メキシコでタクシー車両や自家用車として愛用されている日産「ツル」は、消費者団体による安全性テストで星ゼロを付けられた悪名高い車でもある。すでに生産は終了しているものの、いまだ多くの人がツルへの愛着を捨てられずにいるという──。 タクシー運転手のロベルト・ビジャヌエバ・グランセスは、メキシコ・ベラクルス州の州都ハラパで、35年間タクシーの運転手をしている。彼は市内を走るほぼすべての道を記憶しており、「ほとんど体が覚えてるんだ」と話す。 丘陵地帯に広がる人口75万人の都市ハラパで、そう言えるのは並大抵のことではない。自動車が普及する何世紀も前に発展したこの街は、急カーブ、突然の道路の名称変更、九叉路などのオンパレードだ。タクシー運転手は、この都会の迷宮を案内するエキスパートであり、個人と公共交通機関をつなぐ役割を担っている。 病院の前を通り過ぎるとき、ビジャヌエバは言った。「定期的にここに人を
伊勢志摩の観光スポットの有料道路「伊勢志摩スカイライン」は8日、日産自動車（本社・横浜市）が命名権（ネーミングライツ）を購入し、「伊勢志摩e－POWER ROAD」と名称を変更した。 新たな名称は、道路を管理する三重県観光開発（本社・津市）に日産が持ちかけて実現した。日産独自の電動化技術「e－POWER」のPRが狙い。改称契約は来年10月31日までの1年間。日産は、「（延長するかは）反響をみて検討したい」と話す。名車「日産スカイライン」に新技術は搭載されていない。 ネーミングライツの導入は、施設管理者が公募するケースが一般的だが、今回は日産と管理者との間で交渉と契約が行われた。地元自治体には、三重県観光開発が今月1日に名称変更を通知した。
ホンダと日産自動車は、車載OSと呼ばれる車の制御を統合的に行うソフトウエアを新たに開発し、共通化する検討を進めていることが分かりました。今後、重要性が増す分野でライバルメーカーが手を結ぶことで、世界での競争力を高めるねらいです。 ホンダと日産自動車は、ことし3月、車の電動化などの包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結び、具体的な協議を進めてきました。 関係者によりますと両社はその一環として、車を制御するソフトウエアを共通化する検討を進めているということです。 従来、個別に制御してきた機器を統合的に制御できる車載OSを新たに開発し、さらに、アクセルやブレーキなどの装置や、運転支援システムなどをつなぐ基本的な設計についても共通化する方向です。 EV＝電気自動車や自動運転技術などによって車の制御が複雑になるなか、アメリカのテスラや中国のBYDはすでに車載OSの実用化で先行しています。 ホンダと
日本で金融商品取引法違反の罪などで起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、名誉を傷つけられたなどとして、日産などに対して10億ドル余りの支払いを求める訴えをレバノンの裁判所に起こしたと、複数のメディアが報じました。 日産自動車のゴーン元会長は在職時に、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪などで起訴され、保釈中だった2019年に、プライベートジェットを利用して中東のレバノンに逃亡しました。 ロイター通信など海外の複数のメディアは20日、ゴーン元会長が、個人の資産と名誉を傷つけられたなどとして、日産自動車や複数の関係者に対して、10億ドル余り、日本円で1400億円余りの支払いを求める訴えをレバノンの裁判所で起こしたと報じました。 裁判は9月18日に予定されているということです。 ゴーン氏はこれまで自身の逮捕・起訴について日本の検察と日産との陰謀によって仕
日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
一部報道でトヨタの伝統的車種「クラウン」のセダンが消えるといわれています。自家用のセダン需要は低迷しているものの、「クラウン」が圧倒的なシェアを占めるのがパトカー。専用グレードまで存在する警察需要はどうなるのでしょう。 セダン需要が圧倒的に多い警察界隈 2020年11月11日（水）、自動車業界に衝撃のニュースが流れました。トヨタ「クラウン」が4ドアセダンを止め、SUVスタイルの新モデルとして生まれ変わるというものです。 確かに、いまや自家用車としてセダンが不振なのは周知の事実です。2020年だけを見てみても、スバルの「レガシィB4」や日産の「ティアナ」などが国内販売を終了しています。とはいえ、一般的にはSUVやミニバン、軽自動車などが隆盛しつつも、ある業界だけは圧倒的にセダンばかりに需要が偏っているところがあります。それが警察のパトカー需要です。 拡大画像 警視庁の170系「クラウン」パト
「失望した。自分たちは悪くないと終始主張しているだけだ──」 日産自動車は5月31日、「下請けいじめ」問題に関する会見を開いた。会見を聴いていた日産系サプライヤー幹部はそう突き放した。 日産は3月7日、公正取引委員会から下請法違反で再発防止の勧告を受けた。2021年1月〜2023年4月に原価低減を目的として、下請け先36社への代金を約30億円不当に減額したと認定され、日産は下請け先に相当分を返金した。 勧告後も「減額強要」報道に反論 しかし、この勧告後も「一方的な減額の強要が続いている」との報道があった。下請け先の納入価格が自動的に低減されるフォーマットを使った見積書を提出させてきたことや、日産の担当者が「長い付き合いだからといっていつまでも仕事もらえると甘く見るなよ」と告げ見積書の再提出を迫ったことなどを、テレビ東京が報じたのだ。 日産が調査を依頼した外部弁護士が、報道された疑惑について
自動車販売会社の業界団体が9日、2024年の国内電気自動車（EV）販売台数を公表した。軽自動車「サクラ」などを持つ日産自動車が首位を維持したが、前年比44%減の3万749台に減った。中国・比亜迪（BYD）が前年比54%増の2223台と、トヨタ自動車（30%減の2038台）を初めて上回った。日本でも中国勢の勢いが強まっている。乗用車のEV販売、4年ぶりに減少自動車販売会社の業界団体が同日発表し
Tom Carter ［原文］ （翻訳・編集・情報補足：川村力） Dec. 27, 2024, 06:35 AM ビジネス 171,927 英アストンマーティン（Aston Martin）最高経営責任者（CEO）在任時のアンディ・パーマー氏。 REUTERS/Andrew Yates 2020年7月まで英高級車アストンマーティン（Aston Martin）の最高経営責任者（CEO）を務めたアンディ・パーマー氏が、Business Insiderの単独取材に応じた。 同氏は、ハイブリッド車の販売を優先して電気自動車（EV）への全面移行を遅延させる行為を｢無駄骨に終わる｣と批判、そうした経営判断しかできない自動車メーカーは中国勢にさらに遅れを取ることになると警鐘を鳴らした。 パーマー氏は日産自動車の欧州子会社を経て上級副社長、最高執行責任者（COO）を歴任。2010年の発売開始から50万台以上
充電設備のないマンション住まいでも手軽に「EVライフ」ってできるの!? 中古EVを買って半年過ごしたオーナーの“ホンネ”とは CAR & BIKE / COLUMN 2024-5-23 writer 鈴木ケンイチ 欧州車を中心に日本でもようやく浸透しつつあるEV（電気自動車）ですが、2010年に世界初の量産EVとして日産初代「リーフ」が誕生したように、元々EVは日本車が先行していたという事実もあります。当時に比べて急速充電器も多く設置されてきた2024年ですが、集合住宅に住む人がEV生活を楽しむことができるのでしょうか。実際にEVオーナーになったレポーターのホンネを聞いてみます。 走行距離4.4万㎞ 12年落ちの初代「リーフ」を買ってみた そもそもはとある編集者のひと言がきっかけでした。 「BEV（電気自動車）のことを語るなら、一度くらいはオーナーにならないとね」と、古くから付き合いのある
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ハイブリッド車（HEV）技術の主役交代が近づく。20年以上にわたり同技術をけん引してきたトヨタ自動車のシリーズパラレル方式に対し、日産自動車が手掛けるシリーズ方式が性能と規模の両面で迫る勢いだ。電気自動車（EV）との親和性の高さも追い風で、シリーズ方式が躍進する。日産、22年エクストレイルで刷新日産は、エンジンを発電のみに使うシリーズHEV技術「e-POWER（イーパワー）」を2016年から
日産とホンダが経営統合へ向けて協議に入ると一部報道が入った。日産とホンダが傘下に入る持ち株会社を設立し、経営資本を集中するという。経営統合となれば販売台数規模は世界3位になるが、肝心なところは業績がどう上向くか。現状の2社がたとえ経営統合したところで、どのように舵を取るのか？ 速報から一歩踏み込んでお届けしよう。 文：国沢光宏／写真：NISSAN、HONDA 【画像ギャラリー】ホンダが「新型ハイブリッド」で日産の北米市場にテコ入れも？ 日本導入濃厚キックスの姿を見てくれ（10枚）画像ギャラリー 「ホンダが日産を傘下に置くのでは」という記事を私のWebで2024年8月20日に書いている（国沢氏の記事）。その時点で日産の発行株式の51％を買おうとすれば約8550億円。株価下がった今なら約6250億円となる。ホンダの時価総額は6兆7800億円なので、会社の価値としちゃ10分の1。 十分可能だと思
![「ホンダしか日産は救えない」 でもホンダは[日産の大きな荷物]をどう扱う？ 日産とホンダ統合協議を読み解く - 自動車情報誌「ベストカー」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/45b1e42bc4db6394ed2fbbb6980c68db5162b991/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fimg.bestcarweb.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F12%2F18080330%2Fc240801a_001H.jpg%3Fv%3D1734476610)
坂氏は「軽の常識をはるかに超えるのが開発のポイントだった」と述べ、「これまでの軽とは違うと感じてもらえる作り方をした」と明かした。 日産自動車が16日から発売した軽の電気自動車（EV）「サクラ」の開発責任者で、チーフ・ビークル・エンジニアを務める坂幸真氏が産経新聞のインタビューに応じた。坂氏は「軽の常識をはるかに超えるのが開発のポイントだった」と述べ、「これまでの軽とは違うと感じてもらえる作り方をした」と明かした。 サクラは三菱自動車と共同開発した軽EV。20キロワット時の電池を搭載し、1回の充電で約180キロ走行できる。国の補助金を活用すれば、約180万円から購入できることもあり、発表から3週間で約1万1000台の受注を獲得した。 好調な滑り出しになったことについて、坂氏は「社内の評判も良く、世の中に受け入れられると感じていたが、それを超える受注で驚いている」と話した。 軽の常識を超える
軽自動車のEVが好調だ。 全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の統計によると、日産サクラは2023年の年間で3万7140台が販売された。 昨年最も売れた国産EVとして話題となったサクラは、2023年5月に発売されたハイトワゴン型の軽EVである。日産と三菱自動車の合弁会社であるNMKVが企画開発した車種で、同じ規格を持つ「兄弟車」として三菱自動車からはeKクロスEVが発売されている。 両車は発売からわずか2カ月で2万8000台の受注を得ており、1カ月で1万台以上という数字は、国内新車販売でかなり上位の売れ行きだと言える。 両車併せての累計販売台数は現在、7万2500台を超えている。ことにサクラは、軽自動車販売においても、年間を通じて月別販売台数（月販）3000台を超えており、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が公表した最新の新車販売台数でも15位以内に存続する状況となっている。 軽自動車販売で
この記事の3つのポイント ホンダと日産の経営統合が話題だが、IT業界で合併話は皆無 米国IT業界では頻繁にベンダー合併、業界再編が起きている 一方、労働集約型産業へと落ちぶれた日本では動きが少ない ホンダと日産自動車が経営統合する――。2024年もそろそろ終わりかという年の瀬に飛び込んできたビッグニュースには本当に驚いたよ。でもまあ、自動車業界は「100年に一度」とされている大変革期だから、そんなことが起こっても不思議はないよね。だけど、そうすると我らが日本のIT業界はどうなっているのか。IT業界の場合、大変革は10年に一度くらいのペースだからな。日本の大手ITベンダーは大再編に乗り出していてもよいはずなんだけどな……。 自動車業界の100年に一度の大変革期は、EV（電気自動車）の普及が進み、また自動運転技術の実用化に向けての取り組みも急ピッチで進んでいることなどを受けてのことだ。EVでは
［パリ １９日 ロイター］ - 日産自動車＜7201.T＞と仏ルノー＜RENA.PA＞の前会長であるカルロス・ゴーン被告は、１９日付の仏紙ル・パリジャンのインタビューで、古巣の２社の決算は「惨めだ」と酷評し、新型コロナウイルス危機よりも共同経営体制を欠いたことが要因との見方を示した。
【読売新聞】 ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議を巡り、三菱自動車は合流を見送る方向で調整に入った。ホンダと日産は新たな共同持ち株会社を設立して傘下に入ることを検討しているが、三菱自は株式上場を維持したうえで、両社との協業関係
奈良トヨタ（奈良市）は17日、1991年製の名車「スープラ」をレストア（復元・再生）すると発表した。自民党政調会長の高市早苗衆院議員が長年乗っていたものを買い取った。奈良市内での式典で、作業する整備士10人が紹介された。今秋の完成を目指す。 スープラは白色ボディーで赤色シート。約10年前からは関係先で保管…
経営難に陥った日産自動車はようやく、ホンダという永続的なパートナーを得られるかもしれない。日産が仏ルノーによって救済されたのは四半世紀も前のことだ。救済者から一転して逃亡者となったカルロス・ゴーン氏の衝撃的な逮捕からは６年、ホンダと日産の最初の統合提案からは５年が経った。 日産とホンダは23日にも経営統合の協議入りを正式に発表する可能性がある。これはまさに、一足早いクリスマスプレゼントと言えるだろう。統合案には多くの問題があるものの、あり得る選択肢であることは間違いない。これ以外の代替案はかなり見劣りする。 日本の自動車産業が崩壊しているわけではない。実際、トヨタ自動車は過去４年にわたり世界最大の自動車メーカーだ。競合他社が電気自動車（ＥＶ）への参入を急ぐ中、ハイブリッド車（ＨＶ）にこだわってきたトヨタはますます賢明に見える。これは特に米国で言えることだ。トランプ次期政権はＥＶ支援を削減し
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2024年10⽉に⽇経クロステックで報じた、自動車業界における電気自動車（EV）や自動運転、エンジン開発などに関連したもので、注目された主な記事をまとめました。『「エンジンなくなるまでやる」宣言、マーレがトヨタ・日産から受注増』『「端から日系部品メーカーは外す」、上海でEV担当者から聞いた重い一言』『VWはなぜドイツ内の工場閉鎖に追い込まれたのか』といった記事が注目されました。読み忘れはありませんか？
ここ最近私が夢中で行っていたのはアリアの車中泊仕様へのカスタマイズです。目的は車の中で自由自在に仕事をしたり、眠れるようにすることです。 元々のきっかけは、キャラバンマイルームのパンフレットを日産のディーラーさんでちょうどアリアの充電の時に見かけたことでした。 www3.nissan.co.jp もともと車中泊には興味があったのですが、キャラバンマイルームのあまりの素晴らしさにもうほとんど買う気になっていたのですが、プロパイロットもないから運転もしづらそうだし、駐車場も色々限定されるしということで、さすがにちょっと冷静になって、少なくとも手持ちのアリアでできることはとりあえずやってみようと思ったのです。 とりあえず車内で目的としたいことは大きく3つありました。 その１ パソコンで快適に仕事ができるようにする その２ 家やホテルにも負けないぐらい快適に眠れるようにする その３ 上記を満たしつ
日産自動車は中国の自動車生産能力を最大で3割減らす検討に入った。現地の合弁会社と協議する。ホンダも中国の生産能力を2割減らす意向だ。政府主導で中国の電気自動車（EV）シフトが進み日本勢は苦戦している。かつて中国への技術導入を主導した日本車メーカーは戦略の立て直しを迫られている。外資から技術やノウハウを獲得した中国企業は実力を養う一方、政府主導でEVシフトを進めた。EVやプラグインハイブリッド車
現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > 日産「新型マーチ」まもなく登場!? “丸目”ライトに反響多数！ 日本“復活”に期待の声も！「ノート」より小さい「次期コンパクトカー」どうなる？ 日産「新型マーチ」まもなく登場!? “丸目”ライトに反響多数！ 日本“復活”に期待の声も！「ノート」より小さい「次期コンパクトカー」どうなる？ ■日産のコンパクトカーといえば「マーチ」でしょ！ 1982年に初代が登場した「マーチ」は、日産のコンパクトハッチバックとして4世代・40年にわたって販売されてきましたが、2022年に惜しまれつつ国内の販売を終了しています。 そんなマーチ（欧州名「マイクラ」）がEV（電気自動車）として復活するといいます。これに対しSNSなどではさまざまな声が集まっています。 【画像】めちゃカッコいい！ 日産「新型マーチ!?」を画像で見る（30枚以上） マーチは
台湾の鴻海精密工業の幹部が日産自動車の筆頭株主であるルノーから日産株を取得する可能性を協議するためにフランスを訪れていると、中央通信社が１９日報じた。写真は関潤氏。２０１９年１２月、横浜の日産本社で撮影（２０２４年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） [台北 １９日 ロイター] - 台湾の鴻海精密工業(2317.TW), opens new tabの幹部が日産自動車(7201.T), opens new tabの筆頭株主であるルノー(RENA.PA), opens new tabから日産株を取得する可能性を協議するためにフランスを訪れていると、中央通信社が１９日報じた。
日産自動車は19日、北米の電気自動車（EV）の急速充電規格で米テスラの「NACS」方式を2025年から採用すると発表した。日本の自動車メーカーでテスラ方式を採用するのは初めて。NACSは米欧の自動車大手が採用を決め、北米の急速充電規格で事実上の標準になっていた。EVシフトを進める北米で充電インフラ整備が加速してきた。日産はEV「リーフ」を10年に発売し、日本独自の急速充電規格「CHAdeMO（
中国が「自動車強国」に突き進んでいる。電気自動車（EV）や自動運転を競う新時代で、欧米に対抗する勢力となる野心が透けて見える。日産自動車と仏ルノーが資本関係の見直しを進めるさなか、浙江吉利控股集団が日仏連合の急所を握るシナリオもあったことがNIKKEI Mobilityの取材で明らかになった。HORSEの経営権パリのシャンゼリゼ通りにほど近いセーヌ川沿いのクラブ「BRIDGE」。11月8日は
１２月２６日、経営統合に向けた協議を始めたホンダと日産自動車は、統合が実現すれば世界３位となる販売規模を生かして収益向上を目指す考えだ。ただ、前提条件として最終合意を予定している来年６月までに、日産がリストラを完了して業績を改善させる必要がある。写真は都内で２３日撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） Maki Shiraki David Dolan ［東京 ２６日 ロイター］ - 経営統合に向けた協議を始めたホンダと日産自動車は、統合が実現すれば世界３位となる販売規模を生かして収益向上を目指す考えだ。ただ、前提条件として最終合意を予定している来年６月までに、日産がリストラを完了して業績を改善させる必要がある。ホンダ内部からは統合の実現は日産次第と冷めた声も聞かれる。統合後の成長シナリオにも不透明感は拭えない。 ＜時間との勝負＞ ホンダの関係者によれば、来年１月末までに
日産は2020年7月に電気自動車の新型「アリア」を発表することを明らかにしています。そこで、密かに注目されているのが、フロントグリルに装着される日産のエンブレムが一新されているということです。19年間使われた現在のエンブレムからなぜ変更されるのでしょうか。 2020年7月にデビューすることが突如発表された日産の新型電気自動車「ARIYA（アリア）」について調べていたら、ショーモデル用かと思われていた今までと違う日産エンブレムを市販車でも使うようです。 どうやら日産は、新型アリア以後に発表するモデルのエンブレムを、すべて新しい世代に変えるようです。なぜ、日産はエンブレムを変更するのでしょうか。 日産は、2001年にデビューした「シーマ」までフロントグリル内にエンブレムを付けていませんでした。 車種専用のエンブレムや「シルビア（S13型）」のように車名エンブレムなどを付けるモデルはあったけれど
前回、電気自動車（BEV）で主流となっている液系リチウムイオン電池（LIB）の課題と自動車メーカーの戦略を整理し、2030年代にBEVが主流にならないと見通した。一方で限界を打破するために「ポスト液系LIB」の研究開発が盛んだ。今回は「革新電池」の可能性について解説し、BEVが電動車の主役に立つ可能性を論じる。 革新電池とは何か。明確な定義はないが、液系LIBの性能（質量エネルギー密度など）や安全性、耐久性を大幅に向上できる2次電池といえる。 全固体電池、3種類が競う 有力候補としてまず挙げられるのが、正極、電解質、負極の全てを固体で構成する全固体電池である。電解液をなくせるため、セルごとのケースが要らない。一つひとつの電池を直接積層（バイポーラ化）できるため、体積および質量エネルギー密度を高くできる。前回、トヨタと豊田自動織機が苦労して開発した液系ニッケル水素（Ni-MH）電池のバイポー
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ルノーは日産の切り捨てを真剣に検討しているはずだ、とゲンダイが報じた いずれ日産も、台湾企業に買収されたシャープと同じ道をたどるだろうと筆者 シャープは「身売り先」を選べたが、日産はルノーへの拒否権がないとした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
左が日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）、右がホンダの三部敏宏社長。2024年3月15日に両社が緊急会見を開き、協業について検討する覚書を締結したと発表した。（出所：日経クロステック、写真：日産自動車） 「最初から日産自動車と手を組んでおけばよかったのだ」──。自動車技術に詳しいアナリスト（以下、自動車系アナリスト）は、日産自動車とホンダが発表した協業の検討についてこう語る。両社は自動車の電動化と知能化分野で戦略的パートナーシップの検討を開始することで覚書（MOU）を締結（図1）。今後、ワーキンググループを立ち上げて具体的な内容を詰めていく。このうち、ホンダの動きについて自動車系アナリストは「遅きに失したとまでは言わないが、スピード感がない」と指摘する。 率直に言って、ホンダは迷走しているように見える。電動車、中でも電気自動車（EV）に関して現実味のある戦略が見えないのだ。足元
発表から3年半経っても発売されなかったB9とe-4ORCE これまで長らく販売を停止していた日産アリアが、ついに正式に販売再開される方針が明らかになった一方で、なんと120万円という大幅値上げを行なって販売が再開されるという、驚きの動向も判明しました。 今回取り上げていきたいのが日産アリアです。このアリアについては、2020年の7月15日に初公開を迎えながら、2021年中旬に正式発売をスタートするとアナウンスされていたものの、2021年中旬に、初回生産限定グレードとしてLimitedの発表を行い、その発売が、2021年の冬にずれ込んでいました。 ところが、その2021年の冬の発売も後ろにずれ込んでしまい、結局Limitedの納車がスタートしたのが2022年の3月中旬のことでした。しかも、当初はエントリーグレードのB6しか納車されず、B9やe-4ORCEについては、さらに2022年の冬へと発
日本の自動車大手がトランプ前政権以降、米国でロビー活動費を増やしていることがわかった。オバマ政権2期目と比べ年平均2割多い。保護主義色の強い政策や、バイデン政権による電気自動車（EV）優遇策への対応を迫られた。トランプ次期政権を見据え、ホンダや日産自動車はロビー活動をより重視する意向だ。米国では企業がロビイストと呼ぶ専門家を雇い、議員や政府高官に自社に有利な政策の立案を働きかけるのが一般的だ。
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