ロビンフッド事件は、新政権と金融・IT業界との根深い癒着体質を浮き彫りにした（バイデン大統領と話すイエレン財務長官〈右〉）（Bloomberg） イエレン氏、大手証券から８０００万円 大手金融・ＩＴとの癒着、次々と露見 日本の「５ちゃんねる」（旧「２ちゃんねる」）に似た掲示板サイト「レディット」に結集した８００万人といわれる小口投資家らが、オンライン証券ロビンフッドを通じ、大手ヘッジファンドの特定銘柄に対する「空売り」攻勢に対抗、わがもの顔で振る舞ってきたヘッジファンドを降参させた。 未曽有の「事件」は米証券市場に激震をもたらした。 かつてウォール街を占拠したオキュパイ運動の再来と見る人もいれば、ティーパーティー運動にたとえる人もいる。 ＳＮＳを通じて結集し、株式市場に乱入して大混乱を引き起こした有り様は、１月６日に起きたトランプ支持者らの連邦議会襲撃事件も思わせた。 ネット情報に踊らされ
環境省はコンビニ店に使い捨てのフォークやスプーンの提供を規制することなどを盛り込んだプラスチック新法案をまとめました。有料化も検討されています。 9日に閣議決定されたプラスチック新法案では、使い捨てプラスチックを大量に無償提供している事業者に削減の義務を課すことが盛り込まれています。命令に違反した場合は、50万円以下の罰金が科されます。 コンビ二店で弁当を購入すると配られるスプーンやフォーク、ホテルのアメニティーなどが想定されていて、今後、対象となる事業者や有料化を含む具体的な削減方法が示されます。 小泉環境大臣は「これからは無料でスプーンが出てこなくなる。レジ袋有料化の発展版だ」としています。 新法案は今国会で審議され、来年4月に施行される見通しです。
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ドイツでは２０２１年,６州で州議会選と連邦議会選が実施される。文字通り“選挙のスーパー・イヤー”だ。その皮切りとして今月１４日にはラインラント＝プファルツ州とバーデン＝ヴュルテンベルク州の議会選が行われ、４月に入るとテュ―リンゲン州、６月にはザクセン＝アンハルト州の議会選が実施され、そして９月末にはベルリン市（特別州）、 メクレンブルク＝フォアポンメルン州 、そして連邦議会選が同時に行われる。特に、連邦議会選は、１６年間政権を担当してきたメルケル首相が出馬しないことから、ポスト・メルケルの行方を占う選挙となる、といった具合だ。 選挙の年を迎えると、政党や議員のスキャンダル、不祥事が浮上し、メディアで激しい批判合戦が展開されることが多いが、今回も例外ではない。与党「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ／ＣＳＵ）に所属する２人の連邦議員が新型コロナウイルス感染防止用マスクの調達で賄賂を受け取って
接種の準備が行われるワクチン＝２月１６日、米カリフォルニア州ロサンゼルス/Apu Gomes/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） ロシア諜報（ちょうほう）機関から指示を受けているネット上のプラットフォームが、米国で使われている２つの新型コロナウイルスワクチンに関する偽情報を拡散させていることがわかった。米国務省の広報担当が７日、ＣＮＮに明らかにした。 米国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（ＧＥＣ）は、「ニュース・フロント」「ニュー・イースタン・アウトルック」「オリエンタル・レビュー」の３つのロシア系のサイトを特定した。これらは新型コロナウイルスだけではなく、国際機関や軍事衝突、抗議活動など、利用が可能な意見が対立するあらゆる問題について、偽の情報を拡散させていたという。 国務省によれば、これらのサイトは読者の範囲や論調などはさまざまだが、すべてがロシアのプロ
2021年3月4日 Salman Rafi Sheikh New Eastern Outlook 中東での優位と影響力のための中国とアメリカの競争が、中国復活と、ジョー・バイデン政権下の介入と対決の政治へのアメリカ復帰によって激化している。最近、アントニー・ブリンケン国務長官は、アメリカは「民主主義」と「人権」を、外交政策の中心に置くと発表した。「民主主義」と「人権」は、何十年もアメリカ介入とライバル国との対決政治を正当化するため使われてきた。この談話後、アメリカ当局者が、しばしば中国とロシアでの「人権侵害」に言及するのが見られる。ブリンケンは、このように発言した。 「バイデン大統領は、わが国の民主主義の価値観と、外交上のリーダーシップを結びつけ、民主主義と人権擁護を中心とする外交政策に尽力する。」 この種の政治への復帰は、戦略上の要求事項で、トランプの「アメリカ・ファースト」政策が、アメ
普段、減税時活動している方は、政治家や一般人から「減税したら税収が減りませんか？」とか「減税した分の財源はどうするんだ」とか言われませんか。
市区町村は、市民に最も身近な総合的な行政主体として「基礎自治体」と呼ばれます。私たちの日々の生活や経済活動は、市町村の政策や事業なしでは成立しません。（※本稿での「区」は、東京23区のことを指します。政令指定都市の行政区は含みません。） 一方で、皆さんはお住まいの市区町村の政策形成や事業計画・事業見直し等に関し、政治家（市区町村長、市区町村議会議員）や行政職員に届く形で意見提示をされたことはあるでしょうか。「ある」人も多いと思いますが、「ない」人も少なくないでしょう。また、「ある」人においても、回数は限られ、また出した意見が実際にどのように議会や役所内で扱われ意思決定が行われたか、判然としない方が多いのではないでしょうか。 日々の生活や仕事を通じて、私たち市民は行政に対する色々な感想を持ちますが、その“感想”を政策形成や事業化に資する“意見”として政治家や行政職員に届けるには、現状は制度が
目も当てられない 2月10日、液晶メーカー・ジャパンディスプレイ（JDI）が発表した「第3四半期決算説明資料」を見た投資家たちの間に、動揺が広がっている。 「第3四半期の当期純利益が229億円の赤字というのは想定内でしたが、問題は資料後半の『戦略方向性』と銘打たれた部分。 スライドに抽象的な言葉を一言ずつ並べただけの代物で、『大赤字なのに株主への提案がこんなものでいいのか』と不安の声があがった」（全国紙経済部デスク） 〈技術の進歩は人間に寄り添うものであるべき〉 〈人々の生き方をより豊かにするPersonalTech企業へ〉 〈今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける〉
「三国志」や「信長の野望」などのゲームシリーズで知られるコーエーテクモホールディングスは、実は多額の手元資金を株式などで運用する機関投資家としての顔も併せもっている。襟川恵子会長は1200億円もの運用資金を一手に引き受けている。その投資経験や運用哲学を聞いた。――投資収益が業績を底上げしています。どのような運用を手掛けていますか。「日米・香港の株や仕組み債を中心に投資しています。注目しているのは米国で、GAFA各社は昔から保有しています。人工知能（AI）やIoT、クラウド、セキュリティーなど先端分野にも注力しています」「個人的に一番好きな銘柄はネットフリックスなのですが、これはどういうわけか乗り遅れました。買いのタイミングをつかめないうちに大きく上昇してしまい、悔しい思いをしています。今後はコロナ禍の終息を見据えて先端技術を駆使した旅行関連や、売られすぎた銘柄への投資も考えています」――全
コロナ禍で障害者の失業が深刻 経済再開でも高いハードル コロナ禍で、障害者の失業が深刻だ。大半が、大打撃を受けたブティックやレストランなどのホスピタリティ関連業界で働いていたからだ。こうした業界では従事者の半分が失業した。障害者はエントリーレベルにいることが多く、しわ寄せは大きかった。5日付、ニューヨークタイムズが報じた。 知的障害を持つギゼラ・チェンバースさんはケネディー空港内のTWAホテルで宴会場のシェフの職を得た。ところが昨年３月に他の従業員とともにレイオフを受けた。「ほとんどの障害者が職を失った」と語るのは、障害者支援団体インスティチュート・フォア・キャリア・ディベロップメントの責任者、スーザン・シェールさん。マンハッタンを本拠に毎年200〜300人の障害者に職を斡旋していた。 障害者の失業率は一般の３倍。現在市内の障害者の失業率は推定35％超だ。毎月800ドルの補足的保証所得（S
上林陽治さんの『非正規公務員のリアル 欺瞞の会計年度任用職員制度』(日本評論社)をお送りいただきました。ありがとうございます。上林さんのこのシリーズは日本評論社からだけでもこれで3冊目ですが、その舌鋒はますます鋭く、日本の公務員制度の矛盾を暴き出していきます。 https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8481.html 本書の内容は何よりもこの目次を見れば一目瞭然です 第一部 非正規公務員のリアル 第１章 ハローワークで求職するハローワーク職員 ーー笑えないブラックジョークに支配される現場 第２章 基幹化する非正規図書館員 第３章 就学援助を受けて教壇に立つ臨時教員ーー教室を覆う格差と貧困 第４章 死んでからも非正規という災害補償上の差別 第５章 エッセンシャルワーカーとしての非正規公務員 ーーコロナ禍がさらす「市民を見殺しにする国家」の実像 第二部 自治体相
※末尾に追記あり。最後に追記したのは 2021/03/08 23:40頃※ 3月になり、進学や就職、転職などといった人生のイベントが発生して転居するという方もそれなりに多いだろうと思います。その中には入居できる部屋が見つからずに苦戦されている方も居られることでしょう。私の過去の経験から、入居できる部屋が見つからない原因の一部は、いま賃貸住宅市場に存在する「家賃保証会社」なのではないか、と想像しています。 3行まとめこの記事は長いので、ここに3行まとめを置いておきます。 賃貸住宅の契約にまつわる、筆者の経験談がいろいろと。現在の家賃保証会社の業態のままその普及率が上がると人権侵害になるので、すぐに法規制が必要である。 あわせて、滞納者を大家(貸主)が追い出し易くするよう、すぐに法改正が必要である。 筆者のポジションこの記事に限らず、人間が発する言葉はほぼ全てポジショントークです。なので初めに
3月3日にバイデン大統領は「暫定的国家安全保障戦略指針」（'Interim National Security Strategic Guidance'）を発表(以下「指針」)し、同日、ブリンケン国務長官はその発表に先だって、「アメリカ人民のための対外政策」（'A Foreign Policy for the American People'）と題してバイデン政権の対外政策演説(以下「演説」)を行いました。私はこれまで、バイデン政権の対外政策は基本的にオバマ政権時代の「焼き直し」であるという基本判断でした。しかし、指針及び政策を読むとき、大統領選挙で7000万人以上の有権者の支持を得たトランプ及びその外交(「アメリカ第一主義」)が残した「遺産」はバイデン政権の対外政策思想に色濃く影を落としていることに強く印象づけられました。 そのことは、バイデンが「指針」において、「世界をリードするというこ
論文紹介 最新研究でアメリカが中国に対抗する戦略「カバート・バランシング」が注目されている
アメリカの国力をもってしても、単独で中国の脅威に対抗することは困難です。アメリカはアジア太平洋だけでなく、ヨーロッパでもロシアの脅威に対応する必要があるため、軍隊を特定の地域に集中させるわけにはいかないからです。そのため、周辺諸国の理解と協力を得なければなりません。 しかし、中国の台頭を目の当たりにしている中小国の多くは、アメリカとの関係ばかりを重視することにリスクを感じ、中国との関係にも一定の配慮を払い、リスクの分散を図ります。このような「ヘッジング」が蔓延すれば、中国の脅威に対抗するアメリカのバランシングはますます難しくなってしまいます。最近の研究では、このような問題を解決するために、アメリカが「カバート・バランシング」という戦略を採用しているという分析が出されるようになっています。 論文情報Hugo Meijer, Luis Simón, Covert balancing: Grea
2021年03月09日06:00 カテゴリドイツ マスクが影落とす独の「選挙戦」開幕 ドイツでは２０２１年,６州で州議会選と連邦議会選が実施される。文字通り“選挙のスーパー・イヤー”だ。その皮切りとして今月１４日にはラインラント＝プファルツ州とバーデン＝ヴュルテンベルク州の議会選が行われ、４月に入るとテュ―リンゲン州、６月にはザクセン＝アンハルト州の議会選が実施され、そして９月末にはベルリン市（特別州）、 メクレンブルク＝フォアポンメルン州 、そして連邦議会選が同時に行われる。特に、連邦議会選は、１６年間政権を担当してきたメルケル首相が出馬しないことから、ポスト・メルケルの行方を占う選挙となる、といった具合だ。 ▲ＣＤＵの結束を呼び掛ける新党首ラシェット氏（ＣＤＵ公式サイトから） 選挙の年を迎えると、政党や議員のスキャンダル、不祥事が浮上し、メディアで激しい批判合戦が展開されることが多いが
《「御持たせ物」の略》来客を敬って、持ってきた土産物をいう語。多く、その客へのもてなしにその品をすすめるときに使う。「—で失礼ですが」 [補説]近ごろでは、客が持ってきた土産物を受けた側からいうのではなく、「このお菓子がお持たせに最適です」のように、客が持って行く手土産の意で使うことが増えている。
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