スーパーなどの店頭に並んだまっすぐなキュウリや真っ赤なトマト。私たちがふだん見る野菜は、産地などが決めた形や大きさ、傷がないなど「見た目がきれい」という規格を満たしたもの。それ以外のいわゆる「規格外」の野菜は、廃棄されたり、安く売られたりしてきた。しかし今、そうした規格外＝安い、という常識を覆すような取り組みが始まっている。 （経済部記者 川瀬直子） 「鬼花（おにばな）トマト」というちょっと変わった名前がつけられたトマト。本来は、いわゆる「規格外」の野菜として販売されていなかったが、今では人気商品となっている。 これらの野菜を取り扱っているのは、野菜などの宅配サービス「らでぃっしゅぼーや」。これまで一般的に「難あり」とされてきた野菜の個性をあえてブランド化して、ことし4月から販売を始めた。 写真のトマトは、栄養が集中してしまった花から実がなったもので、形はいびつだが、ゼリー状の部分が多く、

MMT（現代貨幣理論）について分かりやすく解説した『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室』『全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室』という2冊の本が版を重ねロングセラーに。MMTの最高の教科書としていまも評判になっている。 今回BEST TIMESでは中野剛志氏が政経倶楽部で講演した経済の講義を全５回の連載記事にて公開します。最新の経済学の動きや、バイデン政権以降の経済の流れにも触れながら語った貴重な講義。コロナ不況を脱出するために「財政出動の拡大」をしているアメリカと、財政支出の拡大に躊躇し、自粛要請の補償すらままならない日本。この差はいったいどこから来ているのか？　果たして、財政出動を拡大すれば、本当に経済は成長するのか？ 最終回の第５回は「将来世代にツケを残さないための財政政策」について語る。 ■アメリカの主流派経済学者の変化 前回まで、一般に「財政破綻」と呼ばれる三つの現象「債

新型コロナウイルスのmRNAワクチンを開発したモデルナが、季節性インフルエンザに対する予防効果があるとされるmRNAワクチン「mRNA-1010」の第1／2相の臨床試験を開始したことを発表しました。 Moderna Announces First Participant Dosed in Phase 1/2 Study of Its Quadrivalent Seasonal Flu mRNA Vaccine | Moderna, Inc. https://investors.modernatx.com/news-releases/news-release-details/moderna-announces-first-participant-dosed-phase-12-study-its mRNA vaccine technology moves to flu: Moderna say

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「ロシアが日本のEEZ（排他的経済水域）内で軍事演習」という文字面だけを眺めると、ずいぶんな横暴に思えるかもしれませんが、国際的にはどのように受け止められるのでしょうか。「お隣」の事例などから解説します。 日本海でロシアが軍事演習 ロシア政府は日本政府に対し、2021年7月7日（水）から9日（金）にかけて日本海でロシア軍が軍事演習を実施する旨を通告し、これを受けて海上保安庁は航行警報を発表しました。また防衛省によると、7月4日（日）に駆逐艦やフリゲートを含むロシア海軍の艦艇7隻が、太平洋から宮古海峡を抜けて日本海に向け北上したとのことで、今回の軍事演習と関係している可能性もあります。 2021年7月4日、沖縄本島の南東約150kmで確認されたロシア海軍スラバ級ミサイル巡洋艦「ヴァリャーク」（画像：統合幕僚監部）。 今回の軍事演習について、一部のメディアや国会議員からこれを問題視する意見が出

第2次大戦においてドイツ軍が多用した急降下爆撃機のJu-87「スツーカ」。実はイタリア空軍でも使用していました。なぜドイツ製急降下爆撃機を用いるに至ったのか、そしてドイツとは一風変わったその使い方について見てみます。 新ジャンルの爆撃機開発と挫折 第1次世界大戦で戦場に登場した航空機は、敵陣地や基地に爆弾を空から落とす「爆撃」という戦法を生み出しました。しかし当時の水平爆撃は命中精度が低く、特に小さな目標への精密爆撃には不利であったため、目標上空から50～60度の降下角度で突入することにより着弾誤差が少ない「急降下爆撃」という戦法の研究が大戦後から始まります。 しかし、この戦法では急降下時と、爆弾投下した後の機首引き起こしの負荷に耐えられる強度を持つ機体が求められ、また降下速度があまりにも速くならないよう、スピードを制御するための特殊な制動板、いわゆる「ダイブブレーキ」の装備も必要でした。

梅雨前線の影響で記録的な大雨となった九州南部。鹿児島県では10日未明から断続的に続く雨で、各地で浸水や冠水の被害が発生した。鹿児島県さつま町柏原では、午後0時40分までの24時間雨量が473ミリと観測史上最多を記録。柏原地区のそばに位置する同町湯田地区では農業用のため池があふれ、大量の水が近くの牛舎に流れ込んだ。 午前5時ごろ、たたき付けるような雨が降り注ぐ中、畜産会社の社員ら約30人が牛舎に駆けつけた。約100頭の牛が水に浮いている状態だったという。 社員らは首や胸まで水につかりながら牛をトラックまで追い込んだ。畜産会社に勤める林英男さん（50）は「びっくりするくらい激しい雨だった。牛がぷかぷか浮いているのを初めて見た。みんなを救出できて、今はホッとしている」と話した。（稲野慎） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6

4度目の緊急事態宣言が出る直前、政府は酒提供停止の要請を守らない飲食店に圧力をかける様々な対策を打ち出した。 酒販店への取引停止の要請。取引先の金融機関の働きかけ要請。さらに、感染対策をグルメサイトを通じて情報を集める制度の導入は「密告だ」との批判を呼んだ。 「居酒屋いじめか？」「法的な根拠があるのか？」 居酒屋経営者や居酒屋愛好家からはそんな悲鳴も上がる。 そもそもこれらの政策には法的な根拠があるのだろうか？ BuzzFeed Japan Medicalは憲法学者の慶応大学の横大道聡教授に飲食店をめぐる様々な制限について聞いた。 要請は知事が出すものであり、大臣ではないーーまず、西村康稔・経済再生担当相が「（酒提供停止を）協力頂けない店に対し、酒の販売事業者に酒類の提供を行わないよう要請を行い、（飲食店への）要請、命令、過料の手続きを厳格に対応していく」と表明しました。こんなことはそもそ

変異株についての質問に医者からは驚きの答えが…。写真はイメージ（Getty Images）この記事の写真をすべて見る 自宅に届いた「自宅療養者用」の大量の食料（撮影/國府田英之） 6月27日の朝、いきなり嗅覚がなくなり、食べ物や柔軟剤の香りすら感じらない「無臭」の世界が始まった。翌日、病院で検査を受けたところ、新型コロナウイルスの感染が判明したのだが、驚いたのは「変異株ですか？」と質問した医師の回答だった。その驚きの内容とは――。 【写真】コロナの「自宅療養者用」に送られてきた大量の食料はこちら ※「コロナ感染で記者に突然訪れた『無臭』の日々　納豆も生ニンニクも柔軟剤も…『におわない』という恐怖」より続く ＊　　＊　　＊ 6月28日。朝起きて、さあ治ったか、とインスタントコーヒーの瓶を開けたが、前日と変わらず香りがしない。他の食べ物の匂いを嗅いでも一切分からない。熱は36度台で、くしゃみと

日本国内でもデルタ型と呼ばれる変異ウイルスが広がってきています。 このデルタ型変異ウイルスの特徴について、現時点で分かっていることをまとめました。 東京都内ではアルファ型からデルタ型に置き換わりつつある東京都内のデルタ型変異ウイルス（L452R）の陽性率の推移（第53回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より） 東京都では新規感染者数が急増してきていますが、その要因の一つとしては変異ウイルスが挙げられます。 第4波以降、従来の新型コロナウイルスよりも感染力の強いアルファ型と呼ばれるイギリスから広がった変異ウイルスが主流になっていること、そして現在はアルファ型よりもさらに感染力が強いデルタ型と呼ばれるインドから広がった変異ウイルスが徐々に主流になりつつあります。 6/28〜7/4の週ではすでに全体の14.7%を占めています。 デルタ型変異ウイルスが検出されている国（WHO. S

---------- 2021年上半期で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。5月9日掲載の記事をご覧ください。 ---------- 【写真】「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路 ※情報はすべて5月9日時点のものです。 「日本の製造業が衰退している」ということが、ここ最近言われている。確かに、4月28日の「東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す『プロ経営者』たちのヤバい実態」、2019年8月6日の「従業員の不信を引きずったパナソニックに復活はあるのか？」で触れた、東芝、日産、パナソニックを始め、2012年に破たんしたエルピーダメモリ、シャープなどを見ると、高度成長・バブル時代に日本経済をけん引していた製造業は「いったいどうしたんだ？」と感じても不思議ではない。 大企業の主流を占める最終製品を製造する「組み立て

10日、イタリア北部ベネチアで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議に参加する麻生財務相（右端）ら（英財務省提供・共同） 【ベネチア共同】イタリア北部ベネチアで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は10日、共同声明を採択して閉幕した。法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるため、各国共通で「15％以上」とする最低税率の導入で合意。グーグルやアップルといった米巨大ITを念頭に、多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」でも一致した。 【表】OECD、法人税改革で大枠合意　デジタル課税も

文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 【各地の学校給食】名古屋は給食エビフライ年１回に、高野豆腐など増加 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。 しかし、教員たちはこうした講習を学校の夏休み期間などを利用して受けにいかざるを得ず、大きな

北海道新聞の女性記者（22）が取材の際、国立大学法人旭川医科大（北海道旭川市）の建物内に無断で侵入したとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕された事件で、同社は7日、経緯や見解をまとめた「社内調査報告」を公表した。この調査報告について、北海道新聞の元記者で、北海道警裏金問題の取材班代表として新聞協会賞などの受賞歴がある高田昌幸・東京都市大教授（調査報道論）は毎日新聞の取材に「調査報告の体をなしていない。市民の支持を得る気がない」と批判した。理由を詳しく聞いた。【山下智恵/デジタル報道センター】 ――北海道新聞が調査報告書を公表しました。どう評価しますか。

化学メーカーの三洋化成工業（京都市）と京都大学は9日、糖尿病や床ずれによる治りにくい傷に、スポンジ状のたんぱく質「シルクエラスチン」を貼って治療する臨床研究（治験）を始めたと発表した。治験は医療器具…

メルロ会長が問題視しているのは、海外から東京五輪・パラリンピックを取材するため来日する報道陣に課せられる「行動制限」だ。この数日前には、ニューヨーク・タイムズなど米国の主要メディア十数社のスポーツ担当責任者らが連名で、大会組織委員会に同様の抗議の書簡を送っている。 大会組織委などが用意した海外メディア向け行動指針書「プレーブック」によると、ソーシャルディスタンスやマスクの着用といった一般的な新型コロナウイルス対策と、入国の際の書類提出や検査に加え、主に下記の規制が課されていた。 1. 来日後の3日間は宿泊施設で自主隔離を実施する（14日間を選択することもできる）。ただし大会に関連する行動のみ、検査で陰性の結果が出れば許可されるが、常に組織委の監視下に置かれ、GPS（全地球測位システム）のデータも確認する可能性がある 2. 来日後の14日間は大会用に定められた宿泊施設や移動手段を使用し、他の