日本人観光客にも人気の高いマレーシアが、突如として強硬な策に打って出た。 3月16日22時頃から、マレーシアのムヒディン首相が新型コロナウィルス対策について緊急のテレビ演説を行い、18日から31日までの期間、マレーシア国民の出国と外国人の入国を全面的に禁止する「事実上の国境封鎖」を宣言したのだ。 つまり、外国人観光客の入国は一切禁止され、現在、海外にいる帰国者には検査の受診と、14日間の隔離期間を命じる極めて厳重な措置となる。あらゆる社会的活動や人々の移動などを最小限にすることで、感染リスクを早い段階で最大限に封じ込めることが狙いだという。 あらゆる学校や民間企業が一時閉鎖 幼稚園、小中高等学校から大学までのあらゆる教育機関が一時閉鎖されるほか、すべての政府機関や民間企業の一時閉鎖も求められている。また、スポーツ大会、文化、社会的イベントなどを含む大規模な集会は原則的に禁止されるほか、イス

３月１８日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は新型コロナウイルスの感染拡大の影響へのさらなる対応について、１８日に緊急の電話会議を開催している。２０１８年３月撮影（２０２０年　ロイター/Ralph Orlowski） ［フランクフルト　１８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は新型コロナウイルスの感染拡大の影響へのさらなる対応について、１８日に緊急の電話会議を開催している。協議に詳しい２人の関係筋が明らかにした。

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ＥＵ当局者、ユーロ圏救済基金の稼働やＥＣＢの関与を協議－関係者 Nikos Chrysoloras、Viktoria Dendrinou ユーロ圏当局者は、新型コロナウイルスによる影響を食い止める対策として、域内救済基金の稼働を検討している。 事情に詳しい関係者３人によると、当局者らが検討している対策はユーロ圏の救済基金である欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）を稼働させ、ユーロ圏各国の政府向けに複数の信用枠を用意するというもの。 これにより、4100億ユーロ（約48兆2800億円）のＥＳＭを活用して借り入れコストを引き下げるとともに、ユーロ圏の安定が脅かされる際にはアウトライト・マネタリー・トランザクション（ＯＭＴ）を通じて欧州中央銀行（ＥＣＢ）の大量国債購入へと道を開く可能性がある。 関係者の１人によると、ユーロ圏債相場の混乱を目の当たりにし、当局者らは協議を加速させている。部外秘の情報だと

米大統領選の民主党候補サンダース上院議員（右）の陣営は１８日、前日の予備選でバイデン前副大統領（左）に大敗したことを受け、選挙対策を精査すると明らかにした。ワシントンで１５日撮影（２０２０年　ロイター/KEVIN LAMARQUE） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米大統領選の民主党候補指名を争うサンダース上院議員（７８）の陣営は１８日、前日の予備選でバイデン前副大統領（７７）に大敗したことを受け、サンダース氏が撤退するとの報道を否定した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は、新型コロナウイルスの影響でＥＣＢは成長率見通しを引き下げており、景気後退の可能性は大幅に高まりつつあるとの認識を示した。フランクフルトで１月撮影（２０２０年　ロイター/Ralph Orlowski） ［ベルリン　１８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は、新型コロナウイルスの影響でＥＣＢは成長率見通しを引き下げており、景気後退の可能性は大幅に高まりつつあるとの認識を示した。同時にドラギ前総裁の口癖を引用する形でＥＣＢは「何でもする」とも述べ、迅速に行動する姿勢を強調した。 シュナーベル専務理事は独週刊紙ツァイトとのインタビューで「金融政策の波及を阻害するような市場の混乱に対処するため、ＥＣＢは責務の範囲内で何でもする用意がある」と表明。また各国政府による行動も必要だとし「金融政策だけではこの危機を解決できない。理想

ムニューシン米財務長官（写真中央）が新型コロナウイルス対策で行動しなければ米失業率は２０％に達する恐れもあると発言したと報じられる中、ペンス副大統領の首席補佐官が火消しに追われた。１７日撮影（２０２０年　ロイター/JONATHAN ERNST） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官が新型コロナウイルス対策で行動しなければ米失業率は２０％に達する恐れもあると発言したと報じられる中、ペンス副大統領の首席補佐官を務めるマーク・ショート氏は１８日、現時点で失業率が２０％に悪化するとは誰も想定していないと述べ、火消しに追われた。 ショート氏はＦＯＸビジネス・ネットワークに対し、財務長官の発言は様々なシナリオに基づく異なる対応に関するものだとした上で「私が知る限り、現時点で新型コロナにより失業率が２０％になるとは誰も想定していない。経済の基礎は依然、驚くほど底堅い」と語った。

【ニューヨーク共同】18日のニューヨーク原油先物相場は需要減への懸念から急落し、指標の米国産標準油種（WTI）の4月渡しが一時、1バレル＝22ドル台をつけた。2002年以来、18年ぶりの安値水準。原油安は消費者の生活にとってはプラスだが、石油関連企業の経営や産油国経済を圧迫し、金融市場の波乱要因となる恐れがある。 新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動の制限が世界中で強化された。エネルギー需要が急減するとの懸念が強まり、売りが広がった。主要産油国のロシアやサウジアラビアが増産に踏み切り、価格競争が激化するとの見通しも売りを後押しした。

新型コロナウイルスの治療に既存の抗ウイルス薬が有望だとわかり、早期に使える可能性が出てきた。インフルエンザ薬「アビガン」とエボラ出血熱薬「レムデシビル」が特に有望視されている。レムデシビルは4月にも臨床試験（治験）の結果が出る見通しだ。実用化できれば世界規模の死者増加を抑え、経済への打撃を緩和することにもつながる。「治療の効果は明らかだ」。17日、中国科学技術省の記者会見に世界が注目した。富士フイルム

【ニューヨーク=後藤達也、ロンドン=篠崎健太】米国のコマーシャルペーパー（CP、短期社債）市場の緊張が続いている。米連邦準備理事会（FRB）の集計によれば、17日のAA格（非金融）の3カ月物金利は1.65%と、16日と比べ0.31%上昇した。FRBは17日にCPを買い取る措置を公表したが、ドルの短期資金の需給はなお逼迫している。英国でも企業の資金繰り支援のため、イングランド銀行（中央銀行）がCP

政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月にも策定する緊急経済対策に「現金給付」を盛り込む一方で、与野党の一部が求める消費税率の引き下げには応じない方針だ。現金給付の規模については、与党内から1人当たり最大「10万円」が必要との声が上がっている。 公明党の遠山清彦副財務相は18日の参院経済産業委員会で、消費税率引き下げを求める立憲民主党の須藤元気氏に対し、「消費税は全世代型社会保障の構築に転換するための財源として必要だ。現時点で減税は考えていない」と述べた。 政府・与党内には、消費税率は昨年10月に引き上げたばかりで、減税による事業者らの混乱を不安視する声がある。また、「減税しても消費に回るかどうか」（政府高官）と消費税率の引き下げ効果に懐疑的な見方もあり、引き下げ分と同等の額を現金給付に回すべきだとの声が強まっている。所得制限に関しては「数千万円もらっている人に10万円渡しても

ハイイールド債市場の一部で一斉デフォルトの可能性－ガンドラック氏 John Gittelsohn、Divya Balji 原油安や新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、ハイイールド債市場の一部でデフォルト（債務不履行）の動きが加速する可能性が高いと、ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高投資責任者（ＣＩＯ）氏が指摘した。 ガンドラック氏は17日のインターネット配信で、原油価格が30ドルを下回る水準にとどまった場合、「ハイイールド債市場の一部で一斉デフォルトが発生することが見込まれ、石油セクターもそれを確実に織り込んでいることが見て取れる」と述べた。 格付け会社も債券を格下げし始めており、スプレッド拡大に伴いこの傾向は増加の一途をたどるだろうと同氏は述べた。 ガンドラック氏はまた、今後１年間のリセッション確率を最高90％とする見方を示した。 原題： Gund

新型コロナウイルスの感染拡大が続く名古屋市では、感染した患者を受け入れる病院の調整が難しくなっていることから、市内の病院で受け入れ可能な患者の数などの情報を共有するシステムを、急きょ、立ち上げました。 システムでは、患者の状態を人工心肺が必要な「重篤」や人工呼吸器が必要な「重症」、それに「軽症」などに分け、現在の入院している患者数や今後の受け入れが可能な患者数などの情報をそれぞれの病院が毎日入力し、全体で共有することができます。 名古屋市では感染の拡大に伴ってどこの病院で患者を受け入れるかの調整が難しくなっていて、市は、このシステムを使って重い症状の患者をより医療体制が整った病院に転院させるなど、市全体で病院の役割分担を進めたい考えです。 また、市内の患者の半数は愛知県内のほかの自治体にある病院に入院していることから、県にもシステムへの参加を呼びかけるということです。 名古屋市健康福祉局の

新型コロナウイルスの震源地となった欧州。16日にはユーロ圏の財務相がテレビ会議を実施した。各国の財政出動の壁になっていた「3%ルール」を一時棚上げし、景気下支えのために国内総生産（GDP）の1%分の財政出動を実施することで合意した。欧州連合（EU）の加盟国は財政赤字をGDP比で3%以内にするというルールがある。ユーロ危機の教訓から財政規律を強めてきた。一転して経済統合の象徴であるルールを一時的

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、名古屋市では、患者に対応できる医療機関のベッドの調整がつかず、感染が確認されたものの自宅療養を余儀なくされている人が４人いることが関係者への取材で分かりました。 こうした中、関係者によりますと、患者に対応する県内の医療機関のうち名古屋市の患者が入院するベッドの調整がつかず、17日朝の段階で感染が確認された人のうち、４人が自宅療養を余儀なくされていることが分かりました。 ４人はいずれも症状は安定しているということです。 愛知県内には、新型コロナウイルスの患者に対応できるベッドが200床近くありますが、関係者によりますと、医療機関の中には、地域で感染がさらに拡大した場合に備えて、ベッドを一定数空けているところもあるということです。 このため名古屋市では、今月に入ってから感染者数が提供可能なベット数を超える状態が続いているということで、今後、症状が重い患者が多

18日の債券市場では、欧州を中心に世界の国債が下落した。英国やフランス、イタリアなど各国が新型コロナウイルス対策の財政支出計画を発表したことを受け、市場は供給急増に身構えている。 新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による経済的影響を和らげるための景気刺激措置の原資として、各国が国債を増発する見通しを投資家は織り込みつつある。イタリアの 10年債利回りは一時64ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、ドイツ30年債の利回りはプラス圏を回復した。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）がイタリア市場に介入しているとの報道を受けてイタリア債は下げを縮め、10年債利回りは42ｂｐ上昇の2.77％と一時の2.99％から低下した。