雇用する企業は多いです。全企業では66.4％、301人以上の企業では77.2％が定年を60歳としています（厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告」（令和5年）の集計結果）。 つまり、「60歳での定年
まるでSF映画のように世界同時多発システムダウンの危機が襲った、マイクロソフト・ウィンドウズのシステム障害。原因は、米国のクラウドセキュリティー企業が配信したソフトにあった。日本航空やUSJなどで障害が発生した他、世界の航空便5000便以上が欠航するなど、各業界に甚大な影響を及ぼした。保険業界では、補償額が数百億ドル（数兆円規模）に達するとの警戒が高まっているという。AI時代のリスクを、どの業界の企業もいま一度、冷静に見直す時が来ている。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫） 日本航空やUSJでも不具合発生 世界同時多発システム障害の衝撃 7月19日、世界各国で大規模なITシステムの障害が同時発生した。国内では一時、LCCのジェットスター・ジャパンで搭乗手続きができず、欠航が相次いだ。また、日本航空でも航空券の予約など一部のサービスが利用できなくなった。 大阪府にある人気テーマパーク、ユニバー
米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の医薬品部門であるヤンセンファーマの日本法人が目下、大量リストラを遂行中。2023年も製薬業界ではリストラの嵐が吹き荒れるが、すでにリストラが済んだ大手の社員は、社員MR（医薬情報担当者）がほぼ絶滅に向かう社内計画が水面下で進んでいることに気付いた。特集『選ばれるクスリ』（全36回予定）の＃1では、製薬業界の“花形営業”だったMRの今、そして残酷な未来を追う。（ダイヤモンド編集部副編集長 臼井真粧美） 400人規模の大リストラ 新部署は「まるで追い出し部屋」 米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の医薬品部門であるヤンセンファーマの日本法人は今、社員も経営陣も混乱の渦の中にいる。 発端は一昨年。アジアパシフィック地域の現地法人トップたちが毎年集う場で、日本法人は人員削減を実行することを約束した。日本はアジアパシフィック地域をけん引する存在だった
「日本人は滅びる」論争を繰り広げたファーストリテイリング社長の柳井正氏とZOZO創業者の前澤友作氏 Photo:Getty Images 移民容認派の柳井氏に 前澤友作氏が待った！ 「柳井さんの言うとおり、今のままでは日本人は滅びるよ。というか、実際はもう滅び始めているんじゃないの？」 「バカヤロウ！そういう弱気なことを言っているから今の日本は元気がないんだよ。前澤さんのおっしゃるように、今の日本人に必要なのは、世界を見渡してもこんな素晴らしい国は他にないっていう自信だろ！」 我々日本人の行く末をめぐってネットやSNSで、こんな熱い激論が交わされている。きっかけは、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、日本テレビのインタビューで述べたこんな言葉だ。 「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」（日テレNEWS 8月26日） 労働力不足が
ファストリは日本を待ち受ける 3つの最悪な未来に気づいている ユニクロを運営するファーストリテイリングが、今年3月から国内の従業員の年収を平均15％、職種によって最大4割引き上げることを発表しました。 プレスリリースによれば、新卒の年収は約18％アップ、入社1～2年目で就任する新人店長は年収で約36％アップするといいます。 これまでファーストリテイリングの従業員給与は38歳で平均959万円と、競合のZOZOを運営するZホールディングスの1074万円に次ぐ水準でした。しかし、今回の改定で15％年収が引き上げられれば、いよいよ平均年収は1100万円台となり、昨年のZホールディングスを上回ることになります。 ファーストリテイリングの業容は、海外のユニクロの売り上げが半分を占めていて、給与水準としても欧米を中心に海外の従業員の方が、賃金が高い状況になっています。これまでの制度では海外の優秀な従業員
セブン＆アイ・ホールディングスが米フォートレス・インベストメント・グループに売却を決めた百貨店子会社そごう・西武の旗艦店、西武池袋本店の売却後の運営方針が判明した。西武池袋本店の不動産をヨドバシカメラが取得し、最も集客力が高い「最高立地」で独自にビジネスを展開する。ただし、ヨドバシが使用する売り場面積はさらに拡大するとの見方があるなど、関係者は疑心暗鬼に陥っており調整は難航。2月1日に実行予定の株式譲渡は、延期の公算が大きい。特集『セブン解体 池袋動乱編』（全6回）の＃1では、西武池袋本店のリニューアル計画の詳細を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 新井美江子、重石岳史） ヨドバシが「最高立地」で売り場展開 西武池袋本店のリニューアル計画判明！ 昨年11月11日、セブン＆アイ・ホールディングスにより米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループへの株式譲渡が発表された百貨店子会社
会社員の人が、60歳を過ぎて自分の家計に起きる残酷な現実に直面し、驚愕する――。ファイナンシャルプランナー（FP）として、そんな場面に何度も遭遇してきた。そんな悲劇の要因の一つである「住民税」について、事前に知っておきたい重要な情報をまとめたので、ぜひ心とお金の準備の参考にしてほしい。（ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役 深田晶恵） 再雇用後の月収25万円 実際の振込額は17万円!? 前回の当コラムは『「新入社員の給料か!?」会社員が60歳以降に初めて知って驚愕する“お金の残酷な現実”』と題して、事前に知っておきたい「60歳、65歳で起こること」をお伝えした。 タイトルにある「新入社員の給料か!?」というのは、定年後に再雇用で働き、最初の給与の振込額を見た人の言葉である。再雇用で「収入ダウンの崖」に落ちる上、前年の高かった収入にかかる住民税の負担が重く、手取り収入
11月24日に開業した麻布台ヒルズが話題です。日本の富裕層すら買えない「超高額マンション」に疎外感を覚えイラっとした方もいるでしょう。しかし、「東京の超富裕層シフト」は私たち日本人にとって案外悪い話ではありません。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） 麻布台ヒルズ開業で 「東京の超富裕層シフト」が加速 11月24日、森ビルが手がける新しい街・麻布台ヒルズが開業しました。東京の都心部で約8.1ヘクタール（以下ha）の広大な計画区域を対象に35年かけて進めてきた巨大都市開発プロジェクトが完成したのです。 麻布台ヒルズの開業で、これまで森ビルが手掛けてきた四つのヒルズが徒歩圏内につながります。六本木ヒルズ、麻布台ヒルズ、アークヒルズそして虎ノ門ヒルズがひとつながりの街になるわけです。 そして今、東京では渋谷エリアを東急不動産が、東京駅周辺を三菱地所が、日本橋エリアを三井不動産が、それぞれ未来型
経済学者（労働経済学） 1960年、アメリカ合衆国ニュージャージー州生まれ。1983年、コーネル大学卒業。1987年、ハーバード大学にて経済学の学位を取得（Ph.D.）。プリンストン大学助教授、米国労働省チーフエコノミスト、米国財務省次官補およびチーフエコノミストを経て、1992年、プリンストン大学教授に就任。2011～2013年には、大統領経済諮問委員会のトップとして、オバマ大統領の経済ブレーンを務めた。受賞歴、著書多数。邦訳された著書に『テロの経済学』（藪下史郎訳、東洋経済新報社）がある。2019年死去。 ROCKONOMICS 経済はロックに学べ！ バラク・オバマ絶賛!!「何十年も積み重なってきた経済の問題を解くカギがここにある」。勝者総取りの「スーパースター市場」、「モノ」から「体験」への消費シフト、ファンコミュニティ、ギグ経済、サブスクモデル、ストリーミング……いつも未来を“先取
富士通が「イギリス最大の冤罪事件」の当事者になるという事態が起きています。未解明の事実も多いものの状況を整理してみると、「富士通を悩ませる問題」も見えてきました。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） イギリス最大の冤罪事件 富士通が当事者になった経緯は？ 富士通が「イギリス史上最大の冤罪（えんざい）事件」の当事者になるという事態が起きています。この問題はまだ解明されていない事実も多く、断定的には語れない部分が残っています。とはいえ現在どのような問題が起きているのか、そして富士通にはどのような経営責任があるのかをできるだけわかりやすく解説してみたいと思います。
韓国の脆弱な国防態勢を見直し 日米韓の協力体制を強化すべきだ ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部で政府軍との紛争を続ける親ロシア派武装勢力の占領地域の独立を一方的に承認した。さらに、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が「ウクライナ軍の攻撃を撃退するため」の支援をプーチン大統領に要請したのを受け、24日、ウクライナへの軍事侵攻を始めた。ウクライナ各地の軍事施設が空爆されたほか、首都キエフでも爆発音が聞こえている。 ロシアがウクライナを攻撃する意図について論じることが、本稿の目的ではない。本稿の目的は、ウクライナがロシアの侵攻を許すことになった脆弱（ぜいじゃく）性は、現在の韓国が東アジアの中で置かれた現状、文在寅政権が北朝鮮や中国の善意を信じ、米韓同盟、日米豪印・クアッドの協力から距離を置く対応と共通するものがあり、韓国がウクライナの教訓から学ぶ必要性を考えることにある。 ウクライ
楽天グループの携帯電話子会社、楽天モバイルで基地局建設の工事発注を巡って下請け業者を巻き込んだ大規模な不正が発覚した。この構図は、日本郵政との提携と引き換えに切り捨てた物流事業「楽天エクスプレス」で明らかになった金銭着服の不正と酷似する。楽天の内部で腐敗がまん延するのはなぜなのか。特集『楽天 解体の序章』（全6回）の＃2では、楽天グループを覆う「不正連鎖」の闇に迫る。（ダイヤモンド編集部 村井令二） 中堅物流会社の経営破綻で発覚した モバイル部門の不正請求は巨大化の可能性 日本最大級の物流倉庫が立ち並ぶ千葉県流山市。巨大物流倉庫群「アルファリンク」の一角に、楽天グループの携帯電話子会社、楽天モバイルが基地局の資材を保管している「流山センター」という物流拠点がある。 この倉庫では、楽天モバイルの発注に応じて、基地局工事に必要な資材をワンパッケージに梱包し、全国各地の基地局工事業者に配送する作
6月21日に通常国会は閉会、芸能人の不倫などの話題の陰に隠れて、政治・政策的な話への国民の関心は低下すると思いきや、そうはならなかった。マイナンバーカードを巡る不祥事が相次いで明らかになっていっているからだ。それにもかかわらず、「不安の解消」などと的外れなことを発言し、紙保険証の廃止や、さらには運転免許証との統合まで強行しようとしている岸田政権の支持率は大幅に下落。そもそも何が成果だったのか分からない広島サミットを受けて支持率が上昇したこと自体が理解不能であるが、そうした中で、多少は話題にはなったものの、シラッと決められ、静かに進められている政策がある。三位一体の労働市場改革である。（政策コンサルタント 室伏謙一） 「構造的賃上げ」という 聞き慣れない言葉を使う理由 この三位一体の労働市場改革は、岸田政権の目指す賃上げのために進められることとされ、先日閣議決定された経済財政運営と改革の基本
倒産、解雇、雇い止め、派遣切り……「会社都合」で失業した人を対象に「国民健康保険料の割引制度」があるのをご存じだろうか。いざその時になって損することがないように『医療費の裏ワザと落とし穴』の第285回では、制度の概要を解説する。（フリーライター 早川幸子） 無職になって国民健康保険に加入 保険料は安くなるはずだったが… この夏、A子さん（38歳）は、契約社員として2年間働いたB社から期間満了を言い渡された。 「契約社員になった当初は、新しいプロジェクトのメンバーとして長く働いてほしいと言われていました。でも、予定していた注文が入らなくなり、業績が悪化してしまって……。契約更新時の面談で、次の更新はしないと言われてしまったんです」 退職までの間に他の仕事も探したものの、なかなか条件の合う仕事が見つけられなかったA子さんは、契約期間満了後は無職になり、当面は雇用保険の基本手当をもらいながら暮ら
昨年、日本電産がある重大な訴訟で「完敗」していたことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。同社のハードディスクドライブ（HDD）用モータの最大顧客である米シーゲート・テクノロジーを相手取り、訴訟に踏み切ったが、ひそかに痛恨の黒星を喫していた。特集『日本電産 永守帝国の自壊』（全7回）の＃2では、裁判資料と日本電産関係者の証言により、日本電産が訴訟で敗北した「顚末」を明らかにしていこう。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子） 日本電産がHDD用モーター訴訟で「痛恨の黒星」 相手は競合ではなく上客・米シーゲート 日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）はひとたびけんかすると決め込むと、最後まで徹底抗戦の構えを崩さない。 10月には、自己株式取得を巡る不適切な処理の疑いについて報じた東洋経済新報社を提訴した。民事訴訟を提起するにとどまらず名誉毀損罪で刑事告訴までしているところに、永守氏
地方選で維新が躍進し、全国政党化に一歩近づいた。ただし、自民党に不満を持つ層をうまく獲得したのは確かだが、首都圏での支持拡大には課題が残るのが実際のところだ。一歩間違えれば、今回の地方選で振るわなかった左派野党と同じ轍（てつ）を踏みかねない。では、自民党に対抗する一大政党として、維新が全国的な支持を得るにはどうすればいいのか。他の野党が失速した要因と併せて考察する。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人） 維新は躍進、左派野党は衰退 背景に「自民党の左傾化」 統一地方選挙で、日本維新の会・大阪維新の会（以下、維新）が躍進を果たした。大阪府知事・市長・府市議会を「完全制圧した」といえる好結果を出し、悲願の全国政党への脱皮に着実な一歩を進めた。 一方、立憲民主党（以下、立民）は「与野党対決」となった北海道知事選で推薦候補が落選するなど、統一地方選全般で存在感を示すことができなかった。また、日本
わだ・ひでき／1960年大阪府生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学部附属病院精神神経科助手、米国カール・メニンガー精神医学校国際フェロー等を経て、現在、和田秀樹こころと体のクリニック院長。30年以上にわたって高齢者医療の現場に携わっている。『70歳が老化の分かれ道』（詩想社新書）、『60歳からはやりたい放題』（扶桑社新書）、『80歳の超え方』（廣済堂新書）、『70歳からは大学病院に行ってはいけない』（宝島社新書）、『80歳の壁』『ぼけの壁』（どちらも幻冬舎新書）、『90代になっても輝いている人がやっているトシヨリ手引き』（毎日新聞出版）など著書多数。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします
1978年大阪府生まれ。大学卒業後、建築会社を経て25歳で国家資格を取得後、独立。デザイン事務所「m-crome」を設立。その後公務員を経て、2009年に東京・神田ガード下に「六花界」をオープン。「初花一家」「吟花」「五色桜」「TRYLIUM」等、出店した全てのレストランが多くのメディアに取り上げられ「肉と日本酒」文化を広めた。全店舗が予約が取れない名店となるばかりか、日本初となるプロジェクションマッピングを活用したレストラン「クロッサムモリタ」は建築家としても、クリエイターとしても、一つのエンターテインメントを確立した。さらには日本酒吟醸熟成肉（特許庁商標権取得済）等の調理技術も発明している。日本酒活動で功績が認められ「第12代酒サムライ」に叙任。世界初の移動式醸造発酵を考案し、「十輪～旅スル日本酒」は、オークション世界最高額である440万円の値段を記録した。また2020年農林水産大臣よ
高年齢者が働き続けることができる環境を整備するための法律が「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（「高年齢者雇用安定法」）です。この法律では定年を定める場合に60歳を下回ってはならないことが規定されており、2012年の改正では、定年を65歳未満に定めている事業主に対して、（1）65歳まで定年を引き上げること、（2）65歳までの継続雇用制度を導入すること、（3）定年制を廃止すること、のいずれかの措置を講じることが義務付けられました。これらを「高年齢者雇用確保措置」といいます。 厚生労働省の調査では、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％。しかも、「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、全企業の70.6％にものぼります。つまり、定年が60歳であっても本人が希望すれば、継続雇用制度によって65歳までは働くことができます。ただし、注意したいのは、定年によって再雇用される場合
石破茂自民党総裁は9日、夏の参院選で「2040年に名目GDP1000兆円」と「平均所得を現在から5割以上上昇させること」を1番目の公約に掲げるよう党幹部に指示した Photo:JIJI 自民党が参院選に向けて発表した「名目GDP1000兆円」と「現金給付」という派手な公約。一見すると景気のよさそうな数字に、“おっ”と心が動いた方も少なくないかもしれません。けれども、よく考えてみると、どこか腑に落ちない……そんな違和感を覚えた人も多いはず。実は、この公約は国民の生活苦を根本から解決するどころか、むしろ国を危険に陥れかねない政策だったのです。そこには「どうせ国民はわからない」という自民党や官僚たちの不誠実な考えが透けて見えます。国民の皆さん、ナメられてますよ。（百年コンサルティングチーフエコノミスト 鈴木貴博） 「名目GDP1000兆円」「現金給付」 公約に隠された“不誠実なホンネ” 6月9日
西武池袋本店の“ヨドバシ化”に関係者が猛反発している。地元の豊島区は百貨店の存続を求める嘆願書を地権者の西武ホールディングスに提出。そごう・西武の労働組合も事業継続と雇用確保を危ぶみ、米フォートレス・インベストメント・グループに書簡を送付した。そして、意外な関係者が訴訟提起の構えを見せており、交渉次第では泥沼にはまる可能性もある。セブン＆アイ・ホールディングスのそごう・西武売却を機に、池袋動乱の火ぶたが切られた。特集『セブン解体 池袋動乱編』（全6回）の＃2では、今回のディールが抱える三つの「問題点」を明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長 重石岳史） そごう・西武の百貨店事業が存亡の危機 セブン&アイ主導の株式譲渡に「重大欠陥」 池袋で西武百貨店が開業したのは、戦後間もない1949年のことだ。三越や高島屋といった日本橋の老舗百貨店と比べて新興の電鉄系は当時“格下”と見られたが、欧米の
日本M&Aセンターで2021年12月に発覚した不適切会計。外部の弁護士と公認会計士が中心となって経緯や原因の調査が行われ、22年2月に「調査報告書」が公表された。だが、その内容には現経営陣への忖度が見られ、不適切会計が発生した真因について斬り込めていない。特集『日本M&Aセンター 砂上の「絶対王者」』（全6回）の＃1では、「調査報告書」で描かれなかった、不適切会計の直接的な引き金となった“部長会議”の内幕を描く。 M&A仲介業を世に広めた「絶対王者」 不適切会計の調査報告書に“忖度”あり 日本M&Aセンターホールディングスの中核子会社、日本M&Aセンターは、中小企業のM&A（合併・買収）仲介業のパイオニアだ。売上高や利益、M&A成約件数、人材など、どの点においても同業他社を寄せ付けない「絶対王者」である。 M&A仲介業は、会社を売却する側と、買収する側の間に立って、買収価格などの条件の交渉
トヨタ自動車の社長が、14年ぶりに豊田章男氏から佐藤恒治・執行役員に交代する。特集『トヨタ「非創業家」新社長を待つ試練』では、佐藤新社長を待ち受ける課題について、ダイヤモンド編集部の記者が徹底取材し、独自の視点でまとめた記事を紹介する。#2は、“豊田流人事”の内実に迫る。 トヨタ自動車の豊田章男社長は役員の若返りや、組織の階層を減らすフラット化などの改革を行い、自身に権限を集中させてきた。「自動車業界の100年に1度の変革期」を生き抜くため、迅速な経営を可能にすることが大義名分だった。だが近年、長男の大輔氏が経営の表舞台に立つようになって以降、社内では「改革は豊田家の世襲のため」と見る向きが多くなり、中堅人材の流出が相次いでいる。章男氏による中央集権化は時代の要請か、組織の私物化か――。特集『絶頂トヨタの死角』の＃2では、“豊田流人事”の内実に迫る。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） ※2
G7サミット前後で 韓国国内の雰囲気に変化 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、4月24日に掲載されたワシントンポストとのインタビューで、「100年前のことについて『無条件でダメだ』『無条件でひざまずけ』ということは受け入れられない」と述べた。また、「歴史問題が完全に整理されなければ未来志向に向け一歩も踏み出すことができないという認識から抜け出さなければならない」とも述べている。 韓国による日本への謝罪要求について批判することは、これまで禁句であった。 案の丈、尹錫悦大統領の発言は国内で大きな反響を呼び、屈辱外交と非難された。これが大統領以外の人の発言であったならば、「親日派」として激しいバッシングを受け、公の場から排除されていたであろう。
要介護状態の親を扶養している人は「ダブル控除」を受けられる可能性がある。実は専門家でも見落としがちなこの「非課税の枠」を使い残すと、大損になってしまう。今、心当たりがある人はもちろん、そうでない人も将来に備える意味で、ぜひ知っておいてほしい。（ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役 深田晶恵） 親が「要介護状態」なら 確定申告をしよう！ 親や配偶者が「要介護状態」という人は決して少なくない。私自身、50代になってから、周囲の50～60代の友人・知人から「親が介護状態で大変」などといった話を聞く機会が格段に増えた。 家族が公的介護保険のサービスを受けている人にぜひ知ってほしいことがある。それは、「要介護状態の人は『障害者控除』を使えるかもしれない」ということ。税金における「控除」は「非課税の枠」を意味するので、使い残しは絶対に避けたい。該当する人は障害者控除を使って、確
8月5日から6日にかけて、日経平均が「歴史的な乱高下」をしたことで市場が騒然としました。急落した株価がすぐに戻る現象は、株式投資歴が長い人ならば必ず経験したことがあるはずの現象です。なぜ、大暴落した日の翌日にちゃんと株価が戻ったのでしょうか？今後の糧にするために整理してみましょう。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） ブラックマンデー超えの大暴落→歴史的急騰！ 日経平均が乱高下 8月5日月曜日、週明けの東京株式市場はこの世の終わりのような様相を呈していました。日経平均の終値が前営業日で▲2217円安だったところからさらに売り注文が殺到して、この日の終値が▲4451円安と過去最大の下げ幅を記録したのです。 仕事柄、こういった日の前後はテレビの経済ニュース番組の前に釘付けになって専門家の意見を拝聴します。面白いと感じたのは、一部の個人投資家が悲鳴を上げていたのと対照的に、金融の専門家たちは総
年金制度であり、老後の資金を積み立てながら税負担が減るという「お得さ」に注目が集まっているiDeCo（個人型確定拠出年金）。しかし、実は誰でもそのお得さを享受できるというわけではありません。iDeCoに加入することで損をしてしまう可能性がある「3つのケース」を解説します。（社会保険労務士 井戸美枝） お得さで注目のiDeCoだが、 加入しなくてもよいケースが3つある 政府の新しい資本主義実現会議は6月7日に実行計画2024年改訂版の原案をまとめ、その中でiDeCo（個人型確定拠出年金）について、掛け金の上限引き上げなどの改革について明記しました。この他にも、厚生労働省が厚労相の諮問機関である社会保障審議会の企業年金・個人年金部会で、iDeCoの加入期間を5年間延長し、最長70歳まで加入可能にする議論を進めています。 iDeCoは、いわば国民年金や厚生年金に上乗せする「個人年金」。老後の資金
日本のストックオプション（SO）制度の課題は、スタートアップ人材の課題、ひいては日本の人材活用や投資活動など広く社会・経済活動全般にも関わる問題だ。法制度、慣習など、スタートアップに人が来ない、急成長スタートアップから起業する人が少ないという課題はなぜ生まれるのか。 昨年11月、日本におけるSO契約書のひな形「KIQS（キックス）」を公開したNstock代表取締役CEOの宮田昇始氏が、この課題について政府や社会への提言と、スタートアップにとっての実践的な解決法の両面から、前後編にわたって論ずる。前編となる本稿では、日米の株式報酬制度の違いや制度上の問題について解説する。 ユニコーン・SmartHRの創業者が株式報酬の会社を始めた理由 ──SmartHRの代表を退任し、株式報酬の会社を立ち上げました。その理由は。 2021年の夏、私は創業したSmartHRの役員合宿で代表取締役CEO退任を表
1月24日、セブン＆アイ・ホールディングスが、米フォートレス・インベストメント・グループへのそごう・西武の株式譲渡の延期を発表した。背景には、関係者の合意がないまま売却を“ゴリ押し”して巻き起こった「池袋動乱」がある。事業転売でもうけたいフォートレス、ディール成立の成功報酬が欲しい三菱UFJモルガン・スタンレー証券、そして池袋出店で競合に一泡吹かせたいヨドバシホールディングス――。特集『セブン解体 池袋動乱編』（全6回）の＃3では、誰もが自身の利益を最優先する中、その利害を調整できずにいるセブン＆アイの、1年間の稚拙な交渉の全内幕を明かす。（ダイヤモンド編集部 新井美江子） 善管注意義務違反を問われかねない？ そごう・西武売却で浮上する社外取のリスク 1月24日、本特集＃1『【スクープ】セブン＆アイのそごう・西武「売却スキーム」判明！ヨドバシ入居の調整難航で株式譲渡延期か』で指摘した通り、
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 パチンコやパチスロなどの遊技機器のキャビネット（木枠）などを製造していた「薮塚木材工業」（群馬県伊勢崎市、年商15億円、以下薮塚）とその親会社で木材加工を行っていた「K．テクニカ」（群馬県玉村町、年商7億円）は6月14日、東京地裁へ破産手続き開始を申し立て、同日開始決定を受けた。負債は薮塚が23億円、K．テクニカが7億円で、単純合算で30億円に達する。倒産が減っている昨今では珍しい部類の大型倒産となった。2社はなぜ
岸田内閣の支持率が急落している。毎日新聞の2023年11月世論調査によると、支持率は21％、不支持率は74％になっている。10月から比べると、支持率は4.5％ポイントの低下、不支持率は6％ポイントの増加である。もちろん、支持率の低下と不支持率の上昇が大きな話題になっているのだが、私は「分からない、無回答」の人に注目したい。日本では、このように答える人は多い。「どちらでもない」という問いがあれば、さらに大きい比率となるだろう。これらの回答は、白黒はっきりさせたくない日本人の本質を表している。また、分からないことを分からないと答えるのは、日本人の美質を表しているとも言えるだろう。そして、「分からない、無回答」と答える人に見限られたことこそが、岸田内閣の支持率低下の本質を示していることを明らかにしたい。（名古屋商科大学ビジネススクール教授 原田 泰） 岸田政権の 支持率増減の要因 下のグラフは「
トヨタ自動車の社長が、14年ぶりに豊田章男氏から佐藤恒治・執行役員に交代する。特集『トヨタ「非創業家」新社長を待つ試練』では、佐藤新社長を待ち受ける課題について、ダイヤモンド編集部の記者が徹底取材し、独自の視点でまとめた記事を紹介する。#3は、トヨタが静岡県に造る、未来都市開発の裏側に迫る。 トヨタ自動車の豊田章男社長が目指す「自動車会社からモビリティカンパニーへの転換」の象徴といえるのが、静岡県に造る実験都市「ウーブン・シティ」だ。ところが、その内実を取材すると、将来の社長と目される豊田社長の長男が開発をリードしていることから、「（実験なのに）失敗できない」というプレッシャーがかかり、都市開発の実績があるコンサルティング会社頼みの開発が行われていることが分かった。特集『絶頂トヨタの死角』（全15回）の＃4では、未来都市開発の裏側に迫る。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） ※2022年2月
日本のストックオプション（SO）制度の課題は、スタートアップ人材の課題、ひいては日本の人材活用や投資活動など広く社会・経済活動全般にも関わる問題だ。法制度、慣習など、スタートアップに人が来ない、急成長スタートアップから起業する人が少ないという課題はなぜ生まれるのか。 昨年11月、日本におけるSO契約書のひな形「KIQS（キックス）」を公開したNstock代表取締役CEOの宮田昇始氏が、この課題について政府や社会への提言と、スタートアップにとっての実践的な解決法の両面から、前後編に渡って論ずる。後編となる本編では、制度上の問題の他に横たわるスタートアップの慣習や、スタートアップエコシステムを活性化するにあたってあるべき株式報酬の姿について解説する。 スタートアップに優秀な人材が来づらいわけ ──前編で説明していただいた法的な問題のほかに、スタートアップの慣習上の問題もあるということでした。
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