【ニューヨーク=長尾里穂】米ニューヨーク市で4日までに、信号無視や横断歩道のない道の歩行を認める法案が成立した。これまで違法だったが、違反切符を切られる対象が有色人種に集中しているとの批判に配慮した格好だ。一方、市民からは交通ルールが緩むことで道路上の安全が確保できなくなることを危惧する声が出ている。信号無視や横断歩道のない道の歩行は「ジェイウオーク(Jaywalk)」と呼ばれる。「愚かな人・
早稲田大学、ペンシルベニア州立大学の研究グループは、党派的な「見たいものだけ見る」傾向はアメリカでは頑健に観察され、日本や香港では弱く、観察されない場合もあることを初めて明らかにした。 研究グループは、アメリカ、日本、香港の3地域で比較可能なモックオンラインニュースサイト(模擬サイト)を使ってニュース閲覧行動を測定し、党派的な選択的接触の程度を比較した。 その結果、党派的な選択的接触の傾向が一貫して強く見られるのはアメリカのみであり、日本や香港では弱いか観測されなかった。また、選択的接触はアメリカ特有の現象である傾向が強いこと、その原因の1つはアメリカが政治的に極性化して、リベラルと保守との感情的対立の激化にあること、認知的不協和(矛盾する考えや信念を同時に持つことで感じる心理的な不快感)のような普遍的な心理的メカニズムでは説明が難しいこと、が示唆された。 研究では政治的分極化が進んだアメ
「漂流教室」や「まことちゃん」などホラーからSF、ギャグ漫画まで幅広く手がけた漫画家の楳図かずおさんが先月28日、亡くなりました。88歳でした。 楳図かずおさんは和歌山県に生まれ、小学生のころから漫画を描き始め、高校3年生のときに童話「ヘンゼルとグレーテル」を題材にした「森の兄妹」などでデビューしました。 その後、「へび少女」や「おろち」など人間の奥底にある闇を不気味なタッチで描いた作品がヒットし、“ホラー漫画の神様”と呼ばれるようになりました。 1972年から連載が始まった「漂流教室」では、荒廃した未来に小学校ごとワープしてしまった子どもたちが生き抜く様子をリアルに描き、映画化もされました。 また、ギャグ漫画「まことちゃん」は、幼稚園児の主人公が手の中指と小指を折り曲げる“グワシ”のポーズが大ブレイクし、社会現象にもなりました。 トレードマークの赤と白のボーダー柄のシャツや明るいキャラク
米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス副大統領の集会に参加する女性たち。ウィスコンシン州マディソンで(2024年10月30日撮影)。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【11月4日 AFP】米大統領選の投票所へやって来た夫婦。揃いの野球帽は、共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領の支持者に人気がある米国旗の柄だ。 夫は妻もトランプ氏に投票すると思っている。だが、妻は民主党候補カマラ・ハリス(Kamala Harris)副大統領に投票する。ここで俳優ジュリア・ロバーツ(Julia Roberts)さんのナレーション。「投票ブースの中の出来事は、ブースの中だけのこと」 妻は投票前に別の女性有権者と目くばせをする。ナレーションは「あなたは自由に投票でき、誰にも知られることはない」と語る。夫が「正しい候補に入れた?」と尋ねると、妻は「もちろん」と答える。 ハリ
新井英樹 Hideki Arai 『SPUNK~スパンク!~』④巻2024年8月9日発売! @arai_h_official 漫画描いてます。携帯電話不所持。職場PCから発信します。よろしくお願いします。 『宮本から君へ』『愛しのアイリーン』『The world is mine』 『キーチ‼︎』『SUGAR』『SCATTER』『ひとのこ』等 comicborder.com/episode/108341… 新井英樹 Hideki Arai 『SPUNK~スパンク!~』④巻2024年8月9日発売! @arai_h_official 昨日、『宮本から君へ』ファン男性から「宮本に出会ってなかったら、俺はきっと闇バイトとかに手を出してた。宮本になろうと真面目に働いて、いまは大事な人を幸せにしてます」と告げられ嬉しかった。負の面含めてとやかく言われる漫画だけど一面こんなこともあると知れて本当に嬉しかっ
Published 2024/11/03 21:01 (JST) Updated 2024/11/04 15:20 (JST) 公立学校教員の処遇改善を巡り、残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上、関係省庁が検討を始めたことが3日分かった。採用すれば、残業代の代わりに一定額を給与に上乗せ支給する現行の「教職調整額」制度は廃止する。教員の長時間労働の解消が課題となる中、勤務時間を反映した賃金体系へ変え、管理職に過重労働を抑える動機が働くようにする狙い。 実現すれば、教員処遇の抜本的な制度転換となる。早期の関連法案提出を求める声がある一方、実効性を確保するには責任者による教員の勤務実態の把握など課題も多い。政府内では異論もあり、調整は難航が予想される。 現在の教員給与特別措置法(給特法)は、公立校教員に残業代を支払わず、代わりに教職調整額を支給すると定める。文部科学省は待
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