韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。 日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。 関係者によると、文氏は「６５年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。 【写真】訪韓した日韓議員連盟のメンバーと握手する文在寅大統領＝１４日午前、韓国大統領府、代表撮影 日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。 関係者によると、文氏は「６５
LINE Payは12月14日、モバイル決済サービス「LINE Pay」で、支払額の20％をLINE Payの残高として還元する「Payトク」キャンペーンを発表した。期間は同日から31日まで。 （1）ローソンやファミリーマートなど対応店舗での「コード支払い」、（2）ZOZOTOWNなどのオンラインショッピングでの支払い、（3）請求書支払い――を利用すると、支払額の20％を還元する。還元額の上限は5000円。酒やたばこ、書籍などの一部商品、税金の支払いは対象外。 同様の取り組みでは、ヤフーとソフトバンクが共同出資するPayPayが、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額を還元するキャンペーンを12月4日にスタート。還元率の高さから注目を集め、わずか10日間で用意した100億円の予算を使い果たし、13日夜に終了した。 今回のLINE Payのキャンペーンは、PayPayの取り組みと比べ
米カリフォルニア州ロサンゼルスのロバート・F・ケネディ・コミュニティー・スクールの外壁に壁画家のボー・スタントンさんが描いた米女優エヴァ・ガードナーさんの壁画（2018年12月13日撮影）。(c)Mark RALSTON / AFP 【12月14日 AFP】米カリフォルニア州ロサンゼルスのロバート・F・ケネディ・コミュニティー・スクール（Robert F. Kennedy Community School）の外壁に描かれたハリウッド（Hollywood）の伝説的女優エヴァ・ガードナー（Ava Gardner）さんの壁画が、旭日（きょくじつ）旗に類似しているとの地元韓国系米国人たちの団体の抗議により消去されることになった。 【関連記事】旭日旗とナチスのデザインで物議、アマゾンがNY地下鉄の広告撤去 壁画は壁画家のボー・スタントン（Beau Stanton）さんの作品で、同校近くのナイトクラブ
SUMMARY タンカーの連絡橋衝突の概要 9月4日、関西地方を直撃した台風21号の猛烈な風で、関空沖に停泊していたタンカー「宝運丸」（全長89m、2591トン）が流され、連絡橋に衝突した。橋げたが損傷し、道路がずれたことで、関空は一時、対岸と行き来することができなくなった。船の乗組員11人は全員無事だった。関空は7日から運用を一部再開。18日には、止まっていた鉄道も運転を再開した。 9月4日、関西国際空港と対岸を結ぶ連絡橋に、弊社所有タンカーの「宝運丸」が衝突し、甚大な被害を与えてしまいました。多くの方々にご迷惑をおかけしましたこと、申し訳なく思っております。心よりおわびいたします。 様々なご指摘があることは存じています。結果として宝運丸は常識では考えられない台風21号の暴風にあおられ、走錨（そうびょう、いかりが海底から離れて流されること）してしまいました。私の知る限りで、当時の状況や船
PayPay 経由で僕のクレジットカードが不正利用されたようです。カード番号総当たりでたまたま被害にあった可能性があるとの事。みなさんもお気を付けて。 2018.12.12 09:31:58
日本を代表する大企業が中心の経団連に、「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが14日付けで加盟したことがわかりました。経団連としては、新興のＩＴ企業などを迎え入れることで、新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考えです。 このうち、メルカリは、創業からまだ５年余りですが、国内の１か月間の利用者が平均で1100万人を超えるなど急成長しています。 日本を代表する大手企業が加盟する経団連は、自動車や鉄鋼など高度経済成長を支えたいわゆる「重厚長大産業」の出身者が歴代の会長をつとめるなど、製造業の大手が中心です。 しかし、サービス業やＩＴ企業が台頭するなど、産業構造の変化とともに存在感が低下しているという指摘も出ていました。 経団連としては、ＡＩ＝人工知能や、「ＩｏＴ」などを手がける新興の企業を迎え入れることで新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考え
対話は継続する。 されど対抗しなければならないことにはきっぱり対抗する。 言いなりにはならない。
祭はあっさりと終わった。 コード決済サービス「PayPay」の、史上最大級ともいえる100億円還元キャンペーンが、開始からわずか10日で終了した。 12月4日から13日まで実施していた「100億円あげちゃうキャンペーン」では、決済額の20％をPayPay残高に還元する他、10～40回に1回の確率で全額（最大10万円相当）が還元されるという特典もあり、多くのユーザーが飛びついた。 キャンペーンの主戦場となったのが、ビックカメラやヤマダ電機などの家電量販店だ。キャンペーン目当てとおぼしきユーザーが売り場で列をなす様子が見られ、まさに「お祭り」といえる様相を呈していた。 PayPayは、もともとキャンペーンの期限を2019年3月31日までとしていた。つまり100億円を還元するには、約4カ月がかかるとみていたのだろうが、ふたを開けたら、わずか10日で100億円を達成。これはPayPayの想定を遙か
12月13日、バズフィードニュースの記事で不可解な出来事がありました。記事に使われている写真について疑問を感じてツイートしていたら、とつぜんその画像が削除されて記事から消えたのです。 劣悪な環境、失踪も増加有田芳生さんが主役のバズフィードの記事がタイムラインに流れてきました。 「外国人技能実習制度」が劣悪な環境で、失踪も増加、と受け入れ側の企業を批判する論調の記事です。 東日本大震災で津波に遭った、生き埋めになった日本人従業員を助けようとして巻き込まれた、LANケーブルで自殺した……。 外国人技能実習生、174人分の死因が明らかに。うち20代が118人、溺死が25人、自殺が12人、凍死が1人です。 法務省の資料を入手し、記事にしました。https://t.co/jyiqkfq8o4 — はたちこうた Kota Hatachi (@togemaru_k) 2018年12月12日 こちらが当初
神奈川県の東名高速道路であおり運転の末、別の車による追突事故を引き起こし家族４人を死傷させたとして、危険運転致死傷などの罪に問われた被告に対し、横浜地方裁判所は懲役18年を言い渡しました。 福岡県中間市の無職、石橋和歩被告（26）があおり運転の末に事故を引き起こしたとして危険運転致死傷などの罪に問われました。 これまでの裁判員裁判で検察が「危険な妨害運転を繰り返した執ようで悪質な犯行だ」として懲役23年を求刑したのに対し、弁護側は被告が車を止めたあとに事故が起きているため、運転中の行為を処罰する危険運転の罪は適用できないとして、この罪について無罪を主張していました。 14日の判決で、横浜地方裁判所の深沢茂之裁判長は、石橋被告に対し懲役18年を言い渡しました。 法廷では、争点となっていた危険運転の罪が適用されたかどうかや、量刑の理由などについて言い渡しが続いています。
JR東海が、ハイブリッド方式を採用する次期特急車両（試験走行車）のデザインを発表しました。 溶接箇所を減らした新型台車枠を採用 JR東海は2018年12月12日（水）、特急「ひだ」「南紀」に使用しているキハ85系ディーゼルカーの置き換え用として開発を進めるハイブリッド式次期特急車両の試験走行車のデザインを発表しました。 ハイブリッド方式を採用した次期特急車両（試験走行車）の外観イメージ（画像：JR東海）。 同社によるとコンセプトは、飛騨、南紀地区をイメージした「和」といいます。特に外観は「漆器の持つまろやかさや艶のある質感」をコンセプトとし、先頭車の前面や上部、照明を滑らかな曲線形状とすることで「和」を表現。さらに車両の前面から側面につながるオレンジ色の帯を曲線にして「躍動感」を表現しています。 車内は木目調の内装材を採用して「木のぬくもり」を演出。普通車は紅葉や祭り、花火をイメージした「
「GPD Win」や「GPD Pocket2」などの小型PCを生み出した、中国GPDの新製品とされる「GPD MicroPC」の画像やスペックが出回っている。 GPDはTwitterの公式アカウントで新製品のシルエットを12日に公開していた。このシルエットで隠されたPCの全貌が、スペイン語の個人ブログに「GPDが公表したもの」として掲載されている。 同ブログを英語に翻訳したRedditの投稿によれば、GPD MicroPCはCPUにGemini Lake世代のIntel Celeron N4100を搭載し、299ドルと安価に抑えたモデル。クラウドファンディングサイト「Indiegogo」で2月15日から出資受付を開始するという。 GPD MicroPCはGPD Winのように両手で保持して使用することを想定しており、有線LANポートも搭載することから、ネットワーク技術者やシステムエンジニア
地図などの出版を手がける「昭文社」は、スマートフォン向けの地図アプリが普及した影響で今年度の決算が赤字に転落する見通しになり、社員の２割に当たる80人程度の希望退職を募集することになりました。 ３年連続の赤字決算になる見通しで、会社では80人程度の希望退職を募集することになりました。対象となるのは45歳以上の社員で、400人余りの社員の２割に当たります。 昭文社は、全国各地の道路地図「スーパーマップル」や、ガイドブックの「まっぷる」などの出版を手がけていますが、地図アプリを搭載したスマートフォンの普及で販売が落ち込んでいるということです。 会社ではガイドブックを制作するノウハウを生かして、海外旅行をする人に向けて宿泊や観光ツアーを手配するサービスなど出版以外の事業を強化して、業績の立て直しを図りたいとしています。
立憲民主党の公式ツイッターアカウントが2018年12月12日夜、ネット上の記事を紹介したツイートが「不適切」だったとして謝罪した。その理由は、ツイートで紹介した記事の表現が「公式で扱うには不適切ではないかというご指摘」があったためだとしている。 どういった点が「不適切」かは明示されていないが、漫画家の小林よしのり氏の事務所から抗議を受けたことが背景にあるとみられる。 「公式アカウントは様々な論説を紹介する方針で運営しています」 立憲民主党がツイートで紹介していたのは、ニュースサイト「現代ビジネス」が11月29日に配信した、文筆家の古谷経衡氏による「ネットを徘徊する怪物『差別的デマ』は、いま誰を餌食にしているのか」と題した記事。ネット右翼の変遷を解説した論考で、「アイヌ特権」「沖縄デマ」「在日特権」などについて取り上げる内容だ。 立憲民主党のアカウントは11月末に記事を紹介し、福山哲郎幹事長
山城博治議長らの控訴を棄却した福岡高裁那覇支部に「不当判決」と抗議する支援者ら＝13日午後、那覇市楚辺 名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動などを巡り威力業務妨害や公務執行妨害・傷害など4つの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長ら2人の控訴審判決公判が13日午後、福岡高裁那覇支部で開かれた。 大久保正道裁判長は山城博治議長の無罪主張を退け、懲役2年、執行猶予3年の判決を言い渡した一審那覇地裁判決を支持し、山城議長側の控訴を棄却した。【琉球新報電子版】
コード決済サービス「PayPay」向けに12月4日から実施していた「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日23時59分に終了する。還元額が上限の100億円に達したため。キャンペーン終了時期については、さまざまなウワサが広まっていたが、PayPayが公式に発表した。 キャンペーンは2019年3月31日までの予定だったが、「期間中でも還元額が総額100億円に達成すると終了する」と告知していた。 100億円あげちゃうキャンペーンでは、PayPayで決済した金額の20％を還元する他、40回の1回、Yahoo!プレミアム会員は20回に1回、ソフトバンクとY!mobileのユーザーは10回に1回の確率で、全額（最大10万円相当）が還元される。これらの特典は14日以降は受けられなくなる。 同社は、「今後も新たなキャンペーンの実施を予定しております。詳細は、決まり次第ご案内します」としている。
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中この記事の写真をすべて見る イラスト／小田原ドラゴン ＜麻生太郎副総理兼財務相は27日、東京都内であった自民党議員のパーティーで、入管難民法改正案を巡る野党の国会対応を批判した。高市早苗衆院議院運営委員長（自民党）の解任決議案を検討した動きに触れ「否決されれば解任しようがなくなるから、普通は会期末に出す。最近は野党に素人が多いせいかもしれないが、こんな早々と出すばかがどこにいるんだ」と述べた＞（11月27日の日刊スポーツ電子版） 【この記事のイラストはこちら】 カーッ！ 腹たつ。こっちとは数が違うんだからなにをやっても無駄よ、このバーカ、といったわけだ。 こういう男が
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