NHKのニュースのニュースでサバ漁業について取り上げられていました。 http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0831.html?utm_int=detail_contents_tokushu-business_008 サバやサンマについては、「日本はちゃんと規制をしているのに、中国が悪い」という一方的な報道が多いのですが、NHKは日本の過去の失敗についても触れています。 太平洋のサバをめぐっては、中国漁船の行動だけを批判するのはフェアではありません。実は日本も過去に手痛い失敗をしています。 １９７０年代まで、太平洋の「マサバ」の資源量は、推計で３００万トンから５００万トンに上っていました。しかし、日本の漁業者が取りすぎたことが原因となって資源量が減少し、２００１年には一時、１５万トンまで落ち込みました。枯渇寸前の危機的状況だったと

9月11日（日）に放送された第36回は、「犬伏の別れ」から、関ヶ原合戦における真田版、いわゆる第二次上田合戦が扱われていました。 昌幸・信繁が上田城へ戻る途中で、信幸の本拠沼田城を訪れた際、信幸の妻稲（小松殿）に追い払われたシーン、これは江戸時代から伝わるエピソード通りでした。しかし実際には小松殿はこの時、拙著『「豊臣大名」真田一族』（洋泉社）でも述べたように、大坂で石田方に人質に取られていたと考えられます。ですからこのエピソード自体は、創作と考えられるのですが、あまりに有名なので、ドラマでこれを取り上げないわけにはいきませんよね。 そこで取られているのが、石田方が人質を取り始めたのをうけて、急遽、沼田に戻るという設定です。これでエピソードとの整合をとったわけです。大坂脱出が17日、沼田到着が22日、あしかけ6日の行程ですが、これが可能なのかどうかなどと考えるのは野暮というものでしょう。

「送金ニーズが多様化する中、全てを全国銀行データ通信システム（全銀システム）だけに頼るわけにはいかない」――。横浜銀行の島山幸晴営業企画部 業務開発グループグループ長は、このように語る。同行は住信SBIネット銀行と共に、2016年10月に設立を予定する新送金基盤の開発を検討するコンソーシアムの発足メンバーに名を連ねた。国内外送金に係る手数料を圧縮し、今までハードルが高かった少額送金などのサービス実現を目指す。 米リップル・ラボが開発したブロックチェーンをベースとした国際送金サービスをアジア地域で展開するSBI Ripple Asiaが事務局を務める。国内、国際送金を一元的に扱えるシステムを2017年3月にも構築する予定だ。40年の長きにわたって国内送金を一手に引き受けてきた全銀システムとは、別の送金基盤が登場することになりそうだ（図）。 1973年に第1次システムが稼働した全銀システムは、

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ハモンド英財務相：法人税、17％下回る水準に引き下げない－関係者 Karl Stagno Navarra、Ian Wishart ハモンド英財務相は10日、スロバキアの首都ブラチスラバで開催された欧州連合（ＥＵ）財務相会合で、各国財務相に対して英政府が法人税率を17％未満に引き下げることはないと語った。協議に詳しい関係者３人が明らかにした。 協議は非公開だとして匿名を条件に関係者が語ったところでは、オズボーン前財務相は法人税の15％への引き下げを目指していたが、この方針を引き継がないとハモンド財務相が説明したという。英財務省の報道官にコメントを求める電話メッセージを残したが、今のところ回答はない。 英国が６月の国民投票でＥＵ離脱を選択した直後、当時財務相だったオズボーン氏は法人税率15％が実現すればＥＵ離脱の影響を緩和すると述べていた。現行の英法人税率は20％で、2017年４月に19％、2

だが、これら全てのハードルをクリアした同行は結局、ニューヨーク連銀と直接取引して米国債入札で応札義務を負うという債券の世界で一番のエリートクラブに入っても、それだけの価値はないと結論付けた。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に語ったところによれば、経営陣は５月にスタッフに、プライマリーディーラーの認定を目指さない考えを伝えた。 金融危機後の規制や技術の進歩を受け、米国債市場の構図は変化しつつある。銀行はかつてはプライマリーディーラーに認定されたくてうずうずしたものだったが、現在はその役割に伴うメリットが小さくなったと認識されている。現在は一握りの金融機関がトレーディングを支配し、国債入札でプライマリーディーラーを介さない割合が高まっている。ブルームバーグの集計データによると、昨年の新発米国債のうち、投資家が政府から直接落札した割合は10％と、2006年の約１％から上昇した。 グリニッチ・

ドイツ銀行のジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、資産運用事業が同行のビジネスモデルの「不可欠な部分」であり続けると表明、資本強化のために同部門の売却を検討しているとの報道を否定した。 同ＣＥＯは行員への書簡で、「合併や売却計画についての臆測に惑わされないようにしてほしい」と訴え、「ドイチェ・アセット・マネジメントは当行のビジネスモデルにとって今も将来も不可欠の部分だということをあいまいさの余地なく明確にして、うわさを払拭（ふっしょく）したい」と強調した。 法的問題に絡むコストとリストラ費用が収益と資本を圧迫する中、クライアンＣＥＯは投資家の信頼回復を図っている。先月は国内同業のコメルツ銀行との合併を検討しているという報道を否定しなければならなかった。株価は今年に入り41％下落している。 この日の行員向け文書では「長引く低金利と増大し続ける規制の要件で、事業環境は厳しい」とし

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政府は個人のネット通販の購買履歴や健康情報などを一括管理する「情報銀行」の仕組みをつくるため、2017年度にも企業向けの指針を策定する。有識者による検討会で9月中に議論を始める。ポイントカードなどの利用で民間企業が蓄積するデータが増えるなか、個人が情報の提供先を選べるようにして、情報の無断使用の防止にもつなげる。IT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）に設置した検討会で議論し、16年度末までに

未発育都市 @mihatsuikutoshi ちょっと気になって東京都の経済成長率をぐぐって調べてみたのだけど、これで合ってるのかな。全国よりも低いので「え？」と思った。戸惑っている。／ 都民経済計算（都内総生産等） - 東京都 metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/20… pic.twitter.com/8f6M2bLKEW 2016-09-11 18:31:38 未発育都市 @mihatsuikutoshi 東京に人が集中して、交通インフラもばんばん整備されて効率化されて「東京一極集中」が進行しているにも関わらず、東京の経済成長率が伸びていないのだとしたら、都市工学の常識が崩壊してしまう…。よく分からないので、分かる人がいたら教えて下さい。m(_ _)m 2016-09-11 18:34:53

岐阜県本巣市の大型ショッピングモール「LCワールド本巣」が、「生ける廃墟と化している」などとインターネット上で大きな注目を集めている。 最盛期には100店以上のテナントが軒を連ねていた同モールだが、2016年9月12日現在、本館で営業しているのはスーパーマーケット1店舗のみ。そのスーパーも周囲のテナント撤退に伴って営業を大幅に縮小しており、現在では「タマネギの無人販売」を行うだけになっている。 5年前までは年間来場者400万人だった 1992年に県内最大級（当時）の商業施設として開業したLCワールド本巣。当初は「真正リオワールドショッピングセンター」という名称だったが、運営会社の変更に伴い現在の施設名となった。約3万坪と広大な敷地面積に、2600台分の駐車場を用意。11年9月時点では107店ものテナントが軒を連ね、年間の来場者数は396万人に上っていた。 だが、約5キロの距離にある大型商業

8時間という勤務時間は、人が集中するのに適した時間を元にしていません。その起源は産業革命時代にあり、現代の情報化時代に生きる私たちにはほとんど関係がありません。 18世紀後半は、工場は24時間365日稼働しなければならなかったので、10〜16時間の勤務時間が普通でした。そのような長時間労働は残酷な上に続かないことが明らかになり、ウェールズの社会改革者であり実業家のロバート・オーウェンのようなリーダーたちが、労働時間を短くするよう主張しました。1817年のオーウェンのスローガンは「8時間の労働、8時間の余暇、8時間の休息」でした。 しかし、この8時間運動は約1世紀後には標準ではなくなりました。1914年、フォード・モーター社は賃金を倍増すると同時に、毎日の労働時間を8時間以下にし、世間を驚かせました。その結果、生産性は上がりました。したがって、8時間労働が人道的な平均の労働時間として最初に制

米Microsoftは9月8日（現地時間）、グループウェアサービス「Office 365」の共同作業領域「Office 365グループ」に、ゲスト招待機能を追加したと発表した。 Office 365グループは、プロジェクトごとに立ち上げられる共同作業領域。グループ内のメンバーは、ドキュメントやカレンダーを共有し、共同編集もできる。 ゲスト招待機能により、グループ内のユーザーは、例えば社外パートナーやコンサルタント、サプライヤーなどを必要に応じてグループに招待できる。 まずは、Web版Outlookでゲストを招待できるようになる。招待されたゲストにはウェルカムメールが送られ、SharePoint Onlineのファイルやグループ内メールを閲覧できるようになり、ミーティングのメンバーに追加されたりする。ゲストの参加はグループ全員に告知され、ゲストはいつでもグループから退出できる。