政府は、緊急事態宣言を再発令するのに合わせて１カ月程度、外国人の新規入国を原則停止する方針を固めた。現在認めている中国や韓国など１１カ国・地域のビジネス関係者らの短期滞在と長期滞在（ビジネス往来）を一時停止する方向だ。一方、外国から帰国する日本人と同様に、在留資格を持つ外国人の再入国は継続を検討している。 政府は昨年１２月２８日、感染力が強い新型コロナウイルスの変異株の感染拡大などを理由に、全ての国・地域からの外国人の新規入国を停止した。しかし、中韓両国やベトナム、台湾など一部の国・地域との水際緩和で経済回復を目指すビジネス往来は例外として続けており、自民党などから批判が出ていた。

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菅総理大臣は、政府の新型コロナウイルス対策本部で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。期間は、2月7日までとしています。 政府は、午後5時すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。 この中で、菅総理大臣は「年末年始からの感染者数が極めて高く、東京では、2400人を上回るなど、全国的にさらに厳しい状況となっていて強い危機感を持っている。きょうの諮問委員会で、新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延により国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められた」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事

7日はこれまでに全国で7570人の感染が発表されています。 また、東京都で11人、埼玉県で8人、大阪府で8人、愛知県で8人、神奈川県で4人、京都府で3人、千葉県で3人、広島県で3人、熊本県で3人、兵庫県で2人、北海道で2人、福岡県で2人、静岡県で2人、岐阜県で1人、石川県で1人、福島県で1人、群馬県で1人、長崎県で1人の合わせて64人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め26万7004人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて26万7716人となっています。 亡くなった人は国内で感染した人が3885人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3898人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は7日の新たな感染者数です。 ▽東京都は6万8790人（2447） ▽大阪府は3万2619人（607） ▽神

東京都内では7日、これまでで最も多い2447人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、重症の患者も過去最多の121人となりました。 都の担当者は「想定を超える急激な増加だ」と話しています。 また都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては初めて2000人を超え、これまでで最も多かった6日の1591人から850人余り増えました。 また、2日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。 さらに、1日に1000人を超えるのは3日連続で、7日までの7日間平均は1230.4人で最多を更新しました。 都の担当者は「われわれの想定を超える急激な増加だ。年末年始の連休明けで医療機関を受診し

概要 職業ソフトウェアエンジニアを目指す方々にオススメしたい書籍トップ10です 以下の観点から選定しました 10年後でも変わらない、流行にとらわれず長く役に立つ、ソフトウェアエンジニアリングにおいて普遍的な知識 特定のプログラミング言語やプラットフォームやツールに精通するのではなく、現代のソフトウェア開発の哲学・文化の全体像が把握できることを優先 200～300ページくらいで初心者でも読破できる 400～500ページくらいの本もあるが、それらは辞書的に使うのがいい あえて10冊に絞り込んだので、ここに含められなかった書籍も当然あります CI/CDやDevOpsに関する本も入れたかった… デザインパターンに関する本も入れたかった… DDDやClean Architectureなどシステム設計に関する本は意図的に入れていない 真・プログラミングスクールに通うくらいならこの本を読め10選を書きま

宣言解除後にＧｏＴｏ再開を　自民調査会 2021年01月07日16時36分 自民党観光立国調査会は７日、党本部で観光業界関係者との意見交換を行い、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後に観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を速やかに再開するべきだとの考えで一致した。来週にも政府に提言する。会合には二階俊博幹事長も出席した。 自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論 調査会長の林幹雄幹事長代理は記者団に「観光は日本経済の柱で、地方創生の切り札だ」と強調。会合では、観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿

当方、都内で飲食店を経営している。10席程度の小料理屋。妻と2人で切り盛りしている。 接待では使われないが、夫婦や気の合う仲間同士２～３人ないし1人で引っ掛けるような時に使う店。 昨年からかなり厳しいが、持ち帰りをやったり常連さんに助けてもらったりして秋くらいからどうにか持ち直しつつあった。 コロナ対策としては客の手指消毒・検温の徹底、提供する料理と飲料は必ず小分け（瓶ビールや徳利は廃止）、メニューを板書式に変更する、席数を減らすなどかなりやってる。 正直「５人以上の会食」は起きない。まあマスクなしで会話はあるが。 そうした店まで十把一絡げで時短要請と言う名の休業要請をするのはどうなのか。8時以降の時短だったら営業する意味ないのでまあ休業だわな。（経営者には雇調金は出ないのよね） 飲食店ばかり目立つから目の敵にするが、クラスターでは会社も割と多いのに、そうしたところはテレワーク要請。休業要

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国内で初めて新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、昨年1月15日でした。当時は「新型肺炎」と呼んでいました。 それから1年。日本は3度の大きな「感染の波」を経験し（現在も“第3波”の真っ最中ですが）今、2度目の緊急事態宣言を迎えようとしています。改めて今、何が起こっているのか、どうすればいいのか、まとめてみました。 （科学文化部 記者 三谷維摩・安土直輝） 新型コロナウイルス対策に当たる政府の分科会は、1月5日、緊急の提言をまとめました。 この中では、現在の感染状況について「大都市圏だけでなく、地方でも広がりやすい状況になっていて、クラスターも多様化するなど、これまでとは様相が異なってきた」と分析し、「首都圏の感染状況が沈静化しなければ、全国的に急速に感染がまん延するおそれもある」としています。 実際に首都圏、特に東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の1都3県については、分科会が示している

新型コロナウイルスの感染の広がりが続く中、非常に感染力や拡散力が強く、「最恐」とも言われる別のウイルスが、いま、日本中で猛威を振るっているのをご存じですか。 その名は、「Ｅｍｏｔｅｔ」（エモテット）。 あなたが毎日使っているインターネットの話です。 ことし９月、ある上場企業の社員が出勤してパソコンを開くと、一通のメールが届いていた。 送り主の欄には、取り引き先の会社の名前。 過去やりとりした件名がそのまま表示されていた。 メール本文には、その取り引き先と以前やりとりした内容が引用されている。 Ｚｉｐファイルが添付され、パスワードも書いてあった。 社員は、普段から怪しいメールには注意していた。 しかし、このときは、ついファイルを開いてしまった。 ウイルス対策ソフトが、アラームを発した。 時すでに遅し、不正なプログラムが実行され、パソコンはウイルスに感染していた。 エモテットだった。 数時間後

新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合後の記者会見で、感染状況の評価分析について説明する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長（右から2人目）ら＝東京都千代田区で2021年1月6日午後1時13分、矢澤秀範撮影 新型コロナウイルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は6日、全国の新規感染者数について、「首都圏で増加したことに伴い過去最多の水準」との見解をまとめた。「大都市の感染を抑制しなければ、地方での感染を抑えるのも困難」として、政府に必要な対応を促した。 「コロナ診療を無尽蔵に広げたら一般診療を止めなくてはいけなくなる」 「首都圏、中部圏、関西圏では多数の新規感染者が発生しており、入院者数、重症者数、死亡者数の増加傾向が続いている」。6日に開かれたABは今の感染状況

新型コロナウイルス対策で、政府は、7日、首都圏の1都3県を対象に8日から来月7日までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定します。専門家に意見を聴く「諮問委員会」と国会報告を経て菅総理大臣が夕方の対策本部で宣言を出す運びです。 新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川では、感染者数が減少せず、極めて高い水準にあり、より強いメッセージを出す必要があるとして、7日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことにしています。 これを前に、7日午前、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」が開かれ、政府側が、緊急事態宣言について、首都圏の1都3県を対象に期間を8日から来月7日までとするといった方針を説明し、意見を聴くことにしています。 午後からは、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑が行われ、夕方開かれる政府の対策本部で菅総理大臣が、宣言を出す運びです。 今回の宣言のもとで、政府