Published 2022/12/16 19:37 (JST) Updated 2022/12/16 19:55 (JST) 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に催した夕食会に、サントリーホールディングスが酒類を無償提供したのは違法な寄付に当たるとする政治資金規正法違反容疑の告発について、東京地検特捜部は16日、安倍氏らを不起訴とした。
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 リーマン・ショック後、日本がデフレスバイラルから脱却できない一方、海外諸国は「日本化」を回避し、見事に立ち直った。いったいどんな経済政策を実行したのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 バーナンキがやったこと 海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。 リーマン・ショック当時、FRB議長だったベン・バーナンキ氏は、プリンストン大学でバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していた人です。そして偶然にも、彼の任期中の2008年9月15日にリーマン・ショックが起きました。 FRBとは、米連邦準備制度理事会
https://anond.hatelabo.jp/20221215163547 これちょっとわかりにくいと思うので説明しておくと 新左翼セクト・革共同第4インターナショナルに所属している森田成也らと結成した研究団体「ポルノ・買春問題研究会」（APP研）を源流としている。 このAPP研のメンバーに加え、外部のメンバーを加え結成されたのが「ポルノ被害と性暴力を考える会」（ぱっぷす） 左翼っていうと全員がヤバイように見える人もいるかもしれないが 実際は「まじでやばいやつ」「やばい組織だけど表向きはまともな活動してるやつ」「ただのシンパ」の３つで構成されている。 で、まずTwitterでくちゃくちゃやってるのは「ただのシンパ」。 次にこういう「PAPS」みたいなのは上の増田が言ってることが本当である場合は真ん中の「合法組織」にあたる。 なので、PAPS自体は直接法的に一発アウト、なことはたぶんし
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