dynabookでドコモ無線LANサービスにつなぐ際に、コントロールパネルから接続設定を行わないと接続ができませんでした。以前は、チャームから簡単に接続できたような気がするのですが、気のせいかな？WEPキーを設定後、チャームからdocomoを選択すれば、Internet Explorerが自動起動して、IDとパスワード設定にて無事につながりました。
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紙面で読む金利上昇は財政や実体経済に悪影響を与える／長期金利が急上昇している 長期金利のさらなる急上昇が続いている。１４日には一時年０・８５５％をつけ、約９カ月ぶりの高さとなった。国債の売り注文が止まらないためだ。１４日はこれまでは上昇を続けていた株価も小幅で値を下げた。債券安だけでなく、株高もいったんストップした。金利上昇は、景気を冷やしたり、国の金利負担を増やしたりす… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事日経平均、一時１万４８００円台 約５年４カ月ぶり(5/13)経常黒字４３．６％減 １２年度、過去最少に(5/10)〈ロイター〉宮尾日銀委員が市場の批判に応える、民間外債投資への波及も想定(4/18)〈
［東京 １４日 ロイター］ 長期金利の上昇が止まらない。円安・株高で景況感改善の兆しが出たところに、麻生太郎財務相ら経済閣僚から金利上昇を容認する発言が飛び出し、地方銀行が保有する国債の売却を急いだためだ。今のところは地銀に限られた動きだが、金利上昇が止まらなければ「大手行だけは無傷」とはいかず、売りに歯止めがきかなくなる可能性も出てきた。 １４日の円債市場は、午前中は比較的落ち着いた動きだった。しかし、後場に入って再び売り一色の展開となり、国債先物は３営業日連続で１円安まで下げ幅を広げ、新発１０年物の国債利回りは一時０．８５５％と昨年８月以来、９カ月ぶりの高水準を付けた。１０年債利回りは９日からの３営業日で０．２６５％ポイント上昇した。 この日の取引で、相場急落の引き金となったのは地方銀行からの売り注文だったという。円安・株高が一服し、３０年物国債入札も順調に通過したものの、「午後に地銀
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国債の長期金利が“急騰”したそうである。たかだか0・8％だが。マスメディアは煽る方がもうかるので、自らの無知を恥じることは永久にしないだろう。 政府（菅官房長官）の「株高や為替安の帰結の国債金利上昇なので健全」という趣旨の発言は妥当だ。僕のみたところ首相、官房長官、そして山本幸三議員がリフレ政策（日銀の大胆な金融緩和）を十分に理解している。あとは知らない。 野党でもリフレ政策を完全に理解している金子洋一議員はすぐに以下のようにつぶやいている。立派だ。 https://twitter.com/Y_Kaneko/status/334278397024952320 菅官房長官の説明は文句なく正しい。自民党の批判をするならもっと違った観点からしなければならない。➡株価上昇で債券から株式に資金がシフト＝長期金利上昇で官房長官 それをうけて僕もtwitterにつぶやいた（一部修正して以下に掲載する）
神奈川県鎌倉市は、毎年１００万人前後が訪れる３つの海水浴場について、維持管理にかかる費用を確保するため、海水浴場に名前をつける権利、「命名権」の売却先を募集していましたが、１５日、地元の老舗の菓子製造販売会社に売却すると発表しました。 名前については、今後市民などから公募して決めたいとしています。 鎌倉市が命名権を売却するのは、由比ガ浜と材木座、それに腰越の３つの海水浴場で、去年の夏は合わせておよそ１１４万人が訪れ、湘南を代表する海水浴場です。 維持管理や運営には年間４０００万円以上かかっていて、鎌倉市は厳しい財政のなか、海水浴場の命名権を売却して市の負担を軽くするため、ことし３月から売却先を募集していました。 その結果、神奈川県と東京都の企業８社と個人１人から応募があり、審査の結果、提案された金額が最も高いことなどから、地元、鎌倉市の菓子製造販売会社「豊島屋」に売却することが決まりました
MicrosoftのSkype部門は米国時間5月13日、「Skype for Windows Phone 8」と「Skype for Windowsデスクトップ」に対するアップデートのダウンロード提供を開始した。 「Skype for Windows Phone 8」のバージョン2.6は、Skypeチームによると「マイナーアップデート」であり、「Windows Phone Store」からダウンロードできる。Skypeのサイトによると、同アップデートにはチャットや通話の通知、および電話番号を指定してかける通話の信頼性向上などの改善、そして「最近の会話リストにおけるメッセージプレビューがたまに正しく表示されない」問題の解消が含まれているという。 またSkypeチームは、Skype on Windows Phone 8に残っている未解決の問題に対する今後の修正やアップデートに関する情報も提供し
Microsoft関係者らは米国時間5月14日、同社のウェブメール「Outlook.com」にGoogleのチャット機能に対するサポートを組み込む予定だと発表した。 Microsoft Outlookブログの新しい投稿によると、「Google Talk」の統合は、「Facebook」や「Skype」のOutlook.com内からのメッセージング機能が組み込まれたのと同じ方法によって、実装される予定だという。 ユーザーは「今後数日間のうちに」、1回のクリックでGoogleの連絡先に対してインスタントメッセージを送信できるようになるはずだとMicrosoftは述べた。Microsoftは、GoogleのAPIを使用してこのサポートを実装した。 Neowinが伝えているように、「Googleのチャット統合は『Gmail』ユーザーの間で広く使用されており、これがOutlook.comへの移行をユー
米国のテレビドラマで、事件現場に現れた地方警察とFBIが管轄について言い争うシーンを思い出される方も多いかもしれない。米国では、銃の所持が合法化されている州とそうでない州があるということを聞いたこともあるだろう。ドイツも連邦制を採用しているが、この国の連邦制にはどんな特徴があるのだろうか？ 連邦制とは？ 連邦制とは、2つ以上の州が1つの主権の下に集まり、形成される国家のことである。中央政府と州政府の権限が明確に分けられ、国民国家を形成している。 地方政府の権限が中央政府から委任された事項に限られる単一国家に対し、連邦制では、国家を構成する州の主権が尊重され、共通の利害に関わる外交政策などを中央政府が担当する。 ドイツの連邦制は、米国のそれに比べると連邦と州の間の連携が強く、穏やかな連邦制と言えるだろう。 州ごとの違い 実際にドイツに住んでみると、その違いが見えてくる。例えば、州ごとに設定さ
日本が5月の大型連休真っ最中だったとき、ヤンゴンの中心部にあるミャンマーと日本の友好協会でのことだ。 会議室の片隅で初老の日本人と1人の若いミャンマー人が何やらひそひそ話をしている。2人の間にはある製品が置かれている。この製品は、日本のメーカーがほぼ100％中国で生産しているものだという。 「これの生産を全量、一気呵成にミャンマーに切り替えたい。ゆっくりやっている時間はない。秘密裏に工場を立ち上げたいが、できそうか」 どのような製品なのかは残念ながら書くことができないが、人件費が安く何より人口が膨大な中国の恩恵を最大限に受けてきたものである。 「中国は人件費が急速に上がっているし、反日はエスカレートする一方。将来のことを考えると今決断するしかない」 「ぐずぐずして中国政府に勘付かれたら中国から出られなくなってしまう。秘密にそして瞬時にことを進めなければならないのです」 「どこかの週刊誌が『
Windowsのネットワーク機能は、Windows XP、Vista、7へとアップグレードするたびに、さまざまな改良が施されてきた。その点からすると、Windows 8のネットワーク機能は、Windows 7とそれほど大きな差は感じられない。ところが実際に設定を始めてみると、コントロールパネルにあった項目が削除されていたり、アクセスポイントの一覧がチャーム表示になっていたりと、細かな設定の変更に戸惑うことが多い。 そこで今回のWindows 8道場は、Windows 8で変更になったネットワーク設定について詳しく紹介しようと思う。 シンプルなネットワークと共有センター Windows Vista/7からのアップグレード組が、Windows 8のネットワーク設定で最初に驚くのが、やたらとシンプルになってしまった「ネットワークと共有センター」だろう。 まず、Windows 8で「ネットワークと
対象OS：Windows 7 ／ Windows 8 ／ Windows 8.1 ／ Windows 10 ／ Windows Server 2008 R2 ／ Windows Server 2012 ／ Windows Server 2012 R2 OSやアプリケーションの配布メディアは、USBメモリが主流となってきている。その一方で、旧来のCD／DVD-ROMのイメージファイル（拡張子は.ISOや.IMGなど）がそのまま配布されていることもある。 例えばMicrosoftは、同社サイトから評価版OSなどのイメージファイルをダウンロードできるようにしている。またオンライン販売サイトではイメージファイルでのOS販売も行っている。 アプリケーションの場合は、イメージファイルを仮想CD／DVDドライブにマウントすれば、CD／DVD-Rなどに書き込まなくても、インストールなどの作業が行える。特に
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たとえば、A社がB国から入手した遺伝資源（生物）（注1）を利用して利益を上げたとき、A社はB国に利益を配分する義務があるか――これが環境と開発の分野で20年以上にわたって論争が続けられている「遺伝資源へのアクセスと利益配分」（Access and Benefit-Sharing: ABS）の問題の典型的な争点である。 ABSの問題は、1992年の生物多様性条約から始まった。この条約は、「各国は自国の遺伝資源へのアクセスについて規制を定める権限を有する」ことを確認し、「利益配分は当事者の合意による」ことを前提に「各国の政府は利益配分を実現するための措置をとる」ことを規定したものの、資源の提供国（主に途上国）は、利用国（主に先進国）のとるべき措置の内容があいまいであることを不満とし、対立が続いてきた。2010年に名古屋で開かれた生物多様性条約第10回締約国会議は、ABSに関する具体的な取り決め
前者の地方分権化が、この数週間大きく批判されている。教職員や議員、作家などが連名で「国はスウェーデンの学校の責任を取らなければならない」とし、｢教育の地方分権化に反対し再国有化を求める請願書」を提出した。 この主張を要約すると、以下のようになる。 ｢スウェーデンの学校は、欧州で最も短期間で地方分権化したが、今日、これは失敗であったことが明確になっている。改革の結果、スウェーデンの生徒の学力は過去10年間で着実に低下し、その一方、学校間の格差が広がっている」 さらに同請願書は、学校間の格差が拡大している理由は地域における各自治体の運営能力の差によるものだとしている。特に財政上の格差により教育の質に差が生じ、不平等をもたらしているとし、｢全国に同等の学校を保証するのは国家の責任だ｣と訴えている。 教職員が国の管理を望む背景には、学校の運営が安定し、より高く安定した給与が保障されるだろうという腹
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イノベーションの成功確率を高めるには、そのプロセスに顕れる悪しき兆候を見逃さないようにすべきであるとマグレイスは語る。それらの多くは成功体験や高収益事業への固執に起因しているという。 多くの企業はイノベーションの取り組みを、意図せずしてみずから妨げている。先日、その症状を示す5つの兆候をコロンビア大学のメディアフォーラムで説明したが、ここに改めて紹介しよう。 1. 取り組みが長続きしない 映画で次のような情景を、誰もが観たことがあるだろう。組織のごく少数の人たちが、もっとイノベーションを進めよう、あるいは既存のものと異なるイノベーションを成し遂げようという情熱に駆られ、新たな取り組みを始める。若手や中堅の社員であれば、少人数のチームを編成し、典型的な部門の壁を乗り越えることに努め、新しいチャンスを見出すかもしれない。幹部クラスであれば、イノベーションへの衝動はスカンクワーク（特命チームによ
The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission
韓国政府が、米国や中国の外交担当者を招き今年６月末にソウルで外交関係のセミナーを開く予定であることが分かった。 日本政府に出席要請はしておらず、この種の国際会議としては異例の対応だ。 日本政府は、韓国が「日本外し」で北東アジア外交を進めようとしているとみて警戒し、近く米国など関係国に不快感を伝える方針だ。 日本政府にこれまでに入った情報によると、協議には、韓国外交省と中国外務省の審議官級以上の幹部、米国からは国務次官補代理が出席を予定している。外交関係の民間調査研究機関なども参加する見通し。 韓国の朴槿恵(パククネ)政権は、米中韓３か国による戦略対話を呼びかけるなど、「日本外し」の姿勢が目立つ。朴氏は７日のオバマ米大統領との共同記者会見でも、日米韓の連携を訴えたオバマ氏と異なり、日本への言及を避けた。
円相場が１ドル＝１０２円台をつけたことを受け、市場関係者からは歓迎の声と同時に、過度な円安を警戒する声も上がり始めた。 輸出企業の収益が改善する一方で、原油の輸入価格が上昇してガソリンなどが値上がりすれば、原材料を輸入する企業の収益が圧迫されたり、家計の負担が増したりするためだ。 日本経済にとっての適正な円相場について、三菱総合研究所の武田洋子氏は「１００～１１０円」とみる。「輸出企業の採算が改善し、設備投資につながれば波及効果は大きい」と指摘する。 「１０５円前後」としたニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「米国は金融緩和の出口を探っており、（金融緩和を進める）日本と金融政策の方向が逆になっているため、さらに円安が進む可能性が高い」と予測する。
ＦＡＯ＝国連食糧農業機関は、今後、世界の人口増加に伴う食糧問題を解決するうえで、栄養価が高く、食肉用の家畜に比べ少ない餌で育てることができる昆虫が有望な食料になりうるとする報告書を発表しました。 これは、食料としての昆虫の可能性を調べてきたＦＡＯが、１３日、報告書として初めてまとめたものです。 この中で、今後、世界の人口増加に伴い、食糧問題が深刻化するなか、動物性たんぱく質をいかに確保するかが喫緊の課題になるとしたうえで、食肉用の家畜に代わって昆虫が有望な食料になりうると分析しています。 報告書によりますと、昆虫は栄養価が高く、１００グラム当たりのイナゴの成虫に含まれるたんぱく質は、同じ重さの牛肉と同じ程度のうえ、昆虫を育てるのに必要な餌の量は、牛の４分の１ほどで済むことから、食用の昆虫を育てることが、今後、産業として成立する可能性もあると指摘しています。 また、昆虫を食べる習慣は、日本の
菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、債券市場で長期金利が上昇していることに関して「株価の上昇に伴って債券から株式に資金がシフトしているのだろうが、金利水準については逐一コメントすることは控えたい」と述べた。一方、市場に財政再建などへの懸念があることについ
（2013年5月11/12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 円相場は4年ぶりに1ドル＝100円台に下落した後、さらに下げ足を速めている〔AFPBB News〕 タンゴは1人では踊れない。市場では円安が進み、2009年以来4年ぶりに1ドル＝100円台を記録した。為替市場は切りのいい数字に沸くのが常で、大台を突破した円はその後さらに安くなった。 日本に注目が集まっている。この国は安倍晋三首相の下で、円安の進行が期待できる積極的かつ拡張的な経済政策――アベノミクス――を導入している。 市場が沸くのももっともだ。もし日本が20年以上に及ぶ眠りから目覚めれば、世界経済が活性化されるかもしれないのだから。 しかし、そうした注目は的外れなのではないかと思われる。注目すべきは日本ではなく、為替レートの等式の反対側、ドルの方だろう。そして、検討する必要があるのは、米国が長期低迷して日本のコピーになるか否
４月１６日、日銀の黒田新体制による異次元緩和について、ロイターがインタビューした金融財政の専門家の多くは、２年以内に２％の物価上昇率を達成するのは難しく、無理を承知で行う社会実験だとみている。写真は黒田総裁。１０日撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １６日 ロイター］ 日銀の黒田新体制による異次元緩和は株式市場や為替市場で好感されたが、ロイターがインタビューした金融財政の専門家の多くは、２年以内に２％の物価上昇率を達成する目標について、実現は難しく、無理を承知で行う社会実験だとみている。 最大のリスクは円安・株高の宴の陰で、国債市場の機能低下が進み、財政不安定化が進行することであり、それを回避するにはマネーフローが引き起こす様々なリスクや、不測の金利上昇がもたらす財政ひっ迫や金融システム不安などを注意深く見極めていくことが求められている。
［東京 １４日 ロイター］ 菅義偉官房長官は１４日午後の会見で、債券市場で長期金利が上昇していることについて、株価上昇で債券から株式に資金がシフトしているとの認識を示した。また、市場の動きに逐一コメントすることは控えたいと語った。 菅官房長官は金利上昇について「株価上昇に伴って債券から株式に資金がシフトしている。そういうことから長期金利が動いていると承知している」と語った。
ＣＤ分光かたつむりHexagonを、家庭用として一般的なＡ４サイズのプリンタで印刷できるようにした型紙。 本体と裏ぶたを分離したことで、はさみで切るのも楽になった。 ☆型紙ＰＤＦファイル(20kB)･･･Ｂ５の180Ｋ上質紙orケント紙２枚にプリントアウト。 １頁が上部の箱、２頁が裏ぶたになります。 ☆作り方 ハサミまたはカッターで、型紙を切り抜く。 カッターで、スリットを開ける。 ものさしとボールペンなどで、折り筋をつける。 山折り、谷折りに注意して、型紙を折る。 裏ぶたの上に銀色の面を上にしたＣＤ-ＲＯＭを両面テープで固定。 上部の箱の｢１｣の箇所をホチキスで固定。 上部の箱を裏ぶたの上にピッタリとかぶせ、｢２～７｣の箇所をホチキスで固定。 (順序は適当でいい) 光の入り口を示す目玉を、ボンドで接着して完成。 のぞき窓(写真中の黄色の矢印)に目を近づけて観察して下さい。 ☆注意 ＣＤ、
内田樹氏の「壊れゆく日本という国」という朝日新聞への寄稿で展開されている「グローバル企業」論は納得できる部分も多い反面、ややグローバル企業を一面的に捉えすぎているのではないかと感じたので、少し筆者も考察してみたい。 まず筆者は、グローバル企業は二つのタイプに分けて考えるべきだと思っている。 一つは、トヨタのようにその国の労働力を外貨に換えてくれるタイプのグローバル企業、もう一つはスターバックスやアマゾンのようにその国に入り込んできて営業することによって利益を得るタイプのグローバル企業である。 このうちトヨタのようなグローバル企業は国家にとっては「お客さん」だと筆者は思っている。 レストランにやってくるお客さんは、もちろんレストランの収益の最大化の為に来るわけでもないし、従業員の生活向上とかも気にしていないだろう。 お金を払うに値する料理を食べることができるならリピーターになってくれるし、そ
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年金支給年齢の引き上げが、資本蓄積を阻害するので経済成長に悪影響と言うFanti(2012)と言うペーパーが話題になっていた。id:himaginary氏が前に紹介していたものだ。生涯の消費を平準化したがる個人を仮定している*1ので、老人の収入源があるほど、若者の貯蓄＝投資意欲が低迷し、資本蓄積が遅れると言うモデルになっている。 気になった事が一つあり、年金制度の定式化が現実と少し異なる。大抵のケースで年金は確定給付型になっているのだが、このモデルでは年金保険料が先に決まっている確定拠出型になっている。 論文の式(P)を見てみよう。λ:年金生活期間、z:年金給付額で、λz:生涯年金受給額となり、老齢期の消費の足しになっている。tは時点。さて、このzの決まり方が少し奇妙だ。 経済全体の給付金額は、(8)式を見ると若者世代が払った保険料と、老人世代が払った保険料の合計になっている。τ:年金保険
一昨日、年金の完全積立方式より修正賦課方式が好ましい、という論文を紹介したが、その論文は人口一定を仮定していた*1。同論文が掲示されていたNEP DGEの論文リストを見ると、「少子化の枢軸」の日本の“同盟国”であるイタリアはピサ大学のLuciano Fantiという研究者が、高齢化ないし人口減少化が進む中での賦課方式を擁護する論文を書いているので、以下にその二編の論文の要旨を紹介してみる。 「人口構成の変化に直面した場合の年金の完全積立方式と賦課方式（Fully-Funded and PAYG pension schemes facing with demographic changes）」 Motivated by the recent population aging process as well as the tendency towards the substitution of
このところ、日銀による量的・質的金融緩和が物価と賃金にどのように反映されるかが世間の注目を浴びており、物価が上昇しても賃金は上昇しないのではないかという懸念が指摘されている。この点をいくつかの指標から占うこととするが、まずは、マネタリーベースと先日公表されたマネーストックの動向（前年比）からみる。 （注）マネーストックは、２００３年３月まではＭ２＋ＣＤ、２００３年４月以降はＭ３。また、１９９９年３月以前は外国銀行在日支店等を除く。 マネタリーベース（左目盛）は、今回の量的・質的金融緩和が決定された４月４日以前の昨年１２月以降大幅に増加したが、４月以降はさらに大幅な増加となった（２３．１％増）。一方、市中の貨幣量であるマネーストック（右目盛）については小幅な増加にとどまっている（２．６％増）。 なお、長期的な動きを総じてみれば、マネタリーベースの伸びとマネーストックの伸びはおおむね連動してい
本日、日銀から4月の企業物価指数 (CGPI) が発表されました。ヘッドラインとなる国内企業物価は前年同月比で保合いとなり、昨年3月以来ほぼ1年振りにマイナス圏から脱した形になりました。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。 4月の国内企業物価横ばい 下落1年1カ月ぶりとまる 日銀が14日発表した4月の国内企業物価指数(2010年=100、速報値)は101.4となり、前年同月比横ばいとなった。上昇率がマイナス傾向から抜け出すのは12年3月以来、1年1カ月ぶり。外国為替市場で円安が進み、石油・石炭など素材品目の輸入価格が幅広く上昇。電気料金の値上がりも影響した。 項目別の内訳では、電気料金の引き上げの影響で電力・都市ガス・水道が前年同月比6.4%上昇したほか、米国の住宅市況の回復などを背景に製材・木製品が6.0%プラスとなった。中国の需要低下など
過去にローンやクレジットカードの返済を延滞・滞納したことがある等、思い当たるふしがある方は、今後のカードローン審査に無事通るのか不安に思うのではないでしょうか。
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