月曜日。珍しく、ふつうの月曜。 朝、下川先生お稽古。昼の部長会がなくなったので、授業の時間まで家事（カレー作り）と原稿書き。 それからゼミ。杖道の稽古。 帰宅してカレーを食べて、寝ころんで『鴨川ホルモー』を見る。 最初は「大学実名」でわくわくしたけれど、ＣＧが出てきてから、急速につまらなくなる。 日本映画はもうＣＧを使うのを止めなさい。 なんか「手抜き」という感じ。 山田孝之くんは『クローズｚｅｒｏ』での怪演に比べると、ちょっとトーンダウン。栗山千明ちゃんも『キルビル』での怪演に比べると（比べるなよ）。 火曜日。世間はお休みであるが、われわれは教授会研修会。 学生たちの「こころのやまい」の現況と対応策についてのレクチャーとディスカッション。 境界性人格障害と発達障害について、専門家たちから貴重なインフォーメーションをいただく。 ぐったりして帰宅。しようと思ったが、そのあと中之島のリーガロイ
小沢鋭仁環境相は６日の記者会見で、地球温暖化対策税の導入時期について「国民がいいと言うなら、今の政府が（厳しい財政状況という）負の遺産を抱えていることを考えると、４月からが望ましい」と述べ、同意を得られるのであれば来年度当初からの導入を求める考えを示した。 導入時期について小沢氏は、ガソリン税などの暫定税率を廃止する来年４月とは「時期の差があっていい」と４日に発言していた。これについて小沢氏は「税収減の穴埋めに使うという話は避けなければならないので、工夫が必要だという意味で言った」と説明した。
政権交代後初の本格論戦となった衆院予算委員会が、５日で終わった。政治資金問題などの負い目を自民党の若手議員に突かれ、答弁席の鳩山由紀夫首相らは揺れた。政権公約の実現を看板に掲げる鳩山内閣だが、足元のおぼつかなさが目立つ初舞台となった。 最大野党の自民党は連日、首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題を追及した。５日に質問に立ったのは当選２回の小里泰弘氏。首相に説明責任を果たすよう迫った。 「政治とカネの問題のたびに政治家の説明責任が厳しく問われ、閣僚や副大臣が辞任や死にまで追いやられた。最高権力者たる総理には最高の倫理性が求められる」 政治とカネをめぐっては、０７年に国会で追及されていた自民党の松岡利勝農林水産相が自殺した例もある。野党当時は攻める側だった首相は歯切れが悪く、頭を下げた。 「地検に知りうる情報は提供している。大変つらい思いをしながら、全容が早く解明されるよう祈念してい
中国の伝説的故事である「花木蘭」（ホワ・ムーラン）が1998年にアメリカのウォルト・ディズニー・ピクチャーによって“MULAN”というタイトルでアニメ化され、中国では非常な好評を得ていた。中国語の字幕スーパー付き英語版は正規版としても発売され、100元近かったと思うが、私も購入して観た。 拙著『中国動漫新人類』では、某中国政府高官が憮然たる面持ちで、米国製アニメとなって「逆輸入」されてきた中国の故事に、若者たちが熱狂的にはまっている現実を憂えている姿をご紹介した。若者たちは小さいころから日本製の漫画で「三国志」や「水滸伝」を見慣れてきたこともあって抵抗が少ないようだが、中華民族の文化を振興させようとしている中国政府にとっては看過できない現象だろう。 その“MULAN”が、今度は中国大陸で実写化され、映画として今年の12月に公開されることになった。タイトルは『花木蘭』（英文名はmulan）。
自民党の再生策を検討する「政権構想会議」は６日、次期参院選の公認候補者と衆院小選挙区支部長を選任する基本的基準をまとめ、谷垣禎一総裁に勧告した。参院選では「勝てる候補」を選定するためすべての選挙区で「透明感ある選考方法」を導入し、比例代表には衆院比例代表ブロックを念頭に地域で多くの票を獲得できる候補者を擁立する方針を明記した。 また８月の衆院選マニフェスト（選挙公約）で次期衆院選から配偶者と３親等以内は禁止すると記していた世襲制限については「公募の参加を検討する」として事実上撤回した。 構想会議座長の伊吹文明元幹事長は、世襲制限について「地方では有能な世襲候補者でないと当選できない地域もあり、全面的にすべていけないというわけでないというニュアンスだ」と説明した。
日本航空の退職者が企業年金の減額に反発していることについて、前原誠司国土交通相は６日の閣議後の記者会見で、「年金などのコストをカットしなければ会社の存続自体が厳しい」と述べ、減額への同意を求めた。前原氏は「路線のリストラを余儀なくされ、現在働いている人の給料も下がる。厳しい状況をトータルで判断して（日航）ＯＢの方々も行動していただきたい」と述べた。 前原国交相は、日航が公的支援を受ける見返りとして、高水準とされる企業年金を強制的に減額できる特別立法も検討している。これに対し日航退職者の有志は５日、「財産権の侵害」などとして年金減額に反対する要請文を厚生労働省に提出。その後の会見で、強制減額が行われる場合には訴訟も辞さない考えを表明した。
８月３０日投開票の衆院選北海道５区で当選した民主党の小林千代美氏（４０）派の選挙違反事件で、札幌地検は、選対委員長代行を務めた連合北海道札幌地区連合の元会長、山本広和容疑者（６０）を６日に公職選挙法違反（買収の約束）の罪で起訴する方針を固めた。同地検はその後、連座制の適用を視野に、公判を迅速に進める「百日裁判」を札幌地裁に申し立てるとみられる。捜査関係者への取材でわかった。 検察当局は、山本容疑者を連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者等」にあたると判断したとみられ、禁固以上の刑が確定すれば、札幌高検が小林氏の当選を無効にする行政訴訟を札幌高裁に起こす見通しだ。 捜査関係者によると、山本容疑者は調べに対し、容疑を認めているという。山本容疑者は５〜８月、選挙区内の有権者に小林氏への投票を呼びかける電話をする報酬として、札幌市内の主婦ら２０〜６０代の男女３５人に現金を渡す約束をした疑いが
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年金減額に反対する要請文を担当者（右）に手渡す日航ＯＢたち＝５日午後、東京・霞が関の厚労省、関口聡撮影年金減額に反対する要請文を提出した後、会見する日航ＯＢたち＝５日午後、東京・霞が関の厚労省、関口聡撮影 日本航空の再建を巡り、日航退職者の年金削減問題が大詰めを迎えている。政府が検討している年金減額に、退職者らは強く反発。強制減額には訴訟も辞さない姿勢だ。 退職者らがつくる「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」の１５人は５日、厚生労働省を訪れ、強制的な年金減額に反対する要請文を長妻昭厚労相あてに提出した。客室乗務員ＯＢの福島隆宏さん（６７）は記者会見し、「（政府が強制減額に踏み切るなど）一般的に不当なことが行われた場合は提訴もやむを得ない、というのは常識的な考え方だ」と述べた。 会が退職者に対し、ウェブサイトで「減額反対」の署名を募ったところ、５日現在で対象者約９千人中４割を超える
政府・民主党は５日、同党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）からの陳情については特別扱いとして鳩山由紀夫首相ら官邸首脳や各省庁への直通ルートでも受け付ける方針を固めた。２日の党役員会で国会議員や地方組織、自治体、業界団体の陳情に関し小沢一郎幹事長率いる幹事長室への窓口一本化を決めたばかり。しかし、連合にかぎっては幹事長室のほか、鳩山首相、平野博文官房長官、各省庁の政務官の３ルートでの陳情も認めて優遇する。 関係者によると、政府は５日までに連合と傘下の産業別労働組合（産別）が省庁政務官を通じて政策要請を行うことを容認した。連合を別格扱いするのは、「衆院選で全面支援を受けた」（政府関係者）ため。 連合の陳情のうち、政策課題に関するものは政府側の３ルートで受け付け、法案の修正、選挙態勢の要請や、連合と党のトラブル処理など政策課題以外は幹事長室ルートで受け付ける。幹事長室ルート以外の政府３
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