11月4日～5日に米国のスタンフォード大学で開催されたカンファレンス「Scaling Bitcoin 2017」の2日目、MIT（マサチューセッツ工科大学）メディアラボ所長の伊藤穣一氏が登壇し、ビットコインのこれからの可能性について語った。 伊藤氏は、2011年にMITメディアラボ所長となり、2016年7月1日からはMIT大学教授も兼務。2015年にはMITメディアラボのビットコイン構想（Digital Currency Initiative : DCI）の所長の職にも就いており、ビットコインの研究開発にかかわる専門家を集結させ、ビットコイン技術を中立的で学究的な場へ昇華させるプロジェクトを主導している。 伊藤氏はカンファレンスの中で、加熱するICO（仮想通貨を利用した資金調達の一種）についても言及し、ICOはビットコインをはじめとする仮想通貨誕生の概念から乖離しているのではないかと話し、
9月に中国で仮想通貨取引が禁止されたことは記憶に新しいが、その中国でOTC取引が増加しているようである。 中国政府は仮想通貨取引禁止後もOTC市場のモニタリングを続けているようであり、最近の報告によると、10月末の2週間で680百万元、約1億300万ドルに相当する取引が、分析された3つの主要なOTC取引プラットフォームで行われているという。中国のインターネット金融セキュリティ技術専門委員会により市場状況の報告がおこなわれた。 OTC（相対）取引は、仮想通貨取引の主要な方法の一つである。取引所を介さずに直接当事者間で行う取引のことであり、特定の場所や団体、厳格な規則や法定に関係なく取引することができる。この度の報告によれば、P2P（サーバーを介さないで直接接続する通信方法）の取引や直接取引、またライブチャットツールによってこうしたOTC取引がなされており、銀行振込や現金送金、第三者支払、ギフ
「FX（外国為替証拠金取引）のレバレッジ上限引き下げは間違いなく早いタイミングで行われるだろう。多くの顧客がビットコインに流れ、2018年は仮想通貨ビジネスがネット証券の主戦場になる」。2017年度中間決算説明会の席上、カブドットコム証券の齋藤正勝社長は大胆な予測をブチ上げた。 11月1日、金融庁は資金決済法に基づき登録した仮想通貨交換業者11社を公表したが、この中でビットフライヤーなど従来から事業を展開する独立系業者に加えて目立ったのがネット証券グループだ。最大手のSBIホールディングス（交換業者はSBIバーチャル・カレンシーズ）とGMOフィナンシャルホールディングス（同GMOコイン）が交換所市場への新規参入に名乗りをあげた。 このほか、マネックスグループも交換業者登録の準備を進めているほか、楽天証券も「現在、参入を検討している段階」（楠雄治社長）。冒頭のカブドットコム証券は、所属する三
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