民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)は26日、畜産農家に対する肉用牛の免税特例措置を廃止するよう政府税制調査会に提言する方針を固めた。PTは同措置を「自民党政権時代の族議員が導入した負の遺産」(幹部)と位置づけており、特定業界への優遇税制である租税特別措置(租特)見直しの象徴としたい考えだ。PTは29日にまとめる租特見直し案に同措置の廃止を盛り込む。 同措置は国産牛肉の安定供給を目的に実施。畜産農家が食肉卸売市場などで肉用牛を売った場合に、1頭当たり100万円未満であれば年間2千頭まで所得税や法人税を免除する仕組みだ。平成21年度の利用者は8万人で、免税額は41億円(国税分)。2〜5年間の時限措置で過去に11回延長され、所得税が23年末、法人税が23年度末で免除の期限切れとなる。 肉用牛をめぐっては、口(こう)蹄(てい)疫が猛威をふるった宮崎県で多くの牛が殺処分されたばかり。このため