『労働新聞』に代わる代わる執筆している【GoTo書店!!わたしの一冊】ですが、今回はウォルター・シャイデル『暴力と不平等の人類史』(東洋経済新報社)です。700ページを超える大著ですが、ものすごく読み応えがあります。冒頭は本ブログでむかし何回か取り上げた懐かしい赤木智弘さんの「『丸山真男』をひっぱたきたい―31歳、フリーター。希望は戦争」から始まります。 https://www.rodo.co.jp/column/106346/ 2006年末、朝日新聞社の雑誌『論座』2007年1月号に大きな議論を巻き起こした論文が載った。赤木智弘の「『丸山真男』をひっぱたきたい―31歳、フリーター。希望は戦争」だ。曰く「平和が続けば、このような不平等が一生続くのだ。そうした閉塞状態を打破し、流動性を生み出してくれるかも知れない何か―。その可能性の一つが、戦争である」、「戦争は悲惨だ。しかし、その悲惨さは『
[国際] 2050年カーボンニュートラルのために必要な電力量は現在の約5倍 2021年5月18日 デンマークのエネルギー大手事業者エルステッド、HSBC、清華大学など、世界のエネルギー・製造・金融関連その他広範囲な45以上の企業・機関で組織されているEnergy Transistions Commission(ETC)は2021年4月27日、2050年に温室効果ガス排出ネット・ゼロを達成するための実現可能性および、今後10年間で取り組むべき課題を記した報告書を発表した。 報告書によると、脱炭素化の手段として、電化促進および、電化が困難な産業の水素エネルギー利用が最も経済合理的であり、2050年のネット・ゼロ達成は可能である。 検証モデルでは、2050年の最終エネルギー消費量に占める電力比率は現在の20%から約70%まで拡大し、年間消費電力量は現在の27兆kWhから130兆kWhまで増加する
電気事業連合会の公式サイトに「2050年カーボンニュートラルのために必要な電力量は現在の約5倍」という内容の記事が掲載されている。Energy Transistions Commission(ETC)が4月末に発表した報告書が元となっている(電気事業連合会、Energy Transistions Commission)。 この記事によると、脱炭素化の手段には電化の促進と電化が困難な分野に関しては水素エネルギー利用が合理的だとしている。2050年に温室効果ガスを差し引きゼロにするネットゼロ(Net Zero)は可能であるとするものの、、2050年の最終エネルギー消費量では、電力比率は現在の現在の20%から約70%にまで拡大すると指摘している。年間消費電力量に関しても、現在の27兆kWhから130兆kWhまで増加するとした。 これを実現するためには太陽光および風力発電設備の割合を2050年に7
支援団体「TENOHASI」は毎週水曜夜も、おにぎり配布と夜回りをしている。5月26日の配布は82人が並んだ。コロナ前は25人ほどだった=東京都豊島区の池袋駅前公園で2021年5月26日午後9時28分、木許はるみ撮影 体重は17キロ減り、所持金は10円を切った。寝る場所はネットカフェから路上になった--。新型コロナウイルスの影響が長引く中、仕事を失うなどした人たちの生活がますます追い込まれている。東京・池袋の公園で支援団体が続けている「炊き出し」に集まった人数は今年に入ってさらに増えて過去10年で最多となり、リーマン・ショック(2008年)直後の水準に迫っている。苦境に耐えきれず、初めて支援を受ける人が目立つという。最近、路上で暮らすようになった男性(62)もその一人だ。緊急事態宣言下で、飲食店の清掃の仕事は2カ月近くない。「もう、もたない……」。宣言の延長が決まり、男性は絶望したように声
「第4波のいま感染していたら、本当に命を落としていたかもしれません」 兵庫県加古川市の建設会社役員、前川真一郎さん(51)は、去年11月、新型コロナウイルスに感染して重症化し、ICU=集中治療室で治療を受けました。 みずからの体験と反省を「反面教師」として感染防止に役立ててもらい、医療従事者の助けになりたいと、実名で証言しました。 「自分たちに限っては大丈夫」 前川さんが感染したのは去年11月上旬、きっかけはゴルフコンペのあとの会食でした。 当時は年末年始の第3波の前で、政府の「Go Toキャンペーン」も続いていました。 前川さん 「皆と仲間で会いたいという欲望に勝てなかった。自分たちに限っては大丈夫と考えてしまった。いつものお店を使ってあげようという思いもありました」 11月8日。 前川さんは17人で会食し、3時間にわたって鍋を楽しみました。 静かに食べようと注意する人もおらず、会は盛り
税金の限界について深い考察をしたC.N.パーキンソンは「組織は一度成立すると仕事の有無とは関係なく肥大化する」で有名ですが、これは第一法則。
さる7月30日、エマニュエル・マクロン大統領はモロッコ国王ムハンマド6世に宛てたたった一通の書簡によって、モロッコの西サハラ統治を認める決定をした。それは国際法を無視しただけではなく、フランスとアルジェリアが保っていた関係のあやういバランスを壊すものでもあった。 →
猫の医療は、人の医療のような保険制度がありません。実費の場合が多いです。愛猫の治療費捻出のため愛車・左ハンドルのトヨタ・スープラをヤフオク!に出品して、その事情を知った男性が270万円を一括入金しました。その行動が猫の病気のことを理解していて「かっこいい」と話題になっています。 こんな高額な治療費がいる猫の病気とは何かを見ていきましょう。 なぜ、こんな高額な治療費がいるのか?飼い主の愛車をヤフオク!に出品させるほどの高額の治療費がいるなんて、そんな猫の病気があるの?と思われるかもしれません。飼い主は獣医師などに騙されているのではと、心配される方もいるでしょう。 その病気とは【猫伝染性腹膜炎・FIP】(後述します)です。 治療が難しい病気でひとたび発症すると100%近く命を落とします。その治療薬が日本では未認可の試薬Mです。それが高額で、体格のいい成猫の場合は百万円単位の費用がかかってしまい
ケイトリン・ジョンストン この記事を音声で聞く。 私は、自分がしていることで、どのように生計を立てているか書いたことがなかったのに気がついたが、ここでの私の風変わりな、ささやかな活動の最も興味深い局面なのだから、これは奇妙だ。もし誰かにとって有用かも知れないので、私はその情報を書いておく。 筋金入りの資本主義熱狂支持者に聞こえるところで、資本主義を批判する他の人々と同様に、絶えず「それでも、お前は資本主義に参加しているではないか、ハッハッハ」と言われている。私が記事の一番下に、PatreonとPayPalのリンクを置いているので、彼らは、資本主義を批判する私は偽善者だと主張するが、これは様々な理由から愚かだ。 我々は、それと戦うためには、資本主義への参加を必要とする資本主義社会に住んでいるのだから、それは愚かで、それは、刑務所制度に不平を言う囚人に、お前たちは刑務所にいるのだから偽善者だと
厚生労働省が労災保険の特別加入にウーバーイーツを初めとしたフードデリバリーとITフリーランスを追加しようとしていて、既に今月14日にそれぞれの業界団体の人を呼んでヒアリングをしているのですが、 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18599.html 配布資料 【表紙】第97回労災保険部会 資料1 一般社団法人 日本フードデリバリーサービス協会 提出資料 資料2 一般社団法人 ITフリーランス支援機構 提出資料 資料3 特別加入制度の対象範囲の拡大に関する検討事項 資料4 業種区分及び新設予定区分の料率設定案について これに対して実際に働いている側のウーバーイーツユニオンが反対表明したという記事が昨日載りましたが、 https://www.asahi.com/articles/ASP5S54S4P5SULFA00M.html ・・・会見したウーバーイーツユ
東京都の小池百合子知事は28日、定例記者会見を開いた。記者からは、東京五輪・パラリンピックの再延長の可能性を問われた小池知事は「基本的には、大会はまったく異なると思う。(出場する)アスリートそのものも変わってくると思うので、その点については(大会として)別物と考えた方がいいのではないか」と述べた。別の記者からも「延期について『別物の大会になる』と言ったが、難しいのではないかということか」と質問があり、「基本的には難しいと思う」と答えた。 小池知事は、自らがかつて日本ウエイトリフティング協会の会長を務めていたと説明したうえで、「選手の方々は4年に1回の体調をそこに合わせられるんですね。今回1年延長されたことによってモチベーションから体力維持から、あらゆることから設定しなければならない」と指摘。「(出場する)選手が変わってしまうというのはそういう意味で別物だと思う」と重ねて語った。 IOC幹部
政府は最近、「法の支配」という言葉がお気に入りだ。菅義偉首相は4月の日米首脳会談後にバイデン米大統領と発表した共同声明で、「普遍的価値及び共通の原則」として自由、民主主義、国際法などとともに、法の支配を挙げた。 法学をかじったことのある人なら、法の支配とは、権力を法(普通の法律より上位にある憲法や自然法)で縛るという意味だと知っているだろう。だから日米両国が共同声明で謳ったのも、その意味の「法の支配」だと思ったのではないか。 ところが、そうではない。それというのも、政府が法の支配を持ち出すとき、それはいつも、中国に国際法を守らせ、東・南シナ海での勢力拡大を許すなという外交の話なのだ。先日も欧州を歴訪した茂木敏充外相が行く先々で、中国に関して「法の支配」を強調していた。 国際法を守るという意味で「法の支配」を使うようになったのは最近のことで、誤解を招きやすい。権力を法で縛る本来の法の支配とは
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