米国のドナルド・トランプ大統領は2020年12月16日、宇宙における原子力の活用を促進することを定めた国家戦略「宇宙政策指令第6号(SPD-6:Space Policy Directive-6)」を発表した。 将来の有人月・火星探査での活用を見据えたもので、これまでも宇宙探査の分野で使われてきた放射性同位体を使った発電システムを高度化するとともに、新たに原子炉を使った発電や原子力ロケットも実用化するという。 原子力ロケットで飛ぶ有人火星探査船の想像図。太陽電池がなく、その代わりに原子炉から出る熱を処理するための大きなラジエーター・パネルを装備しているところが目を引く (C) NASA 宇宙における原子力 米国の宇宙における原子力利用の歴史は古く、その開発は1950年代から始まり、1961年には早くも、世界初の原子力を使った衛星を打ち上げている。その後も火星探査車「キュリオシティ」や土星探査
2015年3月、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と、「東京2020 ゴールドパートナー(損害保険カテゴリー)＊」の契約を締結しました。 当社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念として、その実現に向け取り組んでいます。 「100年先もお客様の『いざ』というときにお役に立ち、すべての人や社会の挑戦を支える」という思いのもと、「東京2020ゴールドパートナー」として、東京2020大会の成功に留まらず、本大会の開催･成功が、更に100年先位の日本の未来にとって素晴らしい礎の一つとなるよう安心･安全な大会の実現に向けて貢献し、アスリート･人･社会のすべての挑戦を応援していきます。 ＊「東京2020ゴールドパートナー」は、東京2020 スポンサーシッププログラムの中で、国内最
日本の学生ら9人がベトナムで計画されている石炭火力発電所建設「ブンアン2」をめぐり、三菱商事、みずほ・三井住友・三菱UFJのメガバンク3行と国際協力銀行に公開質問状。ビデオ通話や文書での回答を求めています。
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